スタンフォード大社会学部教授で同大アジア太平洋研究センタージャパンプログラム所長の筒井清輝教授と、ダートマス大学のチャールズ・クラブツリー助教授が中心になって、日本の社会、政治、経済などさまざまなテーマで行う世論調査、ジャパンバロメーター。インターネットを利用した調査で、対象は日本最大級だ。自民党総裁選で選択的夫婦別姓に焦点があたったことを契機に2024年秋にその問題を含むジェンダーやセクシュアリティーに関する調査を行った。2022年にも同様のテーマで調査を行っている。選択的夫婦別姓については、その後の衆院選で野党勢力が伸びたことで政策課題としても改めて浮上している。有権者はどのような意見なのだろう。（秋山訓子） 2024年9月に行われた自民党の総裁選で、立候補者の一人だった小泉進次郎氏が選択的夫婦別姓制度の実現を公約に掲げたのを機に、この問題に改めて焦点が当たった。そこでジャパン・バロメ

先月、法務大臣に就任した鈴木馨祐氏がきょう（23日）、報道陣の合同インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度について「理解がバラバラな状況で、国会で議論を深めることが一番大事」と述べました。先月、法務大臣…

選択的夫婦別姓制度は実現するのか。国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が4度目となる民法改正を日本政府に勧告した。宗教学者の島田裕巳さんは「古来、日本の保守派は夫婦同姓にむしろ反対だった。夫婦同姓は、近代社会が生み出した明治期以降の新しい伝統だ」という――。 選択的夫婦別姓を求める内外の声 国連の日本政府への勧告が耳目を集めている。 皇位を男系男子に限るとした皇室典範の規定が女性差別にあたるとして、その改正を勧告した国連の女性差別撤廃委員会は、選択的夫婦別姓を可能にするよう民法を改正することも求めていた。皇室典範についてははじめてだが、こちらは4回目の勧告になる。 国内でも、選択的夫婦別姓を求める声は高まっている。 経団連でさえ、現在広く行われるようになった旧姓の通称使用は、「企業にとっても、ビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」であるとし、

85%の子どもが父親姓を継承しているフランス。今年3月、「姓の変更と選択に関する法案」が可決され、7月から施行されることになった。 これまで、フランスでは本姓（＝出生姓）を変更するためには、「生活に支障をきたす」といった理由を家庭裁判所に提出して許可をもらうなど、多大な時間と費用が必要だった。しかし、この新法によって、成人は本姓を母親姓のみ、父親姓のみ、あるいは両親の二つの姓からなる併記姓（順番は自由）に変更することが、市役所への届け出一つでできるようになった。また、未成年の子どもの本姓に関しては、これまで通り、父親姓、母親姓、双方の併記姓を継承させることができるが、それに加えて、出生時に姓を継承させなかった側の親が、後になって自分の姓を通称として付け加えることも、可能になった（両親が合意できない場合は家裁判事が判断。また子どもが13歳以上ならば子どもの合意も必要）。今後、結婚・出産の準備

国連が日本に対し、夫婦別姓の導入を勧告 いずれも２７日投開票となった９月の自民党総裁選、１０月の衆院選を経て、政治は新たな領域に突入し、これまでとは異なった景色を生み出しつつある。衆院選では、自民党の裏金問題をはじめとした「政治改革」のほか、経済政策、外交・安全保障など、幅広いテーマで論戦が交わされた。そうした中、自民党総裁選に続き、選択的夫婦別姓の導入が各党の公約に盛り込まれ、争点の一つとして取り上げられたのは、特筆に値するだろう。一方、衆院選と同時進行で、スイス・ジュネーブでは、その夫婦別姓を巡る「戦い」が展開されていた。

■どう家族の関係は変わるのか 法改正に向けた環境が整いつつある中、家族のあり方と氏の関係をどう整理すべきか。 社会学者で文教大学専任講師の中井治郎氏は、「戸籍制度はイエ制度の下で出来たが、(氏の問題は)今やイエ制度ではなくジェンダーの問題となっている」と分析する。従来は家名の存続が一番の目的で、長男以外の男性は養子に出されるなどして姓を変えることも珍しくなかった。「今は『男の姓を残す』という価値観にスイッチしている」(中井氏)。 さらに「学校や会社の人間関係が流動的になる中で、安定してみえるものが家族であり、姓が情緒的な結びつきのシンボルになっている。選択的夫婦別姓の実現は不可避だが、社会として夫婦別姓の選択肢を迎える準備が必要だ」と指摘する。 結婚に際し95％もの女性が改姓しており、アイデンティティの喪失感や日常生活におけるさまざまなトラブルといった不利益が女性に偏っている。長年放置され

それぞれの氏名で婚姻届を出したところ、「婚姻後の夫婦の氏を選択していない」ことを理由に不受理となった＝長野県箕輪町で2024年9月9日、深津誠撮影（画像の一部を加工しています） 由香里さんは、選択的夫婦別姓の導入を目指す団体に連絡を取り、議会への請願などの活動を始めた。 ＜96年の法制審の答申を受けて法務省が作成した民法改正案は、自民党の保守派の反対で国会に提出されないまま、四半世紀が経過した。野党の多くは選択的夫婦別姓に賛成で、賛否を問う各種の世論調査では賛成が過半数に達している＞ 「結婚する夫婦の96％が夫の姓を選んでいる。これが半々になれば、男性も女性がどんな苦しみや不便を抱えているかを理解すると思います」。幸夫さんはそう言う。「私も頭では分かっているんですけど。でも、改姓を経験していないから本当の意味では分かっていません」 2人は、選択的夫婦別姓の導入を求めて国を相手取った集団訴訟

NHKは、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2480人で、49％にあたる1211人から回答を得ました。 政府は、電気やガス料金への補助を、8月から3か月間、追加で実施するとともに、秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしています。 これらの経済対策の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が10％、「ある程度評価する」が38％、「あまり評価しない」が30％、「まったく評価しない」が15％でした。

選択的夫婦別姓の導入を望みながら、夫は妻の姓を選んだ。2人には、それぞれの父方、母方あわせて四つの墓が残されている。 夫は悩む。自分はどのお墓に入るべきか、将来お墓をどうするか……。差し迫った問題ではないが、答えはなかなか出ない。 状況を一変させた「妊娠」 夫婦や家族の形が多様化するなかで、「婚家（こんか）の墓」に入る慣習に違和感を持つ人がいる。東京都内在住の30代の男性会社員、うたさんもその一人だ。 2022年に結婚式を挙げた。学生時代に妻と交際を始めた日からちょうど10年の節目だった。

選択的夫婦別姓をめぐり、経団連は、女性の活躍が広がる中で認められていないのはビジネス上のリスクになりうるとして、小泉法務大臣ら3人の閣僚に、導入に必要な法律の改正を早期に行うよう申し入れました。 選択的夫婦別姓をめぐり、今月、提言をまとめた経団連は28日、魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長らが小泉法務大臣や上川外務大臣、加藤女性活躍担当大臣とそれぞれ面会し、提言を手渡しました。 提言では、女性の活躍が広がる中で、夫婦別姓を認めていない今の制度は、海外で理解されにくく、ビジネス上のリスクになりうるとしています。 そのうえで、国民の意識や社会環境も変わり制度の見直しの機運が高まっているとして、政府に対し、選択的夫婦別姓の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 提言を受け取った小泉法務大臣は「さまざまな意見があるが大事な問題なので、多くの人に参加してもらって幅広く検討したい」と述べま

経済界などが導入を求めている「選択的夫婦別姓」。法律上、夫婦が別姓で結婚できるのが世界の主流ですが、なぜ日本で議論が進まないのでしょうか。「結婚後も夫婦がそれぞれ望む姓を使えるようにして欲しい」経団…

トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 選択肢のある社会の実現を目指して Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 選択肢のある社会の実現を目指して ～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～ はじめに ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包摂性）（DEI）は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先行き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である。 こうしたDEIを尊重する社会の実現には、性別や国籍、年齢等にかかわらず、多様な人財の持つ様々な価値観や考え方を受容し、全ての人が活躍できる環境整備が必要である。そのためには、政府や自治体における施策の見直しや、企業・教育現場などあらゆる組織における人的投資の充実、個人の意識改革・行

経団連は、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で企業のビジネス上のリスクになりうるとして、政府に対し「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求める提言をとりまとめました。 経団連の十倉会長は10日の記者会見で、経団連として初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をとりまとめたことを明らかにしました。 この中では、夫婦別姓を認めない今の制度は女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなど、企業のビジネス上のリスクになりうると指摘しています。 そのうえで、1996年に国の法制審議会が「選択的夫婦別姓」の導入を答申したことなどを踏まえ、政府に対し、制度の導入に必要な法律の改正を早期に行うよう求めています。 十倉会長は、経団連が会員企業の女性役員を対象にアンケート調査を行ったところ、旧姓を通称として使うことが可能であったとしても88％の人が何

「あなたの母親の旧姓は？」 パスワードを忘れたときの「秘密の質問」で見かけるこのフレーズ。結婚した夫婦の94％以上が夫の名字を選ぶ日本ならではの質問です。 夫婦は同じ名字にするという制度をめぐっては、「家族の一体感を保つために必要だ」という声がある一方、「夫婦で不平等になっていて、別姓も選べるようにすべきだ」と主張する人たちが、繰り返し裁判を起こしてきました。 何十年も議論されてきたこの問題。なぜ解決しないのか。 今回、最高裁判所が初めて判決を出した時の裁判官2人に話を聞くことができました。2人の憲法判断をひもとくとともに、未来に向けての提言を聞きました。 （社会部記者 佐伯麻里） ことし（2024年）3月、事実婚のカップル5組と夫婦1組が国に賠償を求めて裁判を起こしました。結婚後の名字をめぐる3度目の集団訴訟と言われています。 問題としている規定の1つが、民法の条文です。 民法750条

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

30年近く前の1996年、私は参議院議員になって3年目だった。法務委員会に所属し、強盗罪よりも刑罰の軽い強姦罪の改正や堕胎罪の撤廃を訴えていた。そして非嫡出子の差別撤廃と選択的夫婦別姓の導入にも力を入れていた。 この年、法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申したが、自民党の反対が強硬で政府は法案を提出できなかった。 それならばと私は議員立法で提出することにした。ただ、議員立法といっても党の了解が必要で、人権部会長だった私は賛成反対両方の有識者を呼び部会で議論し、30人以上いた部会で大方の賛成を得たのだが、2人の先輩男性議員が強固に反対。 当時の新進党党首小沢一郎さんと幹事長の二階俊博さんに相談すると「もちろん賛成」と言ってくれ、翌日、反対の2人が、個人的には反対だが、議員立法で出すのは了解すると折れた。(小沢さんの力はすごい！) その後、総務会での了承も得て、参議院で議員立法提出の段取りにな

東京地裁で提訴後に報道陣の取材に答えた原告の小池幸夫さんは、妻の内山由香里さんと三十数年前に結婚。互いの人格を尊重するため、出産などに伴って結婚と「ペーパー離婚」を３回繰り返した。「別姓に反対する人は、家族の一体性が失われるなどいろいろな理由を挙げるが、少なくともうちの家族に限ってはそういった懸念事案は１件も起こっていない」とし、「逆に選択的夫婦別姓が認められれば幸せになれる人がたくさんいる」と述べた。 弁護団が関わった集団訴訟は３回目だが、最高裁大法廷は15年と21年にいずれも現行規定を合憲と判断した。同弁護団は、最高裁が合憲と判断した３年前と比べ、経済界や社会の意識に変化があったと説明する。 寺原真希子弁護団長はブルームバーグの取材で、「三度目の正直」を期待しているとし、社会や世論の変化を踏まえると「憲法違反と判断するための材料は十二分にそろっている」と指摘。女性の労働人口が増加してい