アメリカ国内の新型コロナウイルス対策で多忙を極めているのは理解できるが、アメリカの「不在中」に、中国は周辺諸国・地域に触手を伸ばしている。16日には、機関砲らしきものを搭載した中国海警の「海警1301」と「海警6303」の2隻が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した。2月1日に海警法を施行し、この法律に則って、ついに殺戮兵器を携えて尖閣海域に現れたことで、日中間の緊張は、また一段階アップした。 中国の春節にタイミング合わせた電話会談 そんな中、バイデン大統領は、ワシントン時間の10日夜、北京時間の11日になって、ようやく習近平主席との電話会談に臨んだ。 日本では、「米中、経済・安保で応酬　バイデン氏　香港・台湾に懸念」（2月12日付日経新聞）などと、あたかもバイデン大統領が習主席に強硬姿勢で向かっていったような報道がなされている。だが、ホワイトハウスHPのブリーフィングページを見ると、冒頭で、「大

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

アメリカ各地が厳しい寒波に襲われており、17日までに少なくとも21人が死亡した。テキサス州内は深刻な停電に見舞われており、そうした中で「生き延びるのは強者のみだ」と主張した市長は批判され、辞任した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で

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ゲームストップ株の急騰につながったオンライン掲示板「レディット」の人気フォーラム「wallstreetbets」への書き込みで、最も影響力の大きい投稿者の１人だったキース・ギル氏が証券詐欺で提訴された。自身をアマチュア投資家と偽り、株価を人為的に押し上げて利益を得たとされる。 マサチューセッツ州の連邦地裁に16日に提出された訴状によると、ユーチューブ上で「ローリング・キティ」のニックネームを持つギル氏は、実際には証券業の免許を取得したプロで、自身の利益のために相場操縦したとされる。ユーチューブやツイッター、レディットを通じてゲームストップ株の取引をあおったという。

2020年11月10日にAppleが発表したSoC「Apple M1」はMacOS向けに開発され、従来品からCPUが3.5倍速、グラフィック処理が5倍速になるなど、その高い性能がAppleによってアピールされてきており、既に2020年発売のMacBook AirやMacBook Proにも搭載されています。しかし発表から3カ月あまりが経過した2021年2月17日、Mac用の無料のセキュリティツールを開発しているパトリック・ウォードル氏は自身のブログの中で「Apple M1でネイティブ動作するマルウェアを発見した」と発表しました。 Objective-See's Blog https://objective-see.com/blog/blog_0x62.html Hackers Are Starting to Code Malware Specifically for Apple’s M1

エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え

フェイスブックは、オーストラリアの報道機関が記事を投稿できなくするなどの措置を取ると発表し、オーストラリア政府がIT大手に対し報道機関の記事を表示した際に使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指していることに反発しています。 オーストラリア政府はインターネットの普及に伴って新聞や出版業界の広告収入が激減していることを理由に、フェイスブックなどIT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指しています。 こうした中フェイスブックは17日、声明で「法案には根本的な誤解が含まれている」としたうえで、オーストラリアの報道機関がフェイスブックに記事を投稿できなくする措置を取ると発表しました。 オーストラリア国内の利用者は海外の報道機関のものを含めてニュース記事を閲覧できなくなるほか、海外の利用者もオーストラリアの報道機関の記事を閲覧できなくなるという

米国で最もエネルギーが豊富なテキサス州で、数百万人の住民が何日間も電気と暖房のない状況を強いられたのはなぜだろうか。しかも、冬の厳しい寒さの中でだ。同州のグレッグ・アボット知事は「電力不足をもたらしたのは、複数の民間電力会社だ」と語った。なるほど、民間電力会社のせいなのか。しかしそうした企業は政府の規制下にある。

名古屋市の河村たかし市長は17日、愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で名古屋市選挙管理委員会に提出された署名の8割に無効の疑いがあったとして、地方自治法違反容疑で被疑者不詳で愛知県警に告発状を提出…

攻撃は、やめてほしいです クラブハウスで、一部のフェミニスト（女性の権利を向上しようと考える方）と議論した結果、少し溝ができてしまい、お互いの賛同者がお互いを攻撃しあっているような形になってしまいました。これは私が望む姿ではありません。なので、喧嘩ではなく、冷静な対話をしてほしいと考えています。 上記に加え、クラブハウスを全く聞かず、私の考えとは違う考えが私の考えとして拡散されたりしていることもあり、議論が収集がつかなくなっている恐怖もあります。 まず、私は、事の経緯の説明と、私の考え、そして反省すべき点もあると思うので、noteを書くことにしました。 まずは、このような事態になり、お詫び致します。 クラブハウスのことは内容など、原則、外でいうのは禁止されていますが、かなり広がってしまったため、内容や発言者については、かなりボカしつつ、必要最低限のことを書かせてもらいます。この件で、アカウ

中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。 ◇「開催国変更」の訴えも 北京冬季五輪パラ開幕１年前となった今月４日、世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した。 「中国の人権侵害に反対の意思を示す役割を担うのは各国の政府である。各国がボイコットしなければ、中国共産党の独裁政治を支持し、人権問題を黙認していることを示すことになる」 米連邦議会でも２日、共和党の上院議員７人が中国での開催に反対する決議案を提出した。そこには「中国政府が宗教や言論などをめぐる基本的な人権状況を大幅に改善させない限り、国際オリンピッ

健康な人に人為的に新型コロナウイルスを感染させて開発中のワクチンの有効性などを調べる「ヒューマン・チャレンジ」と呼ばれる研究について、イギリスの倫理委員会が実施を承認し、近く研究が始まることになりました。 この研究は、効果的なワクチンや治療法を開発することを目標に、インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが計画し、イギリス政府は17日、倫理委員会が研究の実施を承認したことを明らかにしました。 研究は第1段階で、18歳から30歳までの健康な人、最大90人を安全な場所に隔離した状態で人為的に新型コロナウイルスに感染させ、どれくらいの量のウイルスで感染するのかや、免疫システムがウイルスにどのように反応するかなどを調べます。 この間は、医師などが24時間態勢で健康状態などを確認するということです。 また、変異したウイルスは詳しいことがまだわかっていないことから、研究には従来の新型コロナウイルスを使用す

進行した大腸がんで、ほかの臓器に転移したがんを手術で取り除けないときには、多くの場合、大腸にある元のがんを取り除く手術が行われてきました。国立がん研究センターなどの臨床試験の結果、この手術を行っても行わなくても生存期間が変わらなかったことが分かり、今後は手術せずに抗がん剤のみを使う治療が標準になるとしています。 国立がん研究センター中央病院の金光幸秀科長らのグループは、大腸がんが進行し、ほかの臓器に転移した「ステージ4」の患者を対象に臨床試験を行い、結果を発表しました。 大腸がんは、国内ではがんの中で最も多い年間15万人以上が診断され、このうちの2割近くを占めるステージ4の患者の治療は、転移したがんを手術で取り除くことができないときには多くの場合、元の大腸がんを取り除く手術をしたあとで抗がん剤の治療が行われています。 グループでおととしまでの7年間に治療を受けたステージ4の大腸がんの患者1

自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工

ヘヴィメタルを聴くことは血圧を下げ、ストレスを軽減するのに役立つことが、最近の研究で明らかにされています。 この研究は、トルコのイスタンブールの美容整形外科ヴェラ・クリニックが実施したもので、18歳から65歳までの1,540人を対象に精神的ストレステストを実施しました。テスト中、参加者には様々なジャンルの音楽のプレイリストを聴いてもらい、研究者たちはその音楽に反応した生理学的反応（心拍数、血圧）を測定しています。 その結果、最も血圧を下げ、ストレスの軽減に最も成功したのは、80年代のポップスをミックスしたプレイリストで、参加者の96％の血圧を下げ、36％の心拍数を下げています。 この次に効果があったのはヘヴィメタルのプレイリストで、参加者の89％の血圧を下げ、18％の心拍数を下げています。 この結果について、ヴェラクリニックのOmer Avlanm医師は 「80年代のポップスのヒット曲は、

トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉

米 フェイスブック は17日、オーストラリア国内の報道機関や利用者がニュース記事を閲覧・共有することを禁じると発表した。同国では、IT（情報技術）企業が報道機関のニュースを表示した際の使用料支払いを義務付ける政府案が示されており、政府との対立がさらに高まった格好。