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広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと訴えた... 広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと訴えた原告の住民全員を、広島地方裁判所が被爆者と認めた判決について、政府は控訴する方向で、広島県、広島市と詰めの協議を進めています。加藤厚生労働大臣は、控訴期限を12日に控え、ギリギリまで協議を行う考えを示しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。 こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方
2020/08/12 リンク