2016年5月26日 著作権商標裁判 「『フランク三浦』に誘われて－パロディ商標の世界を概観する」 弁護士 唐津真美（骨董通り法律事務所 for the Arts） 最初に告白しておく方がフェアだと思うので、まず書きます。個人的にこのセンスは大好きです。『フランク三浦』・・・人によっては昭和の大スターを思い出すかもしれませんが、時計好きならば、スイスの高級機械式時計ブランド『フランク ミュラー』を思い出してニヤリとするはず。『フランク三浦』は、公式サイトでも『シャレとお洒落がわかるハイセンスな人にオススメの「デザイン・ノリ・低価格」を追求したパロディーウォッチ』と銘打っているくらいですから、「狙って」いることは明らかです。先月この『フランク三浦』について、「フランク三浦が勝訴　フランク ミュラーの主張認めず」という報道がありました。「えっ、「本家」じゃなくて、『フランク三浦』の方が訴えたの

あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ

2015年9月30日 著作権裁判国際ファッション 「ファッションと著作権の微妙な距離 ―次元の狭間で揺れる両者の関係」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 一般に、衣服などのファッションアイテムは「実用品」に分類され、そのデザインの著作権による保護は原則として難しいといわれていますが、実は近年日米で相次いで重要な裁判例が現れており、その関係性に改めてスポットライトが当たっています。今回のコラムでは、ファッションと著作権との間の「微妙な距離」について、最新の裁判例を切り口に再考したいと思います。 ● これまでのルール 従来の大多数の裁判例では、実用品のデザインの保護については、通常の美術の著作物よりも一段高いハードルを課す考え方が採られています。この考え方も、詳細に検討するといくつかの考え方に分かれていますが*、近時有力となりつつある考え方は、そのデザインに

朝型勤務でビジネスマンは大損している 朝早く出勤したり、始業時間を早めたりする「朝型勤務」が徐々に広がっている。 ところで、社員が始業前に出社すれば、会社側は“残業代”を支払う義務があるにもかかわらず、ほとんどが支払っていないことをご存知だろうか。 朝型勤務の先駆けとなった伊藤忠商事の取り組みが図らずもその事実を浮き彫りにする形になった。伊藤忠の仕組みは20時～22時の残業を原則禁止、22時以降の残業を禁止。始業時間の9時前の5時～8時の時間外割増率を50％、8時～9時を25％にするというものだ。 だが、割増賃金を支払うこと自体は何も特別なことではない。時間外労働の割増賃金は所定労働時間（勤務時間）を超えた場合に1時間につき25％以上支払うことを義務づけている。 そして22時から翌日の5時までの深夜労働はさらに25％以上の割増賃金の支払い義務があり、時間外労働と深夜労働が重なると50％以上

2015年8月12日 契約エンタメスポーツ 「Basketball Law（バスケットボール法）入門 ～バスケットボール選手の国際移籍を例に～」 弁護士 小林利明 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 今回のコラムのテーマはスポーツです。最近のスポーツ関連の話題といえば、新国立競技場の建設に関する問題や、東京オリンピックのロゴが別のロゴとそっくりだと騒動になった話題などがあります。ロゴ騒動については、商標法や著作権法の観点から法的な分析もされていますが（詳しくは唐津弁護士によるこちらの記事もご参照ください）、スポーツイベントのロゴのみならず、スポーツ選手の肖像権やパブリシティ権を含む広い意味での知的財産権は、国際化するスポーツビジネスを巡る法律問題の１つとして重要です。しかし、同様に重要であるにもかかわらず、選手の国際移籍に潜む法的リスクについてはあまり検討が行われていません。

昨日はライティングのエントリーにも関わらず、タイトルをタイポするという失態をおかし、失礼しました。 おかげさまでブコメで気付かせて頂きました。ご指摘いただいた方、ありがとうございます。 さて、今日のテーマは法務です。契約書のチェックって実はめっちゃ難しいと思っています。条文から有利不利を判断するのは当たり前ですが、条文がない場合に民法や商法やその他関連法令の何が該当するのかを判断するのが難しいのです。 法務担当として最低限チェックしている項目を共有します。僕のキャリア上、受託請負型のビジネスモデルが主となっていること、ご容赦ください。 対クライアントの契約 期限の利益の喪失にかかる条項が盛り込まれているか これを盛り込まないと支払いが遅延した際等、売掛金を一括して請求することができません。とはいえ、本当に未入金の場合は「どう回収するか」が実務的には求められるわけで、それはそれで難しい問題で

ソニーが提供するオンラインサービスの利用規約が改定され、将来におけるセキュリティ侵害を含むいかなる理由においても同社を集団で訴える権利をユーザーが放棄する条件が加わった。これには、数カ月前のハッキングにより多数の個人情報が漏えいしたPlayStation Network（PSN）も含まれる。 BBCの報道によると、ソニーに対して異議を今後唱えるユーザーは、集団訴訟に加わることはできなくなり、代わりに、ソニーが問題の解決にあたって「個人ベースで」選任する仲裁人と協議することになるという。

茂木健一郎 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。銃よりも多くの人の命を奪い、鎖よりも多くの人の自由をうばっている。こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 2011-01-30 11:30:50 茂木健一郎 @kenichiromogi 先日、銀行主催の講演会で、「連帯保証人制度は世界の恥である」と言ったら、銀行の人たちは苦笑いしていたけど、会場の企業経営者は真剣に肯いていた。「やらかしちゃった！」と思ったけど、後悔はしていない。この愚かな制度に対する怒りのマグマはかなり溜まっている。 2011-01-30 11:37:16

■はじめに。 twitterで「mixiがチェックインを商標出願中」というのを見掛けて、「いや、まさか。」と思い、特許電子図書館で調べたところ、商標出願中でした。 ■「チェックイン」商標について。 【出願番号】 商願２０１０－６１０８０ 【出願日】 平成２２年（２０１０）８月３日 【出願人】 【氏名又は名称】 株式会社ミクシィ 【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 ３５ 通信ネットワークにおけるオンラインによる広告，インターネット上の広告用スペースの提供及びこれに関する情報の提供，広告の代理，広告及びこれに関する情報の提供又は助言，広告用具の貸与及びこれに関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，市場調査，トレーディングスタンプ・クーポン券・ポイント蓄積式カード・割引付特典カードの発行・管理及び清算並びにこれらに関する情報の提供，商品の販売促進のためのイベントの企画・運営

普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ

月刊「サイゾー」2006年4月号に掲載した記事をめぐり、オリコン株式会社がジャーナリストの烏賀陽弘道氏を提訴、烏賀陽氏がオリコンを反訴していた民事訴訟が、8月3日に和解に至りました。 同訴訟は、本誌記事に、烏賀陽氏のコメントとして掲載した箇所が争点となっておりましたが、該当箇所は同氏のコメントとして引用するには不正確なものであり、また同氏の了解を得ないまま掲載したものでした。また、これらのコメントから構成された記事は、オリコンが発表する音楽ヒットチャートの信頼性について、読者に誤解を与えるものでした。 今回の和解は、弊社および弊社代表の揖斐憲が利害関係人として参加し、両者について、これらの過失を謝罪するとともに、烏賀陽氏に対して、訴訟費用や慰謝料を含む賠償金を払うことなどが条件となっています。これにより、オリコンは烏賀陽氏への本訴請求を放棄し、烏賀陽氏はオリコンへの反訴請求を放棄いたしまし