大阪市教委の公募で就任した外部出身の校長３人にパワハラやセクハラなどと疑われる行為があったと指摘されている問題で、市教委は１２日、不適切な言動などはあったが懲戒処分の対象には該当しないとして、処分しないことを決めた。 市教委によると、中学校の男性校長は４〜５月に女性教諭らに「なぜ結婚しないの？」と質問したとされるが、市教委には「コミュニケーションを図る面談で独身の職員に『結婚の予定はありますか』と聞いた」と釈明。市教委は不適切な発言だが、セクハラには該当しないと判断した。 別の中学校で７月上旬、男性校長と口論になった教頭が土下座した事案については、教頭が「苦痛な場面から逃れたくて自ら土下座した」と説明。校長は「つらい思いをさせた」と反省しているという。 ４〜７月に計３回、出張や時間休の手続きをとらずに数時間外出した小学校の男性校長について、市教委は「事務手続きを十分知らなかった」とし

https://twitter.com/hazuma/status/402308365952368641 最近のネットにおいては、素人ブロガーが絶滅危惧種となっている。かつては「真性引き篭もり」のような素人ブロガーが多大なアクセスを得ていた。彼の極端な視野の狭さや、一点だけに執着し激昂し、常軌を逸した長文を書くのはアスペルガーなのだろうし、決して彼の書いている内容は公平ではないが、それでも視野狭窄ならではの鋭い観察眼で人気を集め、万単位のアクセスがあったのである。 真性引き篭もりは今でもブログを書き続けているが、もう終わった存在である。ブログが読まれるには、ある程度の市場が必要である。競争相手がいなければ自分のブログで多大なアクセスを独占出来るというわけではなく、文化的な盛り上がり（それによるアクセスの環流）が必要なのである。文化圏が成り立たないくらいに寂れると、もうおしまいなのである。は

みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。 １９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。 しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。

既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。 以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。 このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログ

いわゆる「高校無償化」（公立高校以外には高校就学援助、2010年4月施行）から政府が朝鮮学校だけを排除していることに連動して、東京都もまた2010年度から、朝鮮学校にたいする「私立外国人学校教育運営費補助金」の支給を停止してきました。それが今年までずるずると続きましたが、11月1日、猪瀬都知事は定例記者会見で、朝鮮学校に補助金を出さない（予算にも計上しない）ことを決定したと発表しました。 この決定に、私たちは強く抗議します。それは、日本において朝鮮人の民族教育が作り出され、維持されてきた歴史的経緯を、完全に無視しています。またしたがって、朝鮮にたいする日本の侵略と抑圧の歴史や、また戦後も在日朝鮮人にたいする抑圧や差別が続いているという事実も、この決定においてはまったく顧みられていません──顧みないどころか、また一つ、在日朝鮮人差別の事例が東京都により作り出されたのです。 *** この不支給

鹿児島県の桜島の噴煙が、関東から近畿地方にかけて微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の濃度を上昇させるケースがあるという研究を、気象庁気象研究所がまとめた。１９日から仙台市で始まる日本気象学会で発表する。 ７月上旬、関東から近畿にかけ、ＰＭ２・５の濃度が１立方メートルあたり約１００～５０マイクロ・グラムと、国の環境基準（同３５マイクロ・グラム以下）を上回ったことがあった。気象研究所の田中泰宙主任研究官らが、この時期の大気の様子などを調べた。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星の画像を解析すると、九州から本州の太平洋沿岸に微粒子を含んだ空気が多く流れていた。一方、中国から汚れた大気が流れた形跡はなかった。 そこで、噴火活動が活発化していた桜島の噴煙がどのように流れたかをコンピューターで想定したところ、ＰＭ２・５の濃度が実際の観測結果とほぼ一致したという。 田中主任研究官は「ＰＭ２・５については火山の