【今回のまとめ】 1．米国の雇用統計の内容は悪かった 2．市場関係者は、悪いニュースに慣れてしまっている 3．次の焦点は、7月12日から始まる決算シーズン 先週金曜日、7月2日に注目されていた米国の雇用統計が発表されました。 6月の非農業部門雇用者数は、市場予想の13万1000人の減少に対して12万5000人の減少となりました。 例によって、この数字には、10年に1度実施される国勢調査に伴う臨時雇用の調査員の分が含まれています。そのため、政府部門の雇用者を除いた民間雇用者数の数字をチェックするのが、エコノミストのここ数カ月の慣習となりつつあります。 その民間部門の雇用者数は、市場予想の11万人増加に対して8万3000人の増加にとどまりました。 今回の雇用統計の数字の中で最も重要なのは、この8万3000人の増加という数字であり、これは落胆すべき数字だったと言えるでしょう。 マーケット

米の雇用回復は鈍く、 景気回復懸念とともにドル安へ 7月2日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比12万5000人減でした。国勢調査に伴う臨時職員が22万5000人減ったことが影響して、半年振りの減少になりました。なお、この点は事前に予想されていました。 市場が注目していたのは、公的部門ではなく、民間部門の雇用者数です。その民間は8万3000人増で6ヵ月連続プラスでした。確かに、5月の3万3000人増よりは拡大しましたが、10万人程度の増加を見込んでいた市場予想は下回りました。これは非常にネガティブな材料です。 一方、失業率は9.5％で前月から0.2ポイント改善し、昨年7月以来11ヵ月ぶりの低い水準となりました。 こちらも、確かに、市場予想の9.8％に反して改善しましたが、これは求職者の一時的な減少による影響が大きいのです。職探しを諦めた人が多いため、統計上、失業

日本の巨額の財政赤字が問題になっている。グロスの債務はたしかに大きいが、ネットで見ればそれほどではない。もっともネット債務の算出の仕方にはいろいろあって、例えばOECDの統計では日本の財政赤字はネットでみてもGDPの114%もある、ということになっている。 じゃあ、この日本の国債残高は実際のところ、どのぐらい日本にとって負担になっているんだろう？それを知るには、国債の利払いがGDP比でどれぐらいあるかを知ればよい。探してみたところ、OECD Economic Outlook 87の中に、そのものズバリGeneral government net debt interest payments(一般政府の純債務に対する利払い)(Excel)というのがあった。OECD各国の一般政府(中央政府＋地方政府)が払っている純債務の利子を、GDP比で示してある。以下にこの表の一部を示す(元の表は1992年

（2010年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の景気回復が息切れしている。7月2日に発表された雇用統計は、市場を困惑させる内容ではなかったものの、朗報よりも凶報の方が多く、一連の期待外れの統計に続くものだった。 今の状況下で米議会にできることは限られているが、ワシントンの政治家たちは、それさえも避けて通る決意を固めている。もたつく景気回復と、つまらない論争を繰り広げる無力な政府は、信頼感を取り戻すための処方箋ではない。 減速する景気回復、住宅市場の二番底を懸念する声も 6月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月に比べ12万5000人減った。米政府が国勢調査のために雇っていた臨時職員が減ることから、この数字自体は概ね予想の範囲内だった。 失業率は9.5％で、前月の9.7％から改善した。表面上は朗報だが、問題は、間違った理由から失業率が低下したことだ。仕事を探している人の数が

（英エコノミスト誌　2010年7月3日号） 景気を順調に回復させるには、企業はカネを貯め込むのをやめなければならない。 折しも各国政府が借り入れの縮小を図ろうとしている時に、民間部門がこのまま熱心に貯蓄を続けていけば、景気が二番底に陥るリスクが高まる。クレジット（信用）に依存した暮らしをした結果、消費者が多額の債務を抱えている先進国では、家計の貯蓄率が長期間にわたって高水準にとどまるのは間違いなさそうだ。 しかし、民間部門による最近の貯蓄増加の大部分は、消費者ではなく、企業によるものである。多くの先進諸国では、企業は支出を十二分に賄える利益を上げており、その結果生まれた余剰資金が企業内部に蓄えられている。この傾向が続くかどうかが、今後に大きく影響してくる。 景気の先行きを大きく左右する企業行動 もし用心深い企業が貯蓄をさらに積み増すなら、景気回復の見通しは暗い。各国経済は企業の余剰資金が政

欧州理事会が金融市場を感心させるような発表を行い、いざ実行の段階になるとすべて台無しにしてしまう。そして不協和音が鳴り響き、市場はパニックに陥る――。最近の欧州ですっかりお馴染みとなったパターンである。 では、欧州大陸の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を巡っても、このパターンが繰り返されるのだろうか。 2週間前に開かれた欧州連合（EU）首脳会議では、主要銀行26行のストレステストの結果を公表することで合意したのが唯一の朗報だった。これを受け、対象となる銀行を100行に広げる交渉も始まった。この中には、大きなリスクを抱えていると考えられているドイツのランデスバンケン（州立銀行）や、カハと呼ばれるスペインの貯蓄銀行も含まれている。 ストレステストを実施してその結果を公表したらいいと考える理由は、主に2つある。1つは、銀行システム全体について市場が感じている不確実性を、透明で信頼の置ける