性的少数者（LGBT）への理解を広めるイベントに参加した（左から）希望の党の細野元環境相、社民党の福島副党首、共産党の小池書記局長、立憲民主党の枝野代表ら＝6日、東京都渋谷区 立憲民主党の枝野幸男代表は6日、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（LGBT）への理解を広めるイベントに参加し、当事者らと東京・渋谷の街をパレードした。あいさつで「この問題は、違いを認め合っていい社会をつくるための大きなポイントだ。党派を超えて頑張る」と強調した。 行進には枝野氏のほか、希望の党の細野豪志元環境相、共産党の小池晃書記局長らも参加。細野氏はあいさつで希望の解散に触れ「（党を）代表する最後の機会がこの催しで感慨深い」と語った。

「東京新聞の望月衣塑子（いそこ）さん（42）の著書『新聞記者』を題材にした映画の企画が水面下で進行中だそうです。主演にはなんと、女優の蒼井優さん（32）の名前が挙がっているといいます」（映画業界関係者） ◆◆◆ 東京新聞の望月記者といえば、昨年6月、社会部の記者ながら菅内閣官房長官の定例会見に出席し、加計学園の“総理のご意向”文書について厳しい質問を投げかけたことで一躍注目を浴びた人物。 「官房長官の定例会見は10分ほどで終わるのが通例のところ、望月氏は1人で20回以上質問を繰り返し、いつも冷静な菅官房長官を苛立たせた。最近では、麻生財務大臣の記者会見にも顔を出して、森友文書の書き換え問題についてしつこく質問を続けていました。官邸は望月氏への対応に頭を悩ませているようです」（官邸担当記者） 望月衣塑子さん　ご本人登場もある？ 厳しい権力チェックで、“官房長官の天敵”となった望月氏は2000

強い日差しが注ぐ日中なのに、二階建ての一軒家は薄暗く、玄関に靴が散乱している。サウジアラビアの首都リヤド南部のパキスタン人街。パンジャブ地方出身の出稼ぎ労働者十二人が共同生活を送っていた。 フェザンさん（２５）は配車サービス・ウーバーの運転手。「注文が入るのは夕方から」と言って二段ベッドに腰掛けて紅茶をすすった。一日百七十リヤル（約五千円）で車を借り、手元に残るのが収入だ。農業を営む両親に月三千リヤルを仕送りするが、その表情はさえない。「今の状況が続くなら、サウジを離れるしかない」 サウジは人口三千三百万人のうち３７％を外国人が占め、民間労働力の八割をパキスタンやインド、エジプトなどの外国人労働者に依存する。一方で、サウジ人の七割は高給を約束された公務員。潤沢な石油収入を元手に多額の補助金で国民の暮らしを支えてきた。

有名人が起こした事件が大きな話題となり、その内容についても賛否両論が巻き起こっている。 ４０代半ばの男性タレントが酒に酔って電話で１６歳の女子高生を自宅に呼び、そこで無理にキスをしたが、彼女は隙（すき）を見てその家から立ち去った。随分と時間がたってから報じられたので、そのことについての臆測なども飛び交っている。「自宅に呼ばれて行くほうが問題」などと被害者を責める意見まであるが、それはそもそも強制的な行為に及ぶことを是認する発想だし、２次被害をも生みかねない危険な考え方だろう。 加害者となった彼とは映画で共演したり、彼が司会を担当するテレビ番組（被害にあった高校生ともこの番組を通じて知り合ったという）にも出たりしたことがある。それ以外でも何度か会ったことがあるけれども、いずれの場合も良識ある紳士だった。

たぶん1000回くらいは言われてきているがいまだに絶滅しないので、もう1回言う。ファイル名でもソースコード上の変数でもCSSのセレクタでもなんでもいいけど、相対的なネーミングはやめよう。 Safe Harbor Statement この投稿は個人の（中略）であり、所属する組織とは関係ありません。 なぜ相対的なネーミングをしてはいけないか 名前をつけた人の主観が入り込むため 時間が経つにつれ名前が実態と乖離し混乱を招くため 実装に無駄な制約をかけるため なぜ相対的なネーミングがなくならないか なにが相対的なネーミングなのか理解していないため じゃないかな多分。 避けるべき語 というわけで相対的なネーミングを回避するための禁止ワードのうち代表的なものをあげておきます。 new, 新, latest, 最新, old, 旧 など これらの時系列を表す語は、比較対象がないと新なのか旧なのかわかりま

自民党・改憲勢力のネトウヨ化が止まらない！ 日本会議系集会で安倍信者の元議員が「日本のテレビは中韓に乗っ取られている」 5月3日の憲法記念日、安倍首相は都内で開かれた「公開憲法フォーラム」なる日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「この1年間で憲法改正の議論は大いに活性化し具体化した」などと意欲を示した。 安倍首相は昨年も、この日本会議系集会にメッセージを寄せ、9条への自衛隊明記の方針を発表していた。同集会の主催のひとつ「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は日本会議の中心人物らが取り仕切る実質的なフロント組織。ようは、自分のコアな支持層である極右界隈に向けたご褒美的なアピールなのである。 だが、安倍首相が懇意にする日本会議系改憲団体の実態は、あまりにもお粗末だ。たとえば、同日、福岡市で行われた前述団体の地方組織「美しい日本の憲法をつくる福岡県民の会」の集会では、第二次安倍政権で副大

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明治大学の杉原厚吉特任教授は動画で矢印を用いた信じられない錯視を披露した。杉原氏は反対方向に回しても常に右側を指し示す矢印を示した。 2018年5月5日, Sputnik 日本

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む

七神　あきら @nanakamiakira @plus_minus_13 外から失礼します。 「ネットリテラシーやフィルタリングは大切なんです」←だからこそ安易にいじめっこになると後で自分が社会にいじめられるよ？っていう講師のアドバイスですね？｜ω・´)ｷﾘｯ まさと @kinmoza0gochius @plus_minus_13 初めまして。いじめっ子など全世界に晒して良い。逮捕されないだけ有り難いと思って貰わないと。苛めるならそれなりの覚悟をしてやるんだな。小学生でも道端で尻を結構強く蹴ってるのがいて、注意したかった(仕事中で運転中だったからしなかったが)。

山口秀夫 @pjKfU8lcACSHF77 @CybershotTad 若者だけではありません… 独り暮らしの85歳のお年寄りが一月65,000円の年金から4万円の家賃を払い以前は無料で診療を受けられていたのに医療費が8,000円掛かると…残りが水道光熱費と食費、必要なものは百均で、と… 夫婦二人でやっとこ暮らし、どちらか欠けるとたちまち生活保護水準以下…酷すぎる…

な、な、な、なーーーんと、ZOZOTOWN春の乞食祭りで有名な田端信太郎氏が、女性はセリーヌ以上のバッグを持て！で炎上した梅木雄平さんの出会い系プロフを、Twitterでリツイート。 なぜか梅木さんはこの行為に激怒し、田端氏への恨み辛みをツイートして、Twitterアカウントを鍵アカウント化する。 梅木さんはこの前の大晦日にも、出会い系アプリでパパ活を行なっているとネットで晒され、５ヵ月ぶり２度目の出会い系プロフ暴露である。 ガチなのか単なるプロレスなのか、判断は難しい部分事件である。しかし、あの梅木雄平さんがこんなにオモシロいイベントを自分の名前で開催する可能性は低いとハゲ子は考えているため、ガチなのではないかと推測。 とりあえず昨日発生した田端 vs 梅木の喧嘩の様子をまとめてみたぞ。 田端さんとの掛け合いで話題になる梅木さん。 アカウントの真偽はともかく、 一目見たところ、このプロフ

余命三年時事日記（日本再生大和会）の動き 初代かず 　〜2013年12月9日死去　コソボスタイル、三峡ダム、日中韓軍事関係解説、民主党政権、自衛隊関係、田母神ブルーリボン、便衣兵、外患罪などの文言あり 二代目 　2013年12月31日〜　初代遺稿記事整理がメイン、コソボ・クリミア方式避けられずの文言あり ◯　初代、二代目で反中・反韓、日本の軍事力はどこにも劣らない、在日は日本では生きていけなくなる、ハードランディング間違いなしと煽る ◯　外患罪を煽るのは二代目から（初代の遺稿記事、解説などの中で） 三代目Ａ 　2015年5月9日〜？　（アメリカ在住でピンチヒッターで来た人。１ヶ月も立たないうちに、在日に呼び出されて身バレし、帰国して死亡） 三代目Ｂ 　？〜現在（現在の余命。通名：山田三郎、本名不明。四代目を襲名したら？という提案は拒絶。2017年末に四代目を探すも、若い人は駄目と言ったきり

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

2018年5月4日に、mikutterのコンシューマキーがsuspendされました。 公開されているすべてのmikutterで、Twitterを利用できなくなりました 。この記事ではその経緯やmikutterの今後、Twitterを使っているmikutterユーザが取れる対応を案内します。 説明 apps.twitter.comにて確認したところ、mikutterのコンシューマキーがsuspendされていました。一時的なサーバトラブルではなく、Twitterがmikutterのコンシューマキーのアクセス権を取り下げたと思われます。 これによって、 すべてのユーザがmikutterでTwitterを利用できなくなっています 。 mikutterの今後の対応 コンシューマキーの復活について 今後、このことについて何か行動を起こすつもりはありません。したがって、時間が経っても解決される問題ではな

インド東部コルカタで、レイプ殺人事件に抗議する活動家ら（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【5月5日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州で、16歳の少女が男2人にレイプされた翌日、自宅で同じ2人に生きたまま火を付けられ殺害される事件が起きた。警察当局が5日、明らかにした。 地元の警察官によると、少女は、家族が結婚式に出席するため留守中だった3日に自宅から男2人に拉致された後、森林でレイプされた。 少女が拉致され、レイプされたと家族から訴えを受けた地元の村議会は、容疑者の男たちに対して腹筋100回と5万ルピー（約8万円）の罰金を命じた。インドの農村部では、住民が時間と費用のかかる司法制度を利用せず、長老が集まっている村議会に問題の解決を依頼することが多い。 警察によれば、男たちはこの処罰に激怒。AFPの取材に応じた地元

皆さんは、憲法を改正した方がいいと思いますか？ ＪＮＮの世論調査によると、「憲法を改正した方がいい」と答えた人は４０％にのぼりましたが、「憲法を改正すべきではない」という人は４７％となりました。昨年４月末の段階では「改正すべき」が４３％、「改正すべきではない」が４２％だったので、「改正すべきではない」と考える人は増えてしまいました。ネトウヨの皆さんが必死こいてプロパガンダに勤しんでおられるのに、「改正すべきではない」と答える人が増えている背景には、ちょっとずつ安倍政権のデタラメがバレてきたことがあると思います。日頃から政治や選挙に関心を持ち、本当に「アベノミクス」が効果のある経済政策なのかどうかを見極めてきた人たちは、とっくの昔に安倍政権がクソだと気づいていると思いますが、今なお多くの無関心層が安倍政権のクソさ加減に気づいていません。それでも「憲法を改正すべきではない」と答える人が増えてい

大変に不本意なことではあるが、先日、自分の名前と立場を明かしてネットで発言をするハメに陥った。 もちろん、これまでもメディアの取材として、自分の名前でネットに記事が掲載されることは何度もあったわけだが、メディアの取材で名前が出るのはもちろん公人として、また、仕事として出るわけだから、名前が出るのはむしろ当然だ。 しかしながら、ぼくがネットで自分の意見を発信する場合は、私人として個人の考えを自由に表明しているだけであって、会社の立場と紐付けられて解釈されるのは望まない。匿名というスタンスでの発言にこだわってきた理由のひとつでもある。 残念ながら、２０１８年のネットにおいて公的な立場と私的な立場を切り分けて発言するスタンスは、もはや維持することが難しい。ぼくの意見にケチをつけたいひとが、公的な立場と紐付けて解釈するということで攻撃するケースが増えてきたからだ。正直、ぼくにマイナスの印象操作を行

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「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の80代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]

【ロンドン=篠崎健太】2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針の英政府が、対象にハイブリッド車（HV）も含める案を検討していることが明らかになった。複数の英メディアが4日報じた。トヨタ自動車の「プリウス」など、現行のHVは将来売れなくなる恐れがある。現実になれば自動車メーカーの戦略に大きく影響しそうだ。英政府は17年7月、内燃機関で走る車の販売を40年までに禁じる方針を打ち

＜概要＞ 裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短いという安倍首相の答弁で用いられた比較データ。連載第２回の今回は、この比較データの作成方法を示し、これがうっかり作れるようなものではないことを論証する。 ＜全６回の連載目次（改訂版）＞　　※第１回　※第３回　※第４回 筆者作成はじめに　本連載は全５回を予定していたが、連載の第２回用に用意した記事が長すぎてシステム上掲載できないらしいので、連載第２回の記事として用意した分を第２回と第３回の２回に分けて、連載は全６回で掲載することにする（予定）。 前回の連載第１回では、撤回された安倍首相と加藤大臣の答弁（それぞれ１月29日、１月31日）を紹介し、その答弁が、裁量労働制の拡大に伴う長時間労働の助長と過労死の増大への懸念を示す野党の質疑に対し、反証のように用いられていたことを見た。 また、その答弁のもとになった参考資料と、さらにそのもとになっ