安倍晋三首相に最も近い記者の一人として知られる、産経新聞・石橋文登政治部長（52）が希望退職に応じ、4月末で退社することが「週刊文春」の取材で分かった。 福岡県出身の石橋氏は京都大学農学部を卒業後、1990年に産経新聞に入社。大阪社会部、政治部次長、九州総局長などを歴任し、2016年に政治部長に就任した。黒いシャツ姿がトレードマークで、永田町では「黒シャツ」の愛称でも知られている。 「産経新聞は51歳以上59歳以下の社員を対象に、2月中旬から希望退職を募っていました」（産経新聞幹部） 幹部候補生だった石橋氏もそこに応募したという。 「石橋氏はかねてから『何か大きなことをやりたい』『会社を立ち上げたい』などと漏らしていました。政権と一定の距離を置く一方、経営面ではコストカットを優先する飯塚浩彦社長と折り合いが悪かったことも退職の背景にあるとされます」（同僚記者） 『Hanada』に署名原稿を

「私は100キロ減ってる」　47キロ減のガリガリガリクソンに「安田大サーカス」HIROが対抗心あらわ ねとらぼ 4/3(水) 18:48

当記事の内容に誤解を招く表現があったことから、記事の内容を削除致しました。 当記事はツイッターに掲載されていた@Akira_5884氏の『【裁判情報】東京地裁　2月19日(火)10時30分～事件番号　平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号』やネット掲示板の『【MeToo】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」』を引用して記事にしましたが、このツイートに掲載されていた画像に書いてあった『（ウ）経済目的　「性暴力被害の訴え」を「生業」とする』『（エ）自己満足（性暴力被害を訴える「カリスマ」的地位の確立）』との文言や書き込みから山口敬之氏の発言と誤解して記載してしまったのが原因です。 記事の間違いに気がついたのは3月29日に問い合わせメールで読者からの指摘を受けたからで、更に記事を修正した翌日の3月30日に山口氏のFaceboo

日本金属学会（事務局・仙台市）は、過去に同学会の英文学術誌に掲載された東北大学元学長の井上明久氏の論文3本について「科学的に不適切」な内容があるとして撤回した。別の論文の写真やグラフを流用しているという。 撤回されたのは、井上氏が東北大教授を務めていた1997、99年と2000年に掲載された「ジルコニウム合金」の強度などに関する論文。過去の論文に掲載された「ネオジム合金」の試料写真を流用したり、解析グラフに異なる数字を挿入して使い回したりしたと結論付けている。 井上氏は金属工学の国内第一人者で、06～12年には東北大学長も務めた。論文に関する疑惑は、07年に匿名による文部科学省への告発があり、大学は井上氏が学長を退任した後の13年に正式な調査委員会を設置。16年12月に「不正はなかった」との報告書を公表した。

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 大阪ダブル選挙に際して、長尾たかしや自民党大阪府連は、自民党本来の理念や安倍総裁の考えに反する行動を取っているのではないかという、ご批判や温かいご心配をたくさん頂戴しております。 自民党公明党で取り組む選挙としてスタートしましたが、共産党の自主支援が大きな誤解を生み、自民党支持者の皆様が維新候補支持へと流れています。当然だと思います。 遅きに失したことを認めつつ、陣営として「自公以外の政党とは共闘するつもりはなく、他党からの一切の自主支援はご辞退申し上げる」旨、公式に表明し、小西、柳本両候補からもその旨発言すべきだと動いております。 安倍総裁は「抱きつきは一番面倒だよね」と警戒しておりました。 共産党が自主支援を表明した理由は、ネット等で、「大阪自民は共産党と連携している」という投稿

同僚の肛門にエアコンプレッサーをあてて体内に空気を送り込み、死亡させたとして傷害致死罪に問われた茨城県阿見町うずら野、会社員吉田佳志（よしゆき）被告（３５）の裁判員裁判の初公判が２６日、水戸地裁（小笠原義泰裁判長）で開かれ、吉田被告は罪状認否で、「（間違い）ありません」と起訴事実を認めた。判決は２９日。 起訴状によると、吉田被告は昨年７月１３日、龍ヶ崎市にある勤務先の工場で、同僚（当時４６歳）の肛門に作業着の上からエアコンプレッサーを押しつけて空気を体内に送り込み、胸腔（きょうくう）内に空気がたまったことによる窒息で死亡させたとされる。 検察側は冒頭陳述で「動機や経緯に酌むべき点はない」と主張。弁護側は吉田被告は被害者を驚かせようと思っただけで、「傷害を負わせようという気持ちは全く持っていなかった」と訴えた。

2017年10月に行われた衆院選、そこから年末にかけて統一教会と政治家との関係が一層可視化された。 本稿では、同教団への忠誠ぶりが露見した防衛副大臣への直撃取材の顛末を中心に、衆院予算委筆頭理事による教団2世組織改憲集会での“激励”、そして大都市圏で連続開催された1万人信者集会への自民党議員の派遣など、同時期のトピックを記載する。 第3次安倍第3次改造内閣の発足から約2か月後の2017年9月28日、安倍晋三総理大臣は衆議院を解散。第48回衆議院議員総選挙は翌10月10日公示、22日に投開票となり、選挙戦に突入した。 この機に筆者は、質問書を無視し続ける防衛副大臣・山本朋広（神奈川4区）への直撃取材を行う機会を窺った。選挙運動期間中は、逃げ回る政治家に直当て取材する絶好の機会だからだ。 SNSをチェックすると山本は、大船や鎌倉など同選挙区の主要駅周辺で連日選挙活動を行っていた。 第7回で記述

ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。 ドワンゴの夏野社長は「AbemaTVは広告モデル、niconicoはサブスクリプション型というように、ビジ

「ご挨拶」「情報交換」と称して相手の会社に大人数で訪問し、話だけ聞いて「いやあ、大変勉強になりました」と言って帰っていく。何かを提案したり、製品を購入するわけでもない。グローバル市場において、日本人ビジネスマンのこうした奇妙な振る舞いは有名である。 国内でも、ごく簡単な商談に何人も社員が出てきて、誰が決定権を持っているのか分からず、部長クラスが出席しているにもかかわらず「持ち帰って検討します」といって帰っていくことは珍しくない。 著名な大企業の管理職ともなれば年収は1000万円を突破することも珍しくないが、こうした高給取りの社員が、ほとんど利益を生み出さないムダな作業に、多くの時間と労力を費やしている。 日本の生産性が先進諸外国に比べて著しく低いという話は、多くの人がすでに認識していると思うが、このような振る舞いを続けていては生産性が下がるのは当然のことである。 日本企業は同じ金額を稼ぐの

仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」のため、閲覧者のパソコンの演算機能を無断で動かすプログラム「コインハイブ」を自身のウェブサイトに保管したなどとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）保管の罪に問われた東京都のウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は27日、無罪（求刑・罰金10万円）を言い渡した。 男性は2017年10～11月、自身が管理・運営するサイトに、閲覧者に知らせず、閲覧しただけで仮想通貨「モネロ」をマイニングさせるコインハイブを設置したとされた。 この記事は有料記事です。 残り634文字（全文879文字）

あと1ヶ月ほどで、「平成」が幕を閉じる。平成とは私たちにとってどのような時代だったのか、さまざまな事件・出来事から激動の30年を見つめる「NHKスペシャル」のシリーズ「平成史スクープドキュメント」。第5回は、平成を彩ったノーベル賞に焦点を当てた。 平成に入って、自然科学系ノーベル賞を受賞したのは18人（アメリカ国籍取得者含む）。その中でも世界を驚かせたのが、2002年（平成14年）にノーベル化学賞を受賞した田中耕一だ。いち民間企業のエンジニア、修士号すら持たない研究者に化学賞が贈られたのは、世界で初めてのことだった。バブル崩壊の後遺症に苦しみ、「失われた20年」と言われた時代。中年サラリーマンの快挙に、日本中が沸いた。

Ryoichi Imaizumi | 今泉竜一 @r_ima 「でも入れないし…」というコメントが多いので、次は誰かに「私はこうやってGoogleに入った」というエントリーを書いて1000ブクマ目指してほしい。 twitter.com/hatebu/status/… 2019-03-25 08:32:25 Ryoichi Imaizumi | 今泉竜一 @r_ima (Good question!) 期待していたのは、面接でこの問題が出て、こう答えて受かった、という話ではなくて、どういう勉強/準備をしたのか、という話です。面接の時点で英語はどれ位話せたかとか、データ構造やアルゴリズムの勉強は特別に準備したかとか、コーティングはどれ位のレベルだったか、とかです。 twitter.com/tjo_datasci/st… 2019-03-25 10:31:17

世田谷年金事務所所長が、韓国人について「属国根性の卑怯な民族、在日一掃、新規入国拒否」、」野党議員についても「いるだけで金もらえるタカリ集団」と匿名でツイートしたところ、投稿者探しが行われ更迭されたという。日本はこのくらいの言論が許されない住みにくい国に向っているのではないか。

議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は3月27日、無罪（求刑罰金10万円）を言い渡した。 公判で男性は無罪を主張。（1）コインハイブは不正指令電磁的記録にあたるか、（2）「実行の用に供する目的」があったと言えるか、（3）故意があったと言えるか、の3点が争点となっていた。 （弁護士ドットコムニュース）

社会人・大学生に向けたデータサイエンス・オンライン講座 「誰でも使える統計オープンデータ」 統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学習することができる講座です。 令和７年１月1４日リニューアル開講（受講料無料） 学ぼう！e-StatとjSTAT MAP 教育機関向けにe-StatとjSTAT MAPの活用方法を解説したサイトです。 e-StatとjSTAT MAPにおける基本的な使い方や活用方法について、 中学校や高校の授業における活用等、実際の教育現場を想定し、 統計データを検索・収集から活用までのイメージがしやすいように 解説した動画を提供しております。

東京 北区にある東京福祉大学で外国人留学生およそ700人が行方不明になっている問題で、文部科学省と法務省は、26日午前から大学に立ち入り調査を行いました。 文部科学省と法務省は、26日午前から大学の北区のキャンパスで立ち入り調査を行いました。 大学は行方不明となった留学生を正規の学生ではない「研究生」として受け入れていて、全員をすでに除籍処分にしたとしています。 文部科学省などは、留学生の在籍状況や大学が国に届け出ている留学生への講義の計画が適切だったかどうか、担当者から話を聞いて調べたうえで必要な改善を指導する方針です。 大学によりますと、行方不明となったベトナム人やネパール人などおよそ700人の留学生は、いずれも日本国内の日本語学校から進学しました。 留学生を正規の学生でなく「研究生」という立場で受け入れていたことについては、日本語能力がまだ十分でなかったことなどを理由にあげています。

山口慶明🇺🇸で何とか生きてる @girlmeetsNG ある大企業の管理職以上を対象としたセクハラ研修の内容が衝撃的だった… 全員の席に手鏡が置かれていて、講師が開始直後に 「はい、鏡でご自分の顔を見て下さい。分かりますよね。若い女の子があなたに優しいのは上司だから。それ以外の理由はありえません。」 からスタートするらしい…😮 2019-03-24 18:40:27

男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。 その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。 池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。 自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定問題とされたのは、2016年6月に雑誌「W

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性社員2人がオリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴えている裁判で、原告Aさんが職場復帰時に「どのツラ下げて来てんのか見に行ってやろうぜ」「（会社に）謝った方がいい。謝るんだよ」と先輩らから圧力をかけられたことを陳述し、新たにパワーハラスメント（パワハラ）についても提訴しました（関連記事）。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは、「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2016年11月ごろ

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20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「障害の特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘している。 1～2月、毎日新聞が「発達障害当事者協会」（東京都新宿区、新（しん）孝彦代表）を通じ、障害者の支援などに関わる62団体に依頼。インターネットでも受け付け、全国の20～70代以上の計1072人（男性482人、女性564人、その他・無回答26人）から回答を得た。その結果、発達障害の診断を受けた862人のうち、うつ病と診断された人は393人（45.5％）だった。対人緊張が強い社交不安症やパニック症など…

ドワンゴが出したテクテクテクテクが大爆死テクテクテクテクは、8億の費用をかけて、50億の売り上げを見込んでいたが 900万円しか売り上げが無かったという大爆死ゲームとなってしまった 「出来は良いが課金要素が無い」という声が多かった ドワンゴがもう一つ力を入れていたものバーチャルキャストやVTuberなどのVR事業だ https://dwango.co.jp/business/vr.html VR事業は「二桁億くらいかけてドワンゴのメイン事業にする」と宣言されていて テクテクテクテクよりお金をかけているそうだが こちらも「出来は良いがお金を生み出さない」ものとなっている VRライブ・コミュニケーションサービス・バーチャルキャストVR事業の一番のウリは、HMDを使って生ライブ配信が出来るバーチャルキャストだろう しかしバーチャルキャストは始まってから一年近く経つが、配信ランキングを見てもろくに

PHP研究所はこのほど、「阪神タイガースかん字ドリル」を発売した。小学1～3年生向けの3冊で、各1000円（税抜き）。「阪神球団承認」をうたっており、ブームになった「うんこ漢字ドリル」（文響社）に続く「大ヒット」を狙う。 「負けたら「あほ！」と言うのは、【わる】いくせや」（3年生）▽タイガースファンは…

2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。 グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。 すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそ

近年、日本ではセクシュアルハラスメントに対する取り組みが進み、告発されれば高級官僚であってもすぐにクビが飛ぶ時代に。しかし、目の届かない海外ではいまだセクハラが蔓延していた ◆日本ではできないが、海外なら大丈夫!? 「日本人は真面目で正義感が強い人ばかりだと思ってたのに……」 そうこぼすのは、ホーチミン在住のベトナム人女性・Kさん（25歳）。大学の日本語学科を卒業後、憧れだった日本のアパレル会社の現地法人に就職したのだが……。 「入社して間もなく、親会社から頻繁に来ていた40代の男性の地方視察に通訳として同行させられたのです。いきなりの大役に胸を躍らせていたのですが、2人きりの泊まりがけの視察では夜にバーに連れていかれ、飲めないお酒を飲まされた。酔って手をつないできたりして辛かったんですが、私たちにとって親会社の社員は神様のような存在で何も言えなかった。そして5回目の地方視察。いつものよう

立憲民主党は、神奈川県議選（２９日告示、４月７日投開票）に横浜市戸塚区選挙区（定数３）から党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強（つよし）氏（４３）の公認を取り消した。福山哲郎幹事長が２６日、発表した。同党県連は「ＳＮＳ上で過去にヘイトスピーチを繰り広げていたため」としている。 飯田氏は、過去に繰り返しツイッター上に投稿されていた韓国人などに対する差別的な書き込みについて、朝日新聞の取材に、自身の投稿だと認めた。「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった。党に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。 飯田氏が県議選立候補に向けて報道各社に提供した経歴によると、会社員などを経て今年２月から立憲民主党衆院議員の事務所で秘書をしていた。 福山氏は記者会見で「２０１２年前後に、ツイッターでヘイト的な発言をしていたので、公認候補としては不適切として公認を取り消した。我々

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

ついこの間、ツイッターで「海外にいるのにネトウヨになってしまう人間って何が起こっているんだろう」という意見を見た。気持ちはわかる。ツイッターで海外情報を発信する様な人って、海外のリベラルな雰囲気が好きな人が多いし、多くは海外在住だ。そうした人の周りに集まるのはやはり似たような思想の人。「海外に行きさえすれば、差別発言に敏感になる」と思う様になるのも無理もない。 自分も海外に約7年住んでいた。外国人のみならず、海外在住の日本人も人種差別に断固反対、ネトウヨなんてもってのほかという人が多い。日本在住の日本人がなんの気もなしにポロリと漏らす一言が海外なら顔をしかめられる程の差別発言だったりする事があるのも身に染みているし、同じ日本人としてちょっと恥ずかしいと思う事もある。 ただ、そんな私も昔ネトウヨになりかけていた。今では恥ずかしい黒歴史だが、11歳の時に親の都合で某欧米諸国に移住、高校卒業まで

ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ

厚生労働省は26日、第21回言語聴覚士国家試験の合格者を発表した。合格率は68.9％で、前回の試験よりも10.4ポイント下がった。【新井哉】 言語聴覚士の国家試験は毎年1回実施されている。2月16日に行われた今回の試験には2367人が受験した。合格者は1630人で、前回の試験よりも378人減った。合格基準は、総得点200点中120点以上。配点は1問1点だった。

東京都は26日、都在宅療養推進会議の会合で、「東京都多職種連携ポータルサイト」（仮称）を構築する方針を示した。医療・介護関係者の広域的な連携を促す狙いがある。各地域で運用されている連携システムの仕様・規格が異なっていても、ポータルサイトのタイムラインで患者の更新情報の通知を受け取れるようにする。同時に複数のシステムをチェックする必要がなくなるため、都は「煩雑さが軽減できる」としている。【新井哉】 多職種連携システムを巡っては、地域で異なるシステムを使っており、広範な地域の在宅患者を担当する診療所の医師・看護師、介護事業者らは、患者の情報を調べる際、複数のシステムをチェックして新着の情報があるか確認する必要が...