日本は世界で最もブロードバンドのインフラが整備された国だ。しかも、料金の安さも世界一。それにもかかわらず、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが3月発表した情報通信分野の国際競争力ランキングによると、日本は第17位に留まった。 その最大の理由は、「官」にある。「行政のネット利用」34位、「オンライン行政手続きの普及」51位と大きく立ち遅れた。グローバル競争が激しくなる中、日本の国際競争力を引き上げていく上で、電子行政の実現は喫緊の課題と言えよう。（本稿中意見にわたる部分は筆者の個人的見解です） 電子政府化が進んだ韓国では、政府の行政安全部が運営する「行政情報共同利用センター」が42種類もの行政情報を提供する。住民登録謄本、地方税支払証明書など様々な公文書を、ネット経由で取得した上で自宅のプリンターで印刷できる。証明書には2次元バーコードが印刷され、原本の記載情報が埋め込まれている。偽造は

「データサービスとアーキテクチャーはサーバー群のどこかの『雲』の中にある」 「クラウドコンピューティング」という言葉を最初に使ったのは、米ネット検索最大手・グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）。2006年8月、米カリフォルニア州で開かれたサーチエンジン戦略会議でのことだった。 仮想メインフレームに「頭脳」を集約 まだ、クラウドコンピューティングのイメージが湧かない人のために、コンピューターの歴史をひもといてみよう。 30年ほど前のコンピューターは「メインフレーム」と呼ばれ、大きな図体で空調の利いた専用ルームに鎮座していた。利用者は端末からメインフレームにプログラムを送って計算をしてもらい、その結果を端末に表示してもらうという形態だった。ネットワークの真ん中に巨大な頭脳がある「城下町」のイメージだ。 しかし、CPU（中央演算装置）の機能やデータ保存技術の飛躍的な進歩が起こり

確か未踏でも似たようなことあったな。マッシュアップ万歳だし、何億もかかると豪語したの誰だよ。けど何億の税金無駄遣いとか、電子政府の非効率でいうと序の口。社会保険庁とか年間何百億かけて、名寄せひとつできない体たらくだし。ITゼネコンと揶揄するのも結構だけど、どうしたらいいんだろうね。 さて予告.inと似たようなものを政府調達にかけるとしよう。 来年度の予算に要求を出す (時期が決まっている) RFPをつくって分離調達を実施 (翌年度に入ってから) 複数企業による入札 要件定義とか基本設計をコンサルが請ける (さらに何ヶ月) コード書けない奴の書いた面倒な仕様通りに実装して工数がン倍に 惰性で高いサーバーとかAPサーバーとか商用RDBMSとか買う 提供され続けるか不明なのでマッシュアップは認めない 関係者が増えたんでプロジェクト管理に担当者をつける 高いカネ取るしテストもちゃんとやらないとね

民間からCIOとして長崎県庁に入り、8年目。「電子自治体化にかかるコストを大幅に削減せよ」というミッションを与えられ奮闘中だが、自らの経験をもとに、コスト削減に必要な「視点」について考えてみた。 見積もりに納得感が生まれない理由とは 大型汎用機といわれるコンピュータが自治体に導入されたころ、「金食い虫」といわれながらも、そろばんや電卓による手作業が激減したことから人員が大きく削減された。つまり費用対効果でみると「効果」の方がはるかに大きかった。電子自治体化が進めらている現在の状況はどうであろうか。費用対効果が高いと胸を張って言えるのだろうか。 筆者は2001年に民間からCIOとして長崎県庁に入り、8年目を迎えている。入庁し初めて知事と会ったとき、「電子自治体化にかかるコストを大幅に削減せよ」というミッションを与えられた。自治体が高い買い物をしているのは知っていたので、削減できる場所はどこに

狭いホテルの1室に閉じ込められた2人の大男のごとく、米GoogleとMicrosoftはこれまで互いにぶつかり合ってきたが、少なくともうわべは礼儀を保っていた。しかしそれも終わった。新登場のGoogle Apps PremierとStandardエディションで、Googleはハイテク業界のルームメートに一撃を加えた。 具体的に言うと、Googleは家庭から企業まであらゆるユーザー向けに、Google Docs and Spreadsheets、Google Calendar、Gmail、Google Talk、Webページ作成ツールのGoogle Page Creator、Start Pageの各アプリケーションをひとまとめにしたセット製品を提供する。個々のアプリケーションに新しいものは何もない。 これらのGoogleアプリケーションはすべて1年以上も前から提供されていた。それぞれが特定分

菅義偉総務大臣が構想を明かした「情報通信省」（仮称）の設立が話題になっている。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府がそれぞれ持つ情報通信関連の担当部局を統合し、情報通信行政を一手に担う役所を設けようという考えだ。 情報通信省という構想自体は、ちょうど10年前の1997年の橋本龍太郎内閣のときに最初に出てきた。行政改革会議で中央省庁再編の話が挙がり、1府22省庁を1府12省庁に数を減らすことを大原則に議論が進められたなかで、情報通信省の構想が浮上した。結局、構想自体はそのまま終息してしまったが、今回、改めてその話が浮上したわけだ。 1997年の橋本内閣の時に出てきた情報通信省構想は、郵政省（現：総務省）の解体にまつわる議論の中から生まれたものだった。郵政省の郵便業務を郵政公社にするとともに、米国の連邦通信委員会（FCC）のように情報通信行政を政府の外部機関となる独立委員会で取り扱うようにし

調査結果からは、「EA、IT投資効果などの電子政府の全体最適の取り組みは先進国と一部発展途上国間での差が縮まっている」一方、「3年間の傾向として、発展途上国の間のデジタルデバイドが格差拡大」「Webサイトは自国語版とほかの言語とでは内容が異なることも少なくない」「業務実態を反映しない視覚性重視の傾向が強い」「CIO（最高情報責任者）の導入に熱心だが、実績を挙げているのは少ない」「国際競争力強化へ国家戦略としての電子政府推進が急増」などの傾向が見られる。 日本について各分野で見てみると、基幹システムの最適化、統合ネットワークサービス部門の構築といったマネジメント最適化の分野では2位（5カ国同率）にランクされ、その成果を上げているものの、そのほかの分野では、インフラネットワーク整備はトップクラスだが、オンラインサービスの利活用は不十分で、国民への利用インセンティブを高める緊急な課題を指摘してい

オランダでは現在、音楽CDなどにDRM（デジタル著作権管理技術）を施すことを禁止し、P2Pソフトによるファイル共有を合法化する代わりに、インターネットのトラフィックに課税して得た税金をコンテンツプロバイダへ還元することで、複製による損害の穴埋めを行うことを検討しているそうです。 さすがオランダ、すさまじい先進性です。 で、どういう経緯でこのようなことになったのかという経緯と詳細は以下の通り。 Holland Considers Banning DRM, Legalizing Filesharing | TorrentFreak この記事によると、オランダのレコード会社はコストが利益を上回ることから、音楽CDに対してコピープロテクトを施すことをやめると決定したため、政治家が音楽産業が被っている損害を補てんする方法を探しているそうです。 そしてそこでオランダの大政党の議員が挙げたのが、トラフィ

クオリティは1月17日、クライアントPCにセキュリティポリシーを自動的に適用し、最適なセキュリティレベルに維持するツール「eX LIC（Lead Ideal Composition）」を発表した。資産管理／PC構成管理ソフト「QAW/QND Plus」のオプション製品で、ポリシーに違反するPCに対して、業務上理想的なシステム構成に自動的に誘導することが可能。 eX LICでは、各クライアントPCから収集したソフトウェア情報を基に、会社で利用が許可されていないソフトウェアがインストールされているPCに自動的に「警告」を出し、ユーザーの自発的な是正を求める。それでも改善されない場合は、Webアクセスやネットワークアクセスを遮断するなど削除の強制を行う。ユーザーがWebブラウザを起動した際にアンインストールを促すメッセージを表示、対象のソフトを削除するまではアクセスできないようにする。 また、e

今年前半に予想される最大の話題といえば，なんといっても「Vista」の登場だろう。Windowsの新バージョンである「Windows Vista」がこの1月末に登場。Windows XP以来の約5年ぶりのメジャー・バージョンアップということで，それに期待するベンダーやユーザーは多い。今後しばらくは，Vistaに関する話題が次々と登場してくることは間違いないだろう。 だが，企業ユーザー，特に管理者にとって新しいOSの登場は必ずしも歓迎できない。せっかく安定して動いている社内のシステムやネットワークに新しいOSが入ってくると，何かとトラブルの元となるからだ。本当は，しばらくの間は導入を控えて，きちんと検証できてから全社で一斉に導入したいところだが，Vistaの正式出荷後はVistaプリインストール・マシンが増えてくるので，いつまでも拒否してはいられないこともあるだろう。 しかし，Vistaの登

Mac OS X関連の脆弱性情報を毎日1件のペースで公開するプロジェクト「MOAB」（Month of Apple Bugs）が開始された。 Apple ComputerのMac OS Xと同OS向けに作成されたアプリケーションソフトウェアのバグ／脆弱性情報を公開するプロジェクト「MOAB」（Month of Apple Bugs）が1月1日より開始された。 このプロジェクトは、WindowsやLinux、Mac OS XといったさまざまなOSの脆弱性情報を公開する目的で2006年11月に行われた「カーネルバグ月間」（MoKB）に続くもので、LMHと名乗るセキュリティ研究者らが実施している（関連記事）。 開始から4日が経った現在、「QuicktimeのRTSP URLハンドラの脆弱性」「VLC Media Playerのフォーマットストリングの脆弱性」「QuicktimeのHREFTrac

われわれはウェブにバージョンの数字をつけることで、これまでのウェブの発展を時間軸に沿って段階的に位置づけてきた。では現在、「Web 3.0」にどこまで近づいているのだろうか？ 最近の打ち合わせでのことだが、あるクライアントからアプリケーションをWeb 2.0に対応させてくれと求められた。このクライアントが、ちまたにあふれるWeb 2.0関連の記事を読みあさっていたのは間違いない。私はウェブと関連技術の進化を説明し、Web 2.0とは要するにコンセプトでしかないという事実を話して聞かせた。結局のところ、彼のアプリケーションには実際にWeb 2.0のコンセプトが採り入れられているのだ。だが、これをきっかけに私は、ウェブにバージョンの数字をつけることについて考えるようになった。 Web 1.0はどこへ行ったのだろう？ 黎明（れいめい）期のウェブは熱気に浮かされた状態で、企業も開発者もこの新しいメ

さまざまなWebサービスに登録したユーザーID。すべて同じものを使えている人はどれだけいるだろうか。超メジャーから期待のルーキーまで、とりあえず取得しておきたいアカウント7つ。 030-※※※──携帯電話が出始めの頃、030番号がうらやましがられたり、“良番”と呼ばれる続き数字だったり語呂合わせしやすい番号がもてはやされた。同じように、Webのサービスでも、短かったり、覚えやすいIDが人気だ。 ところが現在ほとんどのWebサービスは、ID取得が無料で早い者勝ちの状態。今の内に各IDを一揃え集めてしまうのもいい。また、それぞれのサービスをすべて同じIDで持つというのもチャレンジングな試みだ。今のうちにIDを取っておきたいサービスを7つ紹介する。 1：Skype PCとインターネットがあれば、海外との通話が無料──。インターネットフォンの代名詞的存在でもあるSkypeは、早めにIDを取っておき

2007年。国内で検索戦争の最終章が幕を開ける。 収益モデルが不在だったグーグルは、先行する検索技術をベースにネット広告事業へ参入。一躍、高収益をたたき出すIT業界の巨人となった。この衝撃を受け、同じくIT業界の巨人であるマイクロソフトとヤフーは、検索事業に本腰を入れ始めた。 3社による検索エンジン関連のサービスと技術、M&Aなどでの熾烈を極める競争は、最終的な収益源となる広告の領域を目指した戦いと言っていい。広告以外に明確な収益モデルの少ない現状では、優れたサービスでも広告の領域で優位に立てなければ、それはただの便利な無料サービスに成り下がる可能性が高い。 マイクロソフトは2007年1月1日から、ヤフーも2007年春をメドに、グーグル追撃を狙った広告事業を本格展開する。約3年越しの検索戦争を最終的に制するのはどの企業か――。最終章開幕前の2006年における各社の動向をまとめた。 クリック