毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは

最初にお断りしておきますが、このエントリは門真市市議会議員の戸田ひさよし氏にコメント欄でいただいた情報、およびサイトの掲示板にあった情報に大きく依っています。また戸田氏は、一連の記事を書いた産経新聞の松本記者との面談内容も掲示板で紹介されています。貴重な情報をいただいた戸田氏に感謝いたします。*1 報道経緯の整理。 国歌斉唱で起立の卒業生、１人だけ　教員指示か - イザ！ http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/133163 iza!に配信されたこの記事を最初に読んだとき、ちょっと引っかかったのですが、産経ではよくある記事と思いペンディングにしていました。国旗国歌が事実上強制になる前は、「どこそこの学校で卒業式に日の丸を掲揚した」といった記事が朝日新聞によく載っていたので（当時は他紙との比較が難しかったので独自記事だっ

２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ

朝日新聞社は3月12日、ニュースサイト「asahi.com」に、記事の感想を投稿する機能「コミミにツッコミ」を追加した。 アサヒ・コム編集部による独自記事を紹介するページ「コミミ口コミ」で始めた。記事下にコメント投稿フォームがあり、200文字まで投稿できる。コメントは、アサヒ・コム編集部が内容を確認した上で掲載する。 「('-'*)なるほど」「(-_-;)がっかり」など、5種類の顔文字から好きなものを選んで記事に“ツッコミ”を入れる機能も備えた。ツッコミの投票結果は棒グラフで表示する。

児童ポルノ：禁止法改正求めキャンペーン　ユニセフ - 毎日jp http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080312k0000m040029000c.html まず、この毎日の見出しについて。「ユニセフ」と書いてあるのは虚偽です。記事に出てくるのは国連児童基金（UNICEF）やその日本支部ですらなく、外部の協力団体である日本ユニセフ協会です。まったく別個の団体なのでお間違えなく。少なくともわたしが知るかぎり、本家ユニセフ*1は二次元規制など求めていません。児童ポルノ規制に関しては毎日新聞が急先鋒で、非論理的なことも平気で書くので注意が必要です。 このblogをずっとご覧くださっている方には少々しつこく思われるかもしれませんが、日本ユニセフ協会というのはこういうところです。 日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために http://www

日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言

第一回 【ウェブ時代　５つの定理】その１　アントレプレナーシップ 第二回 【ウェブ時代　５つの定理】その２　チーム力 第三回 【ウェブ時代　５つの定理】その３　技術者の眼 第四回 【ウェブ時代　５つの定理】その４　グーグリネス　自発性に導かれた「時間」 第五回(最終回) 【ウェブ時代　５つの定理】その５　大人の流儀

2月29日、読売新聞は団塊世代向けWebサイト「新しい大人たち」をオープンした。自社ポータルサイトである「YOMIURI ONLINE（ヨミウリオンライン）」内のコンテンツとして設置される。 目玉コンテンツは「ラジオ」 コンセプトは、「新しい大人の知的好奇心サイト」だ。「新しい大人たち」のターゲットである団塊世代とは、1947～1955年頃生まれの第一次ベビーブーマーを指す。読売新聞ではこれら団塊世代読者を「ファッション、音楽、そして恋愛にも自由とスタイルを追求した世代」ととらえ、「定年後の豊かな生活を心待ちにしている」と分析。「新しい大人たち」は、そういった読者が男女ともに楽しめるコンテンツを揃えたサイトになるという。 団塊向けだけあって、コンテンツも実にシブい。なにしろ、目玉コンテンツは「ラジオ」である。DJを務めるのは、落語に造詣が深い読売新聞の名物記者。ユーザーの投稿をラジオ番組風