学習指導要領の改定などを諮問した中央教育審議会総会で発言する武部新副文部科学相（奥右）＝東京都千代田区で2024年12月25日午前10時11分、斎藤文太郎撮影 およそ10年に1度となる学習指導要領の改定が、中央教育審議会（中教審）に諮問された。学習する内容と授業のコマ数が多すぎるため子どもに負担がかかる「カリキュラム・オーバーロード」の問題を研究してきた東京学芸大現職教員支援センター機構の大森直樹教授（教育史）は「諮問は文部科学省による議論の丸投げだ」と批判する。どういうことか。【聞き手・斎藤文太郎】 授業時数増が子どもの負担に ――諮問の内容をどう受け止めましたか。 ◆残念なところが多いです。 年間の標準総授業時数（指導要領改定に併せて省令で定められる年間の授業数の合計）を現在よりも増やさないことを前提とする、という文言が入ったこと自体は良いと思います。ただ、…

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回

中2の息子に「今年もそろそろサンタの手紙書かなきゃね」といったのが一週間前。 一向に書こうとしない息子に、早くしないと当日に間に合わない焦りからか書くことを急かしてしまったのが4日前。 「サンタ来なくていいんだね！」と声を荒げると、息子から「いや、おれもうそういうのいいから」と一言、こちらに振り向きもせずに言われた。 これが世に聞く卒サンタの瞬間か。 これまで息子とは色々な卒業の瞬間を分かち合ってきたが、毎回新鮮な気持ちで感動が湧き上がる。 息子が生まれて以来、初めてプレゼントが用意されていないイブの夜。 改めて息子にサンタが来なくてよいか尋ねると、やはり振り向きもせずに「いいよもう。」とだけいった。 「わかった。そういうなら止めない。」 「ところで本当にサンタはいないと思う？」 「確かにお金を払っているのはサンタではないかもしれない。」 「でも、事実、サンタという存在によって、クリスマス

2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。2年前の22年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。 【図解】1970年代半ばから継続する少子化 厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。その結果、24年の出生数は推計で68万7080人。23年の出生数（確定値）の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し。23年は前年比5.6%（4万3471人）減だった。 婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。

パーソル総合研究所は24日、若手従業員のメンタルヘルスの不調に関する調査結果を発表した。過去3年以内にメンタルヘルスの不調を経験した人は20代で2割にのぼり、他の年代よりも多かった。若年層ほど人目を気にしたり、仕事での失敗を恐れたりする傾向が強く、上司からの叱責でストレスを感じやすいことがわかった。8〜9月にかけてインターネットで調査した。20〜69歳の男女から、正規雇用者やメンタルヘルスの不

政府は24日、公立中学校の1学級当たりの上限人数を2026年度以降、現在の40人から35人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の4％を25年度から段階的に引き上げ、30年度に10％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。 【画像】通知表をやめた公立小学校、２年後どうなった？　子ども同士を「比べない」と決めた教員たちの挑戦　22年 合意文書ではこれらに加え、教員の負担軽減に向けて働き方改革を推進し、今後5年間で平均残業時間を3割削減して月30時間程度にすることを目標に掲げた。 阿部氏は合意後の記者会見で「公教育の再生に向け、教師を取り巻く環境が抜本的に変わっていく」と述べた。 中学校の35人学級は、26年度から3年かけて中1から順次導入する方針で、教職員定数の改善は計約1万7千人を見

「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏

美容外科「東京美容外科」の女性医師、黒田あいみ氏がグアムでの研修において、献体の写真を撮影してブログなどに投稿した問題で、本人と勤務先の院長が12月23日までに謝罪・釈明した。医師資格の取り消しを求める声もSNS上で上がっている状況だ。処分はありうるのか、厚労省に聞いた。 ●献体前でピースで集合写真 問題になっているのは、黒田氏が「いざ解剖研修＠グアム！→打ち上げ⭐︎」というタイトルで投稿した12月2日のブログ記事（すでに削除）。この中に、モザイクが一部外れた献体の写真があった。また、黒田氏が献体を前にピースした参加者との集合写真などもアップされていた。 献体に応じてくれた当事者に対する「敬意のない振る舞い」に対して、SNS上では「自分は献体をしたくない」とする声が上がっているほか、医師資格の剥奪まで求めるなど、大きな反発が生じている状況だ。 医師や歯科医師に対する免許取り消しなどの行政処

どうして？教えて元女子高生