共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％で、辞任は必要ないが65.7％だった。

「蓮舫氏は盛り上がったのになぜ？」「石丸氏は若者頼りではなかった？」「小池氏の強さの秘訣」人流データで見えた都知事選候補の本当の「集客力」 都知事選の勝敗を分けたのは何でしょうか。多くのメディアや評論家が様々な分析をしていますが、基本は各社の出口調査のデータをもとにした、「若者に支持された」「無党派層の票を何割取り込んだ」といった分析です。 一方、今回の選挙では街頭演説について「あれだけ盛り上がっていたのになぜ敗れたのか」「あの候補のSNSでの人気ぶりは本当なのか」などの声が上がっていますが、一般に言われていることは定性的な感想のようなものばかりで、定量的に推しはかるデータはありませんでした。 そこで今回、ソフトバンクグループで「人流データ」の分析に長けた企業「Agoop」に分析を依頼。スマートフォンの位置データから、実際にどんな人がどの候補の街頭演説を、どのように聞いたのかをデータで明ら

Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み

こんな記事があった 声をつないで：女子の大学進学　東京と鹿児島で格差2倍超　10県は30％台どまり | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220213/k00/00m/040/124000c これを見て他の都道府県も知りたかったので、基になっている学校基本調査という奴から表を作ってみた。ただこの統計表は4年生大学以外の短大や専門学校への進学も含まれるものだ。 わかること 進学率そのものは女性の方が高い。これは全国的にも鹿児島県でも同じで、男性の方が進学率が高いのは、北海道、山梨県、静岡県。ただいずれも値は拮抗し男女差2％以内。 進学率が最も低いのは鹿児島県ではなく沖縄県の41%。ついで山口県で44%、鹿児島県で45%なので、沖縄県が4ポイントも低いことに。トップは京都府で70%の進学率がある。沖縄県に対して27ポイントも違うので、男女格差よりも都道府県

男性優位と言える医療の世界。やはり男性の医者のほうがより良い結果を残すものかと思いきや、外科医に焦点をあてた最新の研究によると、患者が「女性の場合」はむしろ逆なのだという。いったいなぜなのか？ ジェンダーは医療に関係するか 手術をしなければならなくなり、自分の執刀医を選ぼうというとき、いくつかの要因について考えるはずだ。費用はどのぐらいかかるか。予約はいつ頃取れるか。信頼できる筋からの紹介はあるか。世間の評判はどうか。 そうしたなか、医療格差について調べている医療研究者は近年、患者のケアの質に大きな影響を与えるかもしれない別の要因に注目している。担当医の「ジェンダー」である。そしてもしジェンダーが影響するなら、それはどの程度のものなのか。 医学雑誌「JAMA Surgery」に発表された論文によれば、執刀医が女性であるほうが、男性患者も女性患者も共に術後の結果が良好であることがわかった。女

生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。 厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。 ここで書くのは，その続きです

開高健の『食の王様』を読んでいたら、こんな一節に出会った。 　食談も性談も皮一枚の差なのである。性を忘れて食談にふける人も、食を忘れて性談にふける人も、その識閾下にあるものはおなじであるように思われる。一つの根の二つの幹であるかと思われるのである。 （開高健 『食の王様』） 　食欲と性欲。この二つの欲望について「一つの根の二つの幹であるかと思われる」と指摘している。開高健がそう述べる際に参照しているのが、安岡章太郎の『遁走』という戦争小説の、以下の一節だ。 　内還の希望がうすれて行くにつれて加介は、あの色の黒い小柄な看護師の顔を何かにつけて憶い出すようになっていた。眼

新型コロナの感染拡大が世界規模の広がりを見せる中、日本は他国に比べて検査数が少ないため「なぜ検査をしないのか」と疑問を投げかける医師もいれば闇雲に検査はすべきでないとする医師とで意見が分かれています。 まず新型コロナが名前の通り新型であること、そしてPCR検査の精度の問題を合わせて考えると自ずと何が正しいのかが見えてくるはずです。 新型コロナ感染を判定する検査「PCR」であっても多くの問題を抱えています日本中が新型コロナに高い関心を寄せています。 これは世界中の新型コロナの発生状況、死亡者数などを世界保健機関（WHO）、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）、中華人民共和国国家衛生健康委員会のデータをもとにジョンズ・ホプキンズ大学が公表しているサイトです。 ウイルスに感染しているかを正確に判定する方法としてPCR（ポリメラーゼ連鎖反応 polymerase chain reactionの略

病理医ヤンデル @Dr_yandel これからあるドラマをお送りします、舞台は「ヤンデル病」というざんねんな病気が広がっている世界です。かかるとパチンコとかワクチンなどの言葉を２倍にしてゲラゲラ笑います 「９９％の確率でヤンデル病を発見できる検査」が開発されました、これを使ってヤンデル病を見つけていこうと思います。

東大が無償でPDF公開している，統計学会の75周年記念出版『21世紀の統計科学』の3冊 1と2は実際の統計データを用いて，各事例への統計学の応用手法，3は機械学習の人なら馴染み深い統計計算を解説 下手な市販の本を買うよりは，この3… https://t.co/w2cSVIxmUI

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：ボウリングのピンが乗ったらボウリング場

Executive Summary 統計の信頼性について疑問を呈した柳下毅一郎のツイートを、山形は一蹴した。が、その後勤労統計の集計方法の不備が露見した。ここから、この統計は捏造であり、それが相関しているならすべての統計が捏造だ、という極論を述べたブログが出た。しかし統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ。 はじめに しばらく前に、柳下毅一郎がこんなツイートをした。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。— Kiichiro Yanashita (@kiichiro)

12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの世論調査についてのページです。最新記事の見出しは「神奈川20区・東京1区・福岡11区など激戦区を詳報　朝日情勢調査」「維新VS.公明、大阪や兵庫など選挙区の状況を詳報　朝日情勢調査」「裏金問題で自民非公認となった選挙区の状況を詳報　朝日情勢調査」です。

2022年3月15日 Googleドライブの権限変更のため，ファイルが共有されていませんでした．リンクを変更しました． 「相関係数が0.7あれば、相関が高いと言える」 などの目安を、教科書や入門書で見かけたことは ありませんか？ 私は、ちょくちょく目にするのですが、 どこの 誰が いつ 言い出したのか、ずっと不思議に思っています。 下記のリンクにあるPDFファイルで、その歴史的 変遷を追ってみました。 相関係数の大きさに対する目安の歴史的変遷.pdf 相関係数の大きさに対する目安の歴史的変遷.pdf - Google ドライブ 長くてすみません。 上手にまとめることができませんでした。 今回調べたところでは、20世紀初頭のアメリカに おける統計学や教育統計学の入門書において、 いくつかの目安が誕生したようです。 イギリスのGalton, K. Pearson, Spearmanなども 相関

経済学部1年生対象の統計学の講義で用いた資料です。統計学を学び始めた学生さんに、企業で統計学を用いるとはどういうことかを紹介し、就活や仕事でも役立つと言うことを説明しました。 学生さんの統計学を学ぶモチベーションを高められたら幸いです。Read less