■編集元：ニュース速報板より「相続税は１００％課税して死んだら財産は全て没収し、冨の再分配をすればイイんじゃにゃいにょ(?_?)」 1 だるまたん（東京都）(関東・東海) :2011/12/18(日) 23:28:19.34 ID:4HIwZS3eO ?PLT(12133) ポイント特典 政府は、取りまとめが大詰めを迎える社会保障・税一体改革の素案に、相続税の増税を明記する方針を固めた。 一方、贈与税で新たに、孫に対する贈与の税負担を引き下げるなど、若い世代への資産移転を促す。 相続税は現在、遺産額が３億円を超える場合に５０％としている最高税率を引き上げる。 さらに、税額の計算にあたって相続額から差し引いて税負担を軽くする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる。現在は、相続税の納税が必要となる件数は死亡した人全体の４％にとどまる。 改革が実現すると、これが６％程度に増え、年間の

菅直人政権が昨年６月から今年９月までに、内閣官房報償費（機密費）を計１５億３０００万円も支出していたことが分かった。１日なんと約３４０万円、月に１億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 　これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が２７日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 　同様の答弁書は昨年５月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月６０００万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に４０００万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 　それどころか、菅政権は昨年６月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震

■編集元：ニュース速報板より「【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」」 1 クロマグロ(神奈川県) :2010/06/20(日) 19:53:21.84 ID:M9Dx1DlP● ?PLT(12073) ポイント特典 消費税、生活品分は還付＝無駄削減も徹底―玄葉民主政調会長 6月20日19時24分配信 時事通信 民主党の玄葉光一郎政調会長は20日、福島県田村市で講演し 、消費税率引き上げについて「1年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。 例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく」と述べ、 生活必需品の税金を還付するなどして低所得者に配慮する考えを示した。 玄葉氏は「無駄の削減、経済成長による増収だけでは強い社会保障をつくる財源が足りない」と 消費税増税の必要性を強調。その上で「（引き上げは）今から議論して2～3年後、 もし

小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万〜７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。 　野中氏はさらに「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった。持って行って断られたのは、田原総一朗さん１人」と述べた。 　与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったという。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから３千万円、祝いをくれ』と小渕総理に電話してきたこともあった。野党議員に多かったが、『北朝鮮に行くからあいさつに行きたい』というのもあった。やはり（官房機密費を渡して）おかねばという

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウ

ビースティーノカジノ- Beastino Casinoであなたの内なる獣を解き放ちましょう。何千ものトップスロットの中から選び、テーブルゲームで順番を決め、ライブカジノで動物のアクションを楽しむことができます。 カジノを見る ビースティーノカジノ ビーストモードで行こうBeastinoは、最大のゲームコレクションを持つカジノの獣です。アカウントを作成するのに時間はかかりませんし、唯一の問題は、最初に何をプレイするかを決めることでしょう。 Microgaming、NetEnt、Yggdrasil、Pragmatic Play、その他多数のトップクラスのゲームプロバイダーがここにあります。Beastinoでプレイすれば、いつでもジャングルの王様になった気分になれるでしょう。 Beastinoで何千ものゲームをプレイスロットが欲しいなら、私たちにはスロットがあります！正確には3000台です。次の

前回は、サラリーマンで副業をしており、20万円以上の収入がある人は、確定申告が必要だということ、また副業の収入には、「報酬」「給料」があることなどを解説した。今回は、副業と税金の第2弾、収入と所得の違い、経費について紹介していこう。 副業の収入は基本的には「雑所得」になる まず、前回のおさらいだが、副業で得た副収入は「給与所得」「雑所得」「事業所得」はいずれかの3つにあてはまる。事業として本格的に続けていく場合をのぞき、短期的に「お小遣い稼ぎ」として副業をしているのであれば、基本的に副収入は「雑所得」と考えていいだろう。また、この雑所得の場合、副業先からの支払い明細には「報酬」と記載されているのが一般的だ。この雑所得、「給与所得」と違って、メリットといえるのが、「経費」が計上できる点にある。 「収入」と「所得」の違いを確認しよう では、経費とは何なのだろうか。その本題に入る前に、まずは収入

鳩山政権、特に鳩山首相をウオッチしていると、弾丸のように次々とギャグを繰り出す漫才師を見ているような気分になります。一人でボケと突っ込みの両方を演じるような首相の「宇宙的」スケールを持つ言動に、思わずゲラゲラ笑わされてしまうのですが、その後すぐに背筋が寒くなるような思いに囚われるのです。　 政府はきょうの閣議で、鳩山首相夫妻が昨年１０月末に首相公邸に入居する際に、内装や床の補修、洗濯機購入などで約４７４万円を支出したとする答弁書（自民党の高市早苗氏の質問主意書に対するもの）を決定しました。内閣官房共通費総理大臣官邸業務庁費からの出費です。 答弁書によると、補修理由は「経年劣化に伴う」とありますが、この首相公邸は２００５年４月にできたばっかりで、昨年１０月の段階ではまだ４年半しか経っていませんでした。公邸内部を知る人に聞くと、「まだきれいなもので、劣化なんてしていない」とのことですし。 また

1 ：出世ウホφ ★：2010/02/17(水) 19:23:00 ID:???0 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、 経済政策などについて意見交換した。 同党によると、志位氏が 「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、 首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、 所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。 首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 2月17日18時37分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000133-jij-pol 3 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 19:24:11 ID:S

鳩山由紀夫首相は１５日夜、１６日から平成２１年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は母親から７年間で約１２億円６千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。【名言か迷言か】平成の脱税王と居眠り副総理

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

政府税制調査会メンバーである民主党の渡辺周総務副大臣が自身のブログで、焦点の扶養控除成年部分（２３〜６９歳）の廃止問題についてこれまで国民に明確に説明してこなかったとして、「民主党は誰の味方か」と強く反発している。 　税調メンバーが協議中の課題に関しブログで意見表明するのは異例だが、賛否真っ二つのため世論に訴える手に出たようだ。 　渡辺氏は財源確保の観点から扶養控除見直しが進められていると指摘。「（民主党は）ムダの見直し、特別会計の見直しなどで財源は出てくるはずだ、と言い続けた。期待して投票した人たちは、まさか自分たちの懐から最初に負担する議論になるとは思わなかったはずだ」と反論した。 　さらに、一定の所得層は負担増となる総務省試算を紹介した上で「『雇用悪化で働きたくても働けない家族を養っている世帯がなぜ、最初にしわよせを受けるのか』と反対をしている」と議論の様子も紹介している。