2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（

ウクライナ侵攻、それに伴う原油高の高騰により、世界的にインフレ圧力が加速している。一方、日米の金融政策の方向性の違いは金利差の拡大をもたらし、急速な円安を招いている。日本でもさらなるインフレの顕在化に備え、異次元緩和の手仕舞いを含め、利上げ可能な環境整備を図る方策が必要だが、その負担の影響は大きく、日銀の債務超過を招く恐れも否定できない。金利正常化を見据え、より踏み込んだ対策の検討も求められる。 日米金利差のインパクト 新型コロナウイルスの感染拡大は継続しているが、ワクチン接種が進み、欧米を中心に経済活動の再開が始まっている。経済の正常化に伴い消費や雇用などの需要が拡大する中、海上物流や人材不足・半導体不足といった供給サイドの要因から、資源価格の高騰もあり、世界中でインフレ圧力が高まりつつあった。このような状況の中、ロシアのウクライナ侵攻が発生し、インフレ圧力が一層高まる状況にある。周知の

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人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

安倍総理は「デフレを克服した！」みたいに言うけど、ユニクロもイオンもセブンイレブンも値下げを発表するなど、企業経営者の中には「デフレが終わったなんて幻想」とまで言い切る人もいます。 いったいデフレは終わったのか、終わってないのか。 よく聞く議論ですが、いまやこの問い自体が時代遅れです。 そもそも「デフレとはなにか」・・・基本は「財・サービスの値段が安くなることがデフレ、反対に、財・サービスの値段が高くなることがインフレ」と言われます。 通貨側から見ると「貨幣価値が上がるのがデフレ、貨幣価値が下がるのがインフレ」です。 しかし伝統的なこの定義のままだと、今起こっていることは理解も把握もできません。 というのも、今後は「モノの値段はどんどん安く」「ヒトの値段はどんどん高く」なっていくからです。 経済学者の野口悠紀雄先生は下記の本の中でこの傾向について指摘し、「急な雨に降られたら、タクシーに乗る

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件

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第2節　個人消費を巡る論点 第1節での検討では、個人消費の動向には、所得面の伸びと並んで平均消費性向も大きく影響することが分かった。また、高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくい傾向が見られた一方、人口増加率と個人消費の伸びの関係は明確ではなかった。いずれにしても、人口動態を重視しすぎて悲観論に陥るべきではなく、個人消費の構造を分析した上で、その活性化を図ることが重要である。そこで本節では、高齢化と個人消費の関係を掘り下げるとともに、所得分配や家計の余裕度と消費の影響を分析する。その上で、様々な観点から個人消費の活性化策を検討する。 1　高齢化と個人消費 高齢化が進んだ国では個人消費が伸びにくいが、我が国では高齢者が消費の主役となっているという見方もある。これをどう理解すべきだろうか。ここでは、「高齢者はどのような意味で消費をけん引しているか」「高齢化は消費性向をどの程度押し上げているか」

消費増税延期は断固正しい！ そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう GDP600兆円も財政再建も達成できる 安倍首相の結論は正しい サミットが終わった5月28日、安倍首相が2017年4月からの消費増税を2年半延期すると報道された。その前に、サミットで安倍首相が提出した資料が話題になった。 サミットの席で安倍首相はその資料を見せながら「リーマン級の世界的危機が再来するリスクがある」と言ったのだが、民進党はその資料の作成元を問題視し、国際機関でもそうした予想はなく消費増税の口実だ、と批判している。国内メディアやFT（フィナンシャル・タイムズ）、ルモンドなどの海外メディアでも、まるで民進党と同じような批判を展開する記事が出ている。 前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党

このグラフは何を示しているだろうか？ 答えは、この100年ほどで起こっている世界人口の地方から都市への大移動、つまりアーバナイゼーション(Urbanization 都市化)と呼ばれる現象である。 青い右肩上がりの線が、世界の全人口に対する都市に住む人の割合、そして緑の右肩下がりの線が地方(農村部)に住む人のそれである。 たった60年前には、世界の人の7割が田舎に住んでいた。 それが徐々に都市に流れて行って、2007年に都市人口と農村部人口が均衡した。 そしてこれからたかだか40年で、中国やインドやアフリカなども含めて、全地球上の人の7割が都会に住む世界になる。 (出典：国連) 人口動態は会社や国などあらゆる組織の将来計画にとって最も基本的でかつ重要な外部要因のひとつである。 なぜなら人口動態は経済・社会のあらゆる事象に最も相関が高いからである。そしてその人口動態のなかで世界的に最も顕著な潮

2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、経済は一挙に回復するはずだった。 それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）上昇率は0.7％と10月より0.2％下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか？ アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」 2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に

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2014年06月26日10:00 カテゴリ日本経済日本の政治 成長戦略　どう評価？ 安倍首相主導の成長戦略のより踏み込んだ方針が一応完成しました。報道も市場の反応もあまりにも薄く、空振りかと思われる節もありますが、内容的にほとんどがすべて事前に報道されていたためにサプライズ感がなかったのだろうと思います。それにサッカーや都議会、更には社会面記事がテレビのニュースでは前面に出ていたように思えます。 この成長戦略、様々な評価があると思います。個別で見ていけばどうかな、とやや首をかしげるものもありますが、私個人としては一定の評価をしております。特に歴代の首相の中でよくここまでやる気を出して政府や官僚を動かしてきたという点には評価したいと思います。 日本の首相が第一期安倍政権を含め1年前後でくるくる変わっていた時と比べ日本を根本的に変えようとする大きな力が出たことは否定できないでしょう。人々のマイ

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2014年03月21日01:22 カテゴリ経済 黒田日銀の1年で貿易赤字は拡大し、実質賃金は下がった 黒田総裁の就任1年目の日本商工会議所講演は、支離滅裂で何をいっているのかわからない。特にわからないのは、物価と賃金の関係についての話だ。 時間当たり賃金の上昇率と消費者物価上昇率の推移を比較すると、物価が上昇している局面においては、基本的に、賃金の上昇率が物価の上昇率を上回って推移していることがわかります。そうならずに、物価上昇率の方が賃金上昇率を上回っているのは、1971 年以降では、1980 年の第二次オイルショックのときと、2007～2008 年の国際商品市況の高騰のときの２回だけです（図表 11）彼はこの図から「インフレになると名目賃金が上がる」という因果関係を読み取っているが、「実質賃金＝名目賃金－物価上昇率」だから、インフレのとき（実質賃金が等しければ）賃金が上がり、デフレのと

財務省・ロボット政治家・マスコミ・御用学者・御用エコノミストで、頭のなかどうなっているのかと思うこと。 １．減税・増税 ・財政危機だと言いながら、法人税を恒久的に下げて更に税収を落ち込ませようとすること。 ・海外から企業を呼びたいと言いながら、消費税増税で国内市場を縮めて、国内市場の魅力を削ごうとすること。 ２．安全資産・経済破綻 ・財政破綻が近いと煽りつつ、円高株安局面となると、安全資産といわれる円が買われたと説明すること。 ・円がそれだけ安全資産だとわかっていて、またその裏付けの国債は、金融史に残るほどの低金利、高価格となるほど買われているのに、いつか暴落するというところからしか話を始めないこと。 たとえば最後のやつなんて、「これだけ金利が低い状態の国債が危険といわれている状況は決して持続可能とは思われない」とか、事実と妄想から妄想の結論を導いてたり。 これらの妄想から出発しているもの

安倍首相が消費税増税の是非を判断するまであと１０日ほど。 アンケートでも約１／３の方々は「増税やむなし」と判断しているようです。 ただ増税が必要だとする話はことごとくウソで固められていることはご存知でしょうか。 １．国民一人当たり800万円の借金 これは、9月15日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ日本新生決断間近！どうする？消費増税」 でも騙られたウソです。これに引っかかるようでは、オレオレ詐欺にも相当用心したほうがいいでしょう。　1000兆円の債務を抱えているのは日本政府です。その債権者の大半が日本国民ですから、「どうする政府、国民一人あたり800万円の返済を。」が問題提起としてはまだ正しいですね。 ２．若い人たちのための消費税 「財政破綻を避けるため、もうすぐ死にゆく老人のためではなく若い人たちのためにこそ消費税を引き上げるのだ」という話も聞きますね。 仮に消費税率引上げが必要だ