“開示したら、いーんじゃないの？”シリーズの第二弾。 所得税も法人税も相続税も、税金は基本的に「利益移転のための制度」です。誰から誰にお金を移転させるか、という富の再配分ルールですね。 税制をとおして、所得の多い人、利益の多い会社、資産の多い人から、所得が少なく、貯金がなかったり、福祉の支援が必要な人のためにお金を移転させる。 （もちろん、お金を払わなくても誰でも利用できるインフラ整備にも使われます） TPP で議論されてる関税という税金も同様で、この場合は、消費者から生産者への利益移転が行われます。 たとえば、今アメリカとの間で争点となっている豚肉の関税であれば、 １）できるだけ安く豚肉を買いたい消費者から、 ２）国内の養豚業者への　利益移転が目的です。 輸入豚肉は安い肉ほど高い関税率が適用されているので、この関税で一番ソンをしているのは「安い豚肉を頻繁に買う消費者」です。 すなわち、お

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「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ '70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。 私が日本株を持つ理由 安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。 私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。 今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。 しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得

「これでいきましょう」。労働組合への回答日を2日後に控えた3月10日。海外出張から戻ったトヨタ自動車社長の豊田章男（57）に労務担当専務役員の宮崎直樹（56）は進言した。「わかった」。宮崎が豊田に渡した紙に書き込まれていたのは組合の4000円の要求に対し「ベースアップ（ベア）2700円」の減額回答。宮崎らの説明に豊田は異論を挟まなかった。例年より長い半年もの議論を経てトヨタがたどり着いた結論だ

P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強める仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」について、一体どのようなものなのか、その仕組みはどうなっているのかについて、見るだけでサクサクわかるムービーがいろいろと公開されています。 ◆ビットコイン鉱山 一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで手に入れられます。これに対してビットコインの入手経路は、両替所だけではありません。自らの手で「採掘」することも可能です。 What is Bitcoin Mining? on Vimeo http://vimeo.com/69320194 ビットコインはP2Pネットワークで運営されており、ビットコインを所持する人は"銀行の小さな一片"として機能するため、「分散型通貨」とも称されます。 ではビットコイ

韓国の大手鉄鋼メーカーポスコが昨年末操業開始した高炉からの一貫生産の製鉄所で高炉の事故が発生したと報じられている。 この件はご隠居さんの以下ブログ参照ください。 「国際的な恥」　ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止 http://ameblo.jp/nobody0728/entry-11754218732.html 所でこの一報を見てもどうにも腑に落ちなかった。しかし続報が報道され概要が見えてきた。 ポスコにとっても大変な事故だが、影響は計り知れないものになりそうだ。 最初にポスコの事故、続報を見てみたい。 ＜以下引用＞ 退職者の利権争いが生んだ「韓国鉄鋼史上初」のトラブル ポスコのインドネシア製鉄所、今月中の再稼働に黄信号 韓国鉄鋼大手ポスコが海外で初の一貫製鉄所として開設したインドネシアの製鉄所が先月23日に火入れ式を終えたにもかかわらず、正常な稼働に入れずにいることが20日までに分か

2014/1/20　朝鮮日報 「国際的な恥」　ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止 韓国の鉄鋼最大手、ポスコがインドネシアに東南アジアで初めて建設した大型一貫製鉄所が、稼働開始から2日で故障し、3週間以上も全面操業停止に陥っていることが19日までに分かった。 ポスコが2010年10月からインドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドル（現在のレートで約3100億円）を投じて建設したこの製鉄所は、ポスコにとって海外で運営する初の一貫製鉄所でもある。ポスコの出資比率は70%。 一貫製鉄所とは、高炉で鉄鉱石と有煙炭を溶かし、これに高い圧力を加えて自動車や船舶などの材料となる鉄鋼材を生産する製鉄所を指す。 韓国政府と複数の鉄鋼業界関係者は19日「ポスコはインドネシア・チレゴンに建設した工場で先月23日に火入れ式を行ったが、稼動2日で高炉から溶解液が漏れ出す事故が発生し、稼動を全面的

経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 私、以前から、日本はそろそろ経常赤字になる恐れがあると警告を発してきました。 現に、貿易収支の悪化を反映して、経常収支は単月でみればこれまでにも何

日本の電機業界には、アイデア商品は二流の会社が作るもので、テレビのような、大きくて大量にモノをつくるのが一流というヒエラルキーがあった。昔は組み立てメーカーが一番偉かったんですよ。それ以外の部品メーカー、部材メーカーは全部下請けという位置づけだった。 そういうヒエラルキーの幻想から脱却する必要がある。ＧＥのジャック・ウェルチは30年前にその幻想から卒業した。 一流、二流の幻想と京都企業の価値観 東京や大阪の電機業界はそうしたヒエラルキーの序列があった。でも、京都だけは関係なかった。 京都では、「東京や大阪の一流電機メーカーの下請けに入れました」といっても誰も褒めてくれない。京都的には東京も大阪も都ではないから。やはり価値観がキモで、「イケている」とコミュニティの中で思われているのが大事だ。「ウチは今度でっかい注文を松下から取ってきたんだ」と言ったって「それがどうしたんだよ。何がうれしいんだ

亡国の輩よ、「原発ゼロ」の話はやめよう【2】 飯島 勲 「リーダーの掟」 著者 飯島 勲　いいじま・いさお 内閣参与（特命担当） 1945年長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、内閣参与（特命担当）、松本歯科大学特任教授、ウガンダ共和国政府顧問、シエラレオネ共和国名誉総領事、コソボ共和国名誉総領事。 亡国の輩よ、「原発ゼロ」の話はやめよう【1】　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年1月7日 半沢直樹の見過ぎが、みずほの謝罪会見を生む　飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年11月6日 菅直人の劣化コピー、泉田知事にご用心　飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年10月23日 なぜ、外務省は総理の邪魔をするのか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年10月10日 実は住民大歓迎、米軍基地の辺野古移転　飯島 勲 「リーダーの掟」 2013年9月17日 執筆記事一覧 内閣参与（特命

原因は日経にもあるように公共投資の大幅下方修正。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/ 大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。 なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。 建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上

先日、紹介した『俺のイタリアン　俺のフレンチ』という本（特に電子書籍）の売れ行きがスゴくて、ちょっとびっくりしています。学びの多い本だったので多くの方に読んでもらえてとても嬉しいのですが、それにしても予想以上の反響です↓ （ブログで紹介した翌日） なのですが、私自身が「俺のイタリアン」なり「俺のフレンチ」というレストランに行きたいか、と言われると・・・「別に」って感じでもあります。 ビジネスへの関心はあるので、マーケティング調査として行くのはアリですが、純粋に客として外食するレストランを選ぶとき、こういう店を選びたいかと問われたら、答えは明らかに「いいえ」です。 なぜなら、 １）今の私は、同じ料理を 3倍の値段でゆっくり食べられる店に行くという選択肢（経済力）を持っています。 ２）その一方、立って夕食を楽しむために必要な体力が不足しています。 （正確には“体力”じゃないので、詳しくは後述し

アベノミクスによる円安と株高で、日本経済が活気づいている。今年に入り、日経平均株価は一時5割以上も上昇。そうした株高＝富裕層の出動というわけで、消費市場にもその波及効果が出てきた。 例えば図表1にもあるように、百貨店高額品部門（美術、宝飾、貴金属）の既存店売上は、昨年9月以降8カ月連続の対前年同月比プラスとなり、特に今年3月15.6％増、4月18.8％増と、尻上がりの好調ぶりを見せている。 もっともこの高額品部門の売上シェアは、百貨店売上全体の5.5％を占めるにとどまり、さほど大きなインパクトを持つわけではない。実際、4月の百貨店の全体売上は対前年同月比0.5％減となり、4カ月ぶりにマイナスへと逆戻りした。 一方、国民の生活購買意欲を示す全国スーパーの既存店売上は、4月で同1.9％減。前月の3月を除いて13カ月連続の対前年同月比割れである。コンビニエンスストアのそれも2.6％減で、こちらは

2013年07月10日08:36 カテゴリ経済 ハードランディングのシナリオ きのうの言論アリーナでも論じたことだが、今回の参院選でどの党も避けているのが、財政や社会保障が維持可能なのかという問題だ。それどころか「増税すると景気が悪くなって税収が減る」などと増税の先送りを求める政治家も多い。そういう勉強不足の政治家には、きのう東京財団が発表したシミュレーションを読んでほしい。といっても51ページもあって専門的なので、超簡単に紹介しておこう。 国・地方の長期債務残高（経団連） 上の図は経団連のシミュレーションだが、消費税を10％にしても財政赤字は発散し、2050年には政府債務がGDPの6倍になる。それを今の規模に維持するだけでも、毎年GDP比で1％の財政収支改善が必要だ。これは消費税率に換算すると25％まで引き上げることに相当する。これは小黒一正氏もいうように、財政学者の大方のコンセンサスだ