2014-11-03 ［グラフ］国債・日銀当座預金・マネーストック 日本銀行の量的・質的金融緩和の国債市場への影響の大きさをグラフで確認します。 日銀の国債等（国債、財投債、国庫短期証券）保有額は、2012年9月・10月の金融緩和強化以降急増していましたが、それが2013年4月のQQE開始によってさらに加速しています。代わりに、預金取扱機関（銀行等）の保有額が減少に転じていますが、これはQQEの中心が「銀行等から国債を買い入れて日銀当座預金を増やす」ことの反映です。 2013年3月末と2014年6月末の国債等の残高を比べると、合計は+93兆円、うち日銀+126兆円、その他計-33兆円です（日銀預け金は+118兆円）。日銀が国債の増加分以上を買い込んでいることが分かります。 そのため、日銀当座預金の増加額はマネーストックの増加額を上回っています。 財務省OBは、日銀によるマネタイゼーションと

日本の財政に問題があるということに異論がある人はいないでしょう。 ただ、その本当の問題はどこにあるのでしょうか。 今朝の日経の大機小機でも日本の財政問題をとりあげています。 「途方もない」財政赤字 日本の財政状況が大変だ、ということは誰もが知っている。いったいどれほど大変なのか。 (中略） 日本の財政の現状については、もちろん数字が存在する。国・地方をあわせた長期債務残高は2014年度末で1010兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は200％を超す。現状に関する数字はこの通りだが、問題を解決するために何をしなければならないのか、ということになるとはっきりしなくなる。 債務の対ＧＤＰ比率が上昇し続ければ必ず財政は破綻する。どの水準という決まった数字があるわけではないが、200％という水準を超え、なおこの比率が上昇し続ける「発散経路」上にある日本の財政は深刻である。問題を解決するためには債務

異次元緩和でデフレ脱却を図るという試みは壮大な実験であった。この実験は、完全に失敗に終わったと評価できよう。原油価格の急落の影響もあり、現在のところ、「2年で2％」というインフレ目標は実現できていない。 この厳しい現実は、日銀自身も認識しているはずである。なぜなら、日銀はインフレ目標の達成期限を、時間が経過するたびに修正してきたからだ。 まず、2013年に異次元緩和を開始した直後、日銀の黒田東彦総裁は「2年で2％」を強くアピールした。だが、2013年4月下旬には「2年程度で2％程度」と、「程度」という表現が加わった。そして、2014年10月の量的・質的緩和第2弾後の展望レポートでは、「2015 年度を中心とする期間に2％程度」に変化した。 こうした修正から明らかなように、もはや日銀自身も、2％インフレ目標を早急に実現できると確信してはいない。また、政府・与党も、2％のインフレ目標を早期に実

2月22 政府紙幣と日銀の国債直接引き受けは禁じ手なのか 消費税がこの４月から上がります。 なおかつ、国民年金保険料、厚生年金保険料も上がり続けます。 商売をしている身としては、増税後の景気の中折れを大変危惧しています。 政府が打ち出している３本の矢、金融政策、財政政策、成長戦略の中、成長戦略が重要と発言している人たちがいますが、私にはいまいちピンときません。 仮に成長戦略と言われるものが実を結ぶとしても、それは５年１０年１５年という長期的な観点になるものと思われます。 やはり景気回復、景気の安定のためには、第一に財政政策そしてそれを補完するための金融政策が重要になります。 その昔、１９６０年、７０年代の日本が高度経済成長を続けていた頃、マスコミ報道は日本の物価は高い、このインフレを何とかしろという論調一色でした。 インフレ率が高かったのは事実ですが、それ以上に人々の賃金、特に民間人の賃金

2015年５月１日（金） 出演者： 加藤出（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト） 鈴木準（大和総研主席研究員） 早川英男（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事） 司会者： 工藤泰志（言論ＮＰＯ代表） ５月１日放送の言論スタジオでは、「金融緩和から２年、出口戦略をどう考えるか」と題して、早川英男氏（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日本銀行理事）、加藤出氏（東短リサーチ代表取締役社長チーフエコノミスト）、鈴木準氏（大和総研主席研究員）をゲストにお迎えして議論を行いました。 一定の成果はあったものの、「結果論」の側面もあった２年間 まず、司会の工藤が、今回の議論に先立ち行われた有識者アンケートでは、この２年間の日銀の金融政策運営に対して、６割を超える有識者が「評価している（『とても』と『やや』の合計）」という結果を紹介しました。 この結果を受けて、早川氏はまず、「いわゆ

現在、日本国債の利回りは1.30％を若干下回る水準にあり、しかも近年（多少の上下はあっても）世界的にみて、非常に低い金利になっています。これだけ「財政規律が守られていない」「政府債務残高が高すぎる」と言われながら、また「さらに財政赤字が増加する」という状況になっているにも関わらず、日本国債利回りが上昇する気配は見えず、逆にジリジリ下がっているというのが現状です（利回り低下⇔国債価格の上昇）。 財政規律等の問題は後で話すとして・・・ 日本国債利回りが、今、「ジリジリ下がっている」のは、日銀も金融緩和を続けているのでインターバンク市場においては資金的に余剰感があるものの、国内には前向きな資金ニーズがなく、また、為替変動等を考慮した場合、新興国を含めて他国へ流出させてまでリターンを求める気にもなれないということから、邦銀を中心に日本国債を買っているということが原因だと思われます。つまり、「危ない

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米国ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は2014年10月末をもってリーマンショックから継続してきたいわゆる量的金融緩和を打ち切った。国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）等の購入は停止され、今後は景気回復が順調に推移すれば２０１５年中にはゼロ金利を解除するとみられている。実際に金利が引き上げられれば、非常事態に対応した量的緩和の停止に次ぐ大きな転換になる。しかし、それは正常化へのスタートであるにもかかわらず、市場では金融引き締めにはいると受け取られている。またＦＲＢは大量の証券を購入してきた結果、現在４．５兆ドルという膨大な資産を保有している。この膨れ上がったバランスシートをいかに縮小するのか、それが大きな難題と認識されている。 本稿では、これらのいわゆる出口戦略をめぐる課題について金融面を中心に述べることとしたい。 ＦＲＢの出口戦略 現在ＦＲＢが発表している出口戦略は以下のようになっている。 ＦＲＢ

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１１月５日、日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。写真はハッブル宇宙望遠鏡がとらえた中心部にブラックホールが存在すると考えられているリング状銀河。ＮＡＳＡ提供（２０１４年　ロイター） ［５日　ロイターBreakingviews］ - 日銀の国債購入は「ブラックホール」の様相を呈し始めている。政府が発行する国債は日銀が吸収し続け、そこから２度と市場に出て来ない──。少なくとも、それが投資家の信じたいことだ。もし彼らの期待が変われば、日本国債市場への影響は厄介なものになりかねない。 日銀の国債保有額はすでに約２００兆円に上り、公的債務残高の２４％に相当する。その日銀は先週、追加緩和に踏み切り、国債買い入れ額を年間５０兆円から８０兆円に拡大した。公的支出が大幅に増減しないと仮定すれば、来年には国債発行残高のさらに７％が日銀の重力に吸収されることになる。このペースが続けば、２０

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10月31日の“黒田バズーカ―2”の号砲をきっかけに、国民の年金を運用する世界最大の機関投資家・GPIFのみならず、衆院選までもが“官制相場”の燃料となり、円安・株高を演出。2014年を振り返ると、アベノミクス第二幕がド派手に炸裂した1年だった。果たしてこの国の経済は、どこに向かっているのか。新聞・テレビの情報から読み解くことは困難を極める。そこで、ブログ「金融日記」管理人・藤沢数希氏に2015年の日本経済はどう動くのか。その趨勢を大胆予測してもらった！ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※ ’15年の日経平均とドル／円相場の方向を予想してくれと言われて困ってしまった。僕はトレーディングに10年以上も関わっているが、デルタ（マーケットの方向に賭けるリスク）はあまり取らない。金融機関やヘッジファンドのトレーダーの多くが、実はマーケットの方向に賭けることがないのだ。デルタニ

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「消費増税を見送ったら、国債金利が急騰し、財政が破綻してしまう」と脅されたら、マイナス成長を覚悟で、消費増税も仕方がないという気分になる。しかし、金利が心配なら、消費増税でなく、金融資産に課税すべきではないのか。国債のほとんどは国内で消化されており、利払いが増えれば、利子課税による税収も伸びる構造にある。財政再建=消費増税という図式は、当局による刷り込みでしかない。 そもそも、政府の借金が大きいのは、企業が資金を滞留させているからである。企業は物的にも人的にも十分な投資をしておらず、これで生じる需要不足を、財政赤字で埋め合わせている。借金は必然的に誰かの貸金であり、双方を同時に解決しなければ、増税しても経済を縮小させるだけである。ところが、日本では、景気が回復しそうになるやいなや、緊縮で需要を抜き始め、企業が需要に従って投資をしたくても、できなくしてしまう。 これを、どうすべきか。緊縮には

１１月１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日銀が追加緩和で事実上の通貨切り下げを始めたことで、ドル円は来年９月までに１２０円に到達する可能性もあると分析。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１日］ - 日銀は１０月３１日、予想外の追加金融緩和を発表した。黒田東彦総裁は記者会見で「これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぐ」ために、追加緩和を実施したと説明した。つまり、何が何でも２％のインフレ率を達成することを考えての緩和ということだろう。