日本は世界の大国でいられるのか？　元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進

「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者

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去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

医療や社会福祉の財源が足りないということで消費税を上げたのではなかったのか。８％に上げたことで景気の腰が折れたために１０％への増税を先送りしたのではなかったのか。 それなのに消費税の増税の代わりに法人税の税率を下げようという動きがある。わけがわからない。財務省の財布が消費税の増税で増え過ぎるのであれば、１０％への増税を見送ればよい。消費税の増税で負担が増える分を、法人税の減税で少しでも軽減しようという声も聞こえる。確かに財務省の財布は１つだから増減するが、消費税を負担する人と法人税で軽減される人は別である。 法人税の納税額を減らすのが目的なら、状業員の給料上げて利益を減らせば課せられる法人税は減る。ちょうど、政府もアベノミクスに勢いを付けるために給料のアップを求めているではないか。単純な法人税の税率の引き下げとでは、税引後利益に違いが出てくる。給料を上げて納税額を減らしたときは、税引後の利

撮影：初沢亜利 はじめに 本稿では、2014年の衆議院選挙に関する細かな分析は完全に割愛した。選挙において私たちがどのような行動をとるかは、私たちが社会をどのように解釈するか次第だ。このため、本稿は沖縄社会の基本的な構造についてのモデルを提示する構成となっている。沖縄選挙区に関心のない読者には適さないようにも見えるが、「沖縄問題はそのまま日本問題の縮図であり、日本と沖縄は入れ子構造になっている」、という前提で捉える場合は一定の意味を持つだろう。本稿は、提示した社会モデルが正しいと主張するためのものではなく、仮にこの社会モデルによって沖縄が直面する問題の多くを説明できるのであれば、読者はどのような意見を持つだろうか、どのような行動をとるだろうか、と問いかけるためのものだ。 サイレント・マジョリティ 2014年の沖縄県知事選挙は翁長雄志氏の圧勝で幕を閉じた。現職仲井真弘多氏との実質的な一騎打ち

―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ

斎藤元彦さんの選挙プランナー折田楓さん、裏方のくせに自己PRで暴走した結果絵に描いたような「雉も鳴かずば撃たれまい」を体現

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

先日、知り合いの数学者(大学の数学の先生)から「学生に経済数学を勉強してもらうのに、一緒に教科書を読もうと思うのだが、お勧めの本はないか」という質問を受けた。もちろん、ぼくが書いていれば、一も二もなくそれを勧めるのだけれど、笑、残念ながらまだ経済数学の本は書いていない。それどころか、ぼくが書いたいくつかの経済学の本は、意識的に(確信犯的に)数式をほとんど使わないで書いている。というわけで、何をお勧めするか思案した。それで思いついたのが、尾山大輔・安田洋祐・編『経済学に出る数学』日本評論社であった。刊行された頃に一度ざっと目を通して、「こりゃいいな」と思ったんだけど、そのまま放置していた。今回は人に勧めることもあって、少しまじめに読んでみた。 改訂版 経済学で出る数学: 高校数学からきちんと攻める 作者: 尾山大輔,安田洋祐出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2013/03/19メディア

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このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で

【2022年は3634スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年近くの間の映画館数の変化(最新)】でも解説しているが、家庭用テレビの大型化やスマートフォンの普及、インターネット上の動画配信の高性能化に伴い、映画館の存在意義が大きく問われる時代が到来している。その過程で映画観覧料に関する論議も繰り返され、【高校生の映画料金1000円に値下げ、6月からTOHOシネマズで実施】を例に挙げるように多様な実証実験も行われている。それでは過去における映画観覧料はどのような推移を示していたのだろうか。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に利用した、総務省統計局が公開中の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】のデータを基に、動向を確認していくことにする。 1970年代から急上昇する映画観覧料 グラフを作成・精査するデータの取得元は上記にある通り。東京都区部の小売価格を参考

ネット上に生まれた、政府も中央銀行も関係ない独自のお金「bitcoin（ビットコイン）」。貨幣論が専門の国際基督教大学の岩井克人客員教授（66）は「皆が貨幣として認めれば十分お金として流通する」と説く。一方で政府や中銀のコントロールがない貨幣は経済危機に弱く、いずれ行き詰まるとも指摘する。岩井氏は、それを救うため、国という枠組みを超えた新たな世界中央銀行が誕生し、インターネット時代にふさわしい

久々にBitcoinに興味をもったのはWebSig1日学校2013の基調講演を引き受けた際に紹介しようと思ったのが契機だった。講演の数日前に会社へいく道すがらBBC World NewsのPodcastを聞いていたらFBIによる闇オークションSilk Road摘発の報道で、日本人の中本哲史が開発した電子貨幣として紹介されていた。調べ直して流通量が10億ドルを超えていることや、この数ヶ月の乱高下を知って驚いた。 正直白状すると初めてBitcoinのことを知った時、興味深いがここまで世界で流行るとは思わなかった。1990年代後半から電子貨幣に興味を持ち、MOJO NationやLETSの試みに注目したが広がりをみせず、その後のSecondLifeで流通したLinden Dollarsや、数多あるゲーム通貨のRMTと似たような流行に終わるのではないかと諦めていたからだ。ところがBitcoinは今

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし