親会社の意向なので開発中止します。もちろんお金も払いません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（68）（1/4 ページ） いやー、ごめんごめん。親会社から突然ストップがかかっちゃってさあ。うちら現場としてはやる気満々なんだけど。悪いけど、この話なかったことにしてくれる？ 連載目次 システム開発プロジェクトは、マラソンのようなものだ。 本物のマラソンは、選手が1人でゴールを目指し、ペースを上げるも落とすも、あるいは体調に異常を来して途中でレースをやめてしまうも、全て本人が判断する。 しかしシステム開発は、ユーザーとベンダーが協力してゴールを目指す「二人三脚」のようなものだ。どちらかが勝手にペースを変えたりレースをやめたりしてしまうわけにはいかない。 ゴールを目指して一生懸命足を動かし続けているのに、一緒に走っているパートナーが突然足を止めたら、走り続ける選手は転ぶかもしれない。場

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。金融庁の審議会が「公的年金以外に老後資金2000万円が必要」との報告書を公表し、日本でたいへん話題になっているようです。 一方で、シンガポールでは「老後は相互扶助ではなく自助努力」という考え方が浸透しているので、多くの人たちは月収の3分の1程度を老後資金として貯蓄しています。老後に備えるとはいえ月収の3分の1も貯めていくのは大変ですが、どのようにしているのでしょうか。 同じ洋服を着回している準富裕層の女性たち 先日、シンガポールのレストランで、準富裕層（金融資産3000万円以上）の女性向けの投資セミナーに参加しました。 日本の中学受験によく出題されるような算数のクイズから始まり（アメリカの有名大の学生でも間違えるという問題でしたが、すぐ答えられた人が多かった）、ワインとフレンチをいただきながらのセミナーでした。シンガポールではレストランでこうした資

もう一つ、特捜検察を相手に無罪を勝ち取るためには、世論を味方につけることが必要です。裁判官も人間なのですから、村木さんや長銀・日債銀事件の被告人、あるいは、私が無実なことは裁判を通じて十分分かったはずです。しかし、現在の刑事訴訟法上、検察官の有罪論告に反して無罪判決を書くためには、裁判に証拠提出された膨大な検面調書（検察官による取調べ調書）をすべて否定しなければならず、それは技術的に至難の業なのです。残念なことに、裁判官が、証拠通りの無罪判決を書くためには、強い世論の追い風が必要です。 「ゴーン氏無罪」で始まる特捜検察の解体 長銀・日債銀事件の最高裁逆転無罪判決は、「不良債権の張本人が公訴時効となる中で、後始末をやらされた経営陣が有罪というのはかわいそう」という圧倒的な国民世論の支持を背景として出されました。私の裁判では、これがありませんでした。キャッツから渡されていた1000万円という報

このプログラムは、クリックすると「閉じても無駄」などと書かれたポップアップが繰り返し表示されるものだとNHKは3月4日に報じており、実害のほとんどないイタズラのようなものだったと見受けられる。 このポップアップは、デスクトップ版の「Edge」や「Firefox」などの一部のブラウザでは閉じることができたものの、デスクトップ版「Chrome」やモバイルブラウザの大半で閉じることができなかったという。 ポップアップは複数のサイトでホストされているものだが、警察は女子生徒がリンクを広めるのをほう助したとしている。 このコードは何年か前からオンラインフォーラムで共有されてきたもので、この女子生徒が作成したものではない。 NHKによると、警察は同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の39歳の無職の男と鹿児島県の47歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索したという。 日本は、最も軽微なも

藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 税制改正に関して以下の4点を掲げ、数は力だとして、国民の声を国会に届けたり、署名を集めるための「サポーター」を募っている。 ・最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ ・損失の繰越控除を可能に ・仮想通貨間の売買を非課税に ・少額決済を非課税に 藤巻健史議員プロフィール 参議院議員。「日本維新の会」政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。 金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動する国会議員。「仮想通貨の税制改正」について国会で問題提起するなど、仮想通貨及びブロックチェーン業界の発展に尽力している。 ▶️Twitter：藤巻健史（@fujimaki_takesi） 藤巻議員が「仮想通貨税制を変える会」を発足 2018年12月10日、参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史議員が、「仮想通貨税制を変

東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。

本連載で何度か取り上げたことのある「和歌山カレー事件」が発生してから、来月で20年になる。 夏祭りのカレーにヒ素を混入して4人を殺害、63人を急性ヒ素中毒に陥らせたとして逮捕された林眞須美（56歳）の獄中生活も、今秋で20年となる。一貫して無実を訴え続けている彼女は現在、何を考え、どのように暮らしているのだろうか。 眞須美は、4人の子どもたち（逮捕当時、長子が中学3年生、末子が保育園年中）がそれぞれ独立したのを見届けたかのように、子どもたちへ手紙を書いていた時間を“獄中訴訟”にあてるようになった。大阪拘置所の処遇を不服として、国家賠償請求訴訟を起こし、すでに30件以上も勝ち続けている。 例えば、以前は認められていた絵葉書や靴下、カイロなどの差し入れを禁止されたことを不当として訴え、解禁を勝ち取った。窓からの景色さえろくに見ることができない眞須美にとって、国内外の景色を写し取った絵葉書は何よ

裁判所が仮想通貨口座の資金の差し押さえ命令を出したのに仮想通貨交換会社が「技術的に困難」として対応せず、強制執行できない状態になる事例があったことが13日、分かった。仮想通貨を確実に強制執行する仕組みは未整備で、専門家は「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」と指摘している。差し押さえを申し立てたのは70代の女性。代理人の藤井裕子弁護士によると、2016年5月、埼玉県内

【ケース1】 2017年10月9日20時過ぎ。筆者はスズキから借り出したスイフト・ハイブリッドの広報車で国道246号線の下り線を走っていた。青葉台を過ぎ、丘陵を下って恩田川を過ぎた辺りのことだ。片側2車線の内左車線、速度は時速50キロで行儀良く制限速度ぴったり。前後にはほとんどクルマがいない。右車線後方から中型と思しきバイクが近づいてきた。左車線を走る筆者のスイフトをバイクが追い越した瞬間。突如自動ブレーキが作動した。急制動でシートベルトが肩に食い込む感覚をはっきり覚えているので、体感的には0.5Gほどの減速Gがかかったと感じた。 【ケース2】 11月22日15時ごろ。筆者はスイフト・スポーツの広報車で東京駅八重洲口前を走っていた。呉服橋方面から一番左の車線を東京駅前に向かい、八重洲口会館の前あたりで左折渋滞に前方を阻まれたので、右にウインカーを出してそろそろと右車線に合流しようとした。筆

太湖之光のアプリケーション開発 太湖之光システムでは、すでに200以上のアプリケーションが動いており、そのうちの15アプリケーションはシステム全体を使うフルスケールのアプリケーションである。そして、50種以上のアプリケーションは半分のシステム規模までスケールし、100以上のアプリケーションは100万コアまでスケールするという。 300以上の企業、研究所、大学などと協力してアプリケーションの移植を行っており、WRF、VASP、LAMMPSなどのオープンなアプリケーションの移植を行ったという。 太湖之光のアプリケーションの整備状況。すでに200以上のアプリケーションが動いている 次の図に書かれたのは、フルスケールのシステムまでスケールするアプリケーションの(不完全な)リストである。そして、赤く塗ったのは、2016年と2017年のゴードンベル賞を受賞したアプリケーションである。 フルシステムまで

死去したスティーブン・ホーキング博士は宇宙誕生やブラックホールについての理論で真理を追究する一方、一般向けに宇宙論を平易に語る親しみのある存在でもあった。最近は人工知能（AI）の危険性に警鐘を鳴らすなど、その発言には多くの人々が関心を寄せていた。学生時代に発表したブラックホールの理論研究で世界的に名を知られるようになった。かつてニュートンもその地位にあった英ケンブリッジ大学ルーカス教授職を19

30代は、クレジットカードで買い物する際の最少額を「1000円未満」としたのが53％と全年代で最多。支払い時に小銭やポイントカードを出す手間を省きたいという意識がほかの世代より強いようだ。 都道府県別にみると、ゴールドカードの所有率が高いのは1位が兵庫県で36％。同県は「節約家だ」と答えた人の割合も74％で1位となっており、ゴールドカードの所有は「ステータス」へのこだわりからではなく、お得さやメリットを考慮した結果のようだ。2位は長野県と大阪府で33％だった。 キャッシュレス化が最も進んでいる県は三重県で、95％の人が現金以外でも買い物をすると答えた。最下位の大分県でも74％と、全国的にキャッシュレス化が進んでいることがうかがえる。 調査は2月5～8日、全国の20～69歳までの男女4700人を対象に実施した。 関連記事 6畳弱の狭い物件に、住みたい人が殺到している理由 6畳弱の狭い物件が人

先日、ポーランドのゲーム開発スタジオFlying Wild Hogは、同社の新作『Shadow Warrior 2』をDRMフリーで発売する理由について、作品やプレイヤーへ悪影響を及ぼし兼ねないからであると、海外メディアに対して説明した。近年、世界最強と名高いコピー防止技術「Denuvo Anti-Tamper」（以下、Denuvo）の登場により、PCゲームの発売から海賊版が流通し始めるまでの時間が著しく長期化した傾向が注目されている。一方でFlying Wild Hogは、堅固なプロテクトが逆に作品のクオリティを貶める要因になる可能性を指摘した。コピーガードの導入とゲームの売り上げの関連性について紐解いていく。 コピーガード導入しても“割れ厨”は買わない 「Denuvo」は、オーストリアに拠点を置くソフトウェア会社Denuvo Software Solutions GmbHが開発した改ざ

Bitcoin(ビットコイン)は2017年10月には1BTCが65万円を突破するなど、世界的に活発な取引が行われている仮想通貨です。今最もホットな仮想通貨であるビットコインのシステムを利用して、検閲による削除が不可能・運営コストゼロ・インターネットに接続していなくてもアクセス可能なサイトが閲覧・作成できるソフトウェア「ZeroNet」が、現在GitHubから誰でも無料でダウンロードして使用可能となっています。 ZeroNet: Decentralized websites using Bitcoin crypto and the BitTorrent network https://zeronet.io/ GitHub - HelloZeroNet/ZeroNet: ZeroNet - Decentralized websites using Bitcoin crypto and BitT

第101回 インディ500の決勝が28日（日）、インディアナポリス・モーター・スピードウェイで行われ、佐藤琢磨（アンドレッティ・オートスポーツ）が優勝を成し遂げた。 8度目のインディ500で佐藤琢磨がついに勝利を手にした。200周の決勝レース。4番グリッドからスタートした佐藤琢磨は、何度もトップ10圏外まで下がるがそのたびに挽回。 セーフティカー後、残り10周で2番手につけていた佐藤琢磨は、最後のスプリントで猛チャージ。一時は3番手に下がるも残り5周でトップに浮上。そのままトップでチェッカー。歴史にその名を刻んだ。 佐藤琢磨 インディ500制覇！

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

VISAカードのインフラがDocker採用。数秒でプロビジョニング、パッチやメンテにさよなら、消えるインフラ。DockerCon 2017 4月に米テキサス州オースチンで開催されたDockerのイベント「DockerCon 2017」では、コンテナランタイムのためのLinuxコンポーネント「LinuxKit」の発表や、コンテナランタイムを組み立てる「Moby Project」の発表など、同社の新しい方向性を示す発表が相次いで行われました。 そのなかでもう1つ、DockerCon 2017ではグローバルな決済サービスを提供しているVisaが、同社のインフラにDockerを採用したという事例が発表されました。これまでDockerは開発環境やテスト環境への採用が進んでいましたが、Visaのような著名な企業が本番環境でDockerを採用した事例の発表は、Dockerの本番環境への導入を市場に説得す

米空軍がLockheed Martinと共同で、既存戦闘機をベースとした完全自律型の無人戦闘機を開発しているという（TechCrunch、BUsiness Insider Japan）。 この無人戦闘機は1978年から配備され、現在では老朽化が進んでいると言われているF-16をベースとしている。テストでは自律的に移動してターゲットを攻撃し、さらに予期しない敵機との遭遇時にそれに反応することもできたという。 米空軍はすべての航空機や地上のレーダーから得られたデータを共有するシステムを持っており、無人機にもあらゆるデータが送られるという。これを利用して無人機はさまざまな不測の事態に対応できるそうだ。また、有人のF-35と無人のF-16が編隊を組み、無人機が有人機を支援するという計画も進められているという。