民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼（大正島）が「琉球の境」と記されている＝「四庫全書存目叢書」（荘厳文化公司）から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。◇　尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明ら

鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の７人。副代表は山岡賢次前消費者相ら４人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。

■編集元：ニュース速報板より「台湾から義援金が204億円突破とまだ増え続けている件」 1 中国住み （美楽加油!） ◆0AyEq578t2 (埼玉県) :2011/08/10(水) 10:28:20.86 ID:RJbpCfbE0 ?PLT(12500) ポイント特典 2011年 8月 8日　財団法人交流協会発表 ３．資金援助 （１）台湾当局からの資金援助 ３月１２日、外交部、１億台湾ドルの資金供与を表明。 （２）台湾官民の義捐金 （イ）交流協会在外事務所での義捐金受付 ３月２１日より、交流協会台北・高雄事務所において義捐金を受付開始。７月４日現在、約11.5億円（詳細は台北、高雄事務所ホームページ参照） （ロ）台湾官民からの義捐金 外交部によると、外交 部等の機関と 民間団体を合わせた義捐金は、７月２０日現在、66億5,779万台湾ドル（≒193.1億円:1台湾ドル=

自民党の棚橋泰文国際局長を団長とする同党国会議員代表団は２９日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で王家瑞共産党中央対外連絡部長と会談した。国営新華社通信によると、両氏は自民党と中国共産党の政党交流の仕組みを強化し、相互理解を深めていく認識で一致した。　自民党によると、７月１日に中国共産党創建９０年を迎えるのを機に日本の政党の代表として中国側から招待された。自民党の代表団が政党交流で中国を訪問するのは約３年ぶり。　中国側は与党の民主党は招待していない。混乱を極める日本政局をにらんで野党の自民党とのパイプの強化を図る狙いがありそうだ。（共同）

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。中露には「震災支援と領土・資源問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられるが、日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然（きぜん）とした対応を取れないままでいる。　海上自衛隊などによると、南西諸島の東シナ海の日中中間線付近で２６日、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船の搭載ヘリ「Ｚ９」が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを１周した。Ｚ９は震災前の７日にも、同海域で別の護衛艦への近接飛行を行っていた。　１７、２１の両日にはロシア軍機が日本領空に接近、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。自衛隊は現在、総数２３万人のうち、１０万人超の態勢で支援活動を行ってお

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう　ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。　日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。　返還により、ロシアは奪い合

日頃よりポータルサイトgoo、ならびにgooビジネスEXをご利用いただき誠にありがとうございます。 「gooビジネスEX」につきまして、誠に勝手ながら2017年3月21日（火曜日）午後2時をもちまして、サービスのご提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきました皆様には深くお詫び申し上げますとともに、「gooビジネスEX」をご愛顧いただきましたことを運営者一同心より感謝いたします。

1 出世ウホφ ★ 2010/12/30(木) 00:01:38 ID:???0 仙谷由人官房長官は２７日のフジテレビ番組で、靖国神社参拝を６年間続けた小泉純一郎元首相の対中外交について、 「非常にアナクロティック（時代錯誤）で、非常にまずい外交だった。今の外交にも傷として残っている」と批判した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012280003001-n1.htm 続きを読む

関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。 同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。 劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。 ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。 日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。

菅直人政権の絶望的な外交ショーが終わった。横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では、中露両首脳と会談したものの、まるで空砲。菅政権は必死に成果をアピールするが、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領には淡々とかわされる始末。血税から１７０億円もの巨費を投じた果てに、「国辱的な会談だった」（外務省ＯＢ）という厳しい指摘もある。折しも、序盤戦で楽勝とみられた福岡市長選で逆転大敗。これほど、民意に見放されたことに気づかない政権も珍しい。 　「やり取りの詳細は申し上げられないが、（中国とロシアの両首脳に対して）言うべきことは言った。成果はあった」 　福山哲郎官房副長官は１５日朝、ＮＨＫ「おはよう日本」に生出演して、こう語った。 　会談内容に切り込もうとするキャスターや記者らを遮るような態度。「徹底的な情報公開」を掲げて政権交代に成功した民主党だが、中国漁船衝突事件の映像公開拒否に続き、ここでも隠

「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相 1 名前：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/11/16(火) 13:36:01 ID:???0 レアアース代替素材「中国と共同研究」　経産相 大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。 経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2

■編集元：ニュース速報板より「石垣市長、尖閣へ上陸宣言。政府が許可せぬ場合は逮捕覚悟で上陸 実効支配に動く」 111 Dr.ブラッド(長崎県) :2010/10/30(土) 11:43:30.69 ID:8jMkdNA1P 京ちゃん(東京都) :2010/10/30(土) 11:24:05.45 ID:IHgKyC5o0 ?PLT(12001) ポイント特典 尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市　産経新聞 10月30日(土)11時13分配信 【久保田るり子の外交ウオッチ】 尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？ 業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。 今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。 今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。 「本来、国がやるべきだ