３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。　琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。　防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。　複数の防衛省幹部による

ある日突然、あなたの家に警察がやってきて、身に覚えのない脅迫事件の犯人として逮捕される。取り調べで「それでもボクはやってない」といっても無視され、保護観察処分になり、大学を辞めざるをえなくなるなど人生を大きく狂わされる。ネットを使っているだけの、ごく一般的な人たちがそういう目にあったということで、今回のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件に対する社会の関心は高い。　≪狙われたシステム弱者の人間≫　しかし一歩引いてみれば、一番の疑問は「疑わしきは罰せず」という昔はよくいわれた抑制がなぜ機能しなかったか、である。しかも、従来は権力の乱用に対し警鐘を鳴らすことを旨としてきたマスコミも、この点については問題だと感じていないように思える。　「ネットの絡む犯罪はいままでにない新種の犯罪で、どうなるかわからない」。わからないから怖い－－だからリスクを少しでも減らすために過剰反応であっても強く対策を－－という話な

遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物がウイルスを配布する際、１度だけ匿名化ソフトを使わずにインターネットの掲示板へ書き込んでいたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課は通信履歴から真犯人の送信元をたどれる可能性があるとみている。　捜査関係者によると、書き込みがあったのは掲示板「２ちゃんねる」。８月２８日、文字編集ソフトを求める書き込みに対し、「Ｃ＃で作ってみた」「直したのでこっちで」との返答とともに、一連の事件で使われたウイルス「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ（アイシス・エグゼ）」を仕込んだソフトのアドレスが書き込まれた。　だが「２ちゃんねる」では、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使った書き込みが認められていないため、専用の「代行掲示板」で第三者に書き込みを依頼することが必要。そのため、真犯人は匿名化ソフトと代行掲示板を使ってウイルスを配布してきた。　だが、「Ｃ＃で作っ

政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。　人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。　ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。　法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が

「ＮＨＫのスクランブル化」について、６日までに５６９４人（男性４６８９人、女性１００５人）から回答がありました＝表参照。　「ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか」では「ＹＥＳ」が８８％に達しました。「娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか」は「ＮＯ」が５１％。「ＮＨＫの番組を見たいか」は「ＮＯ」が６９％に上りました。（１）ＮＨＫの地上波放送はスクランブル化を導入すべきか８８％←ＹＥＳ　ＮＯ→１２％（２）娯楽番組の多いＮＨＫＢＳ放送は導入すべきか４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％（３）ＮＨＫの番組を見たいか３１％←ＹＥＳ　ＮＯ→６９％　見たい人だけ徴収を　栃木・男性会社員（５２）「番組を見たい人が受信料を払うべきで、テレビ受像機を持っているだけで受信料を徴収する今のＮＨＫのやり方には納得できない」　北海道・男性会社員（４３）「強制的な契約料で、見たくもない韓国アイドルを放送されるの

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。◇　「よし、それでいい」　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は

韓国でもコンビニが相当増えている。日本式商法でお握りや弁当も定着化し客層も広がっているが、日本のような何でもありの生活密着型にはまだなっていない。韓国のコンビニは１９８９年５月のセブン－イレブンが第１号店だったが、そのビジネスは圧倒的に日本の影響下にあった。　その後、国産系も登場し内外入り乱れて乱戦を展開。結果的に日本系のファミリーマートがシェア１位となり、次いで国産系のＧＳ２５、セブン－イレブンと続き、このビッグ３でだいたい落ち着いていた。　ところが最近、トップのファミリーマートが突然（？）、街から姿を消した。あのおなじみの看板がまったく見えなくなった。いや、店の名前が「ＣＵ」に変わり、看板のカラーも紫になってしまったのだ。　聞くと日本のファミリーマート（伊藤忠系）と合弁の韓国・普光グループが「もう日本にはお世話にならなくてもいい」と宣言し、独自の店名とカラーに変えてしまったというわけだ

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されている事件で、「真犯人」を名乗る人物による犯行声明とみられるメールに、横浜市の小学校襲撃予告の書き込みについて、ウェブサイトを閲覧させることで他人のパソコンを操作したと記述されていることが１６日、分かった。神奈川県警は同日、インターネットを使った犯行予告事件のうち、容疑者が否認していた事件の調査を開始した。ただ、解析の結果、第三者が関与した痕跡が発見されない可能性もあり調査は難航しそうだ。　声明では、横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして、７月に明治大学の男子学生（１９）が逮捕された事件への関与を詳述し、その方法として、遠隔操作ウイルスは使用せず「クロスサイト・リクエスト・フォージェリ（ＣＳＲＦ）を仕掛けた」と明かしている。　ネットセキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、ＣＳＲＦ

遠隔操作ウイルスによる犯罪予告事件の犯行声明が届いたことを受け、神奈川県警は１５日、横浜市のホームページに小学校を襲撃するなどと書き込みをしたとして威力業務妨害容疑で逮捕した明治大学の男子学生（１９）について、捜査が適切だったかどうか検証していることを明らかにした。　県警によると、学生は６月２９日、横浜市保土ケ谷区の市立小学校の名前を挙げて「襲撃して皆殺しにしてやる」などと自宅のパソコンから書き込んだとして逮捕された。学生のパソコンの通信記録などから特定したが、７月の逮捕当時、男子学生は「やっていません」と否認していた。学生は送検後に容疑を認め、家裁に送致されて保護観察処分となった。　県警は、男子学生のパソコンからは「大阪などで使われたウイルスは見つからなかった」と指摘した上で、「念のためパソコンの再解析をしている」と話した。

偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。　府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。　北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。　パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。　ある検察関係者は「大人数を動員

■気になるグレーゾーン　インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す改正著作権法が１０月１日に施行される。罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。（織田淳嗣）　「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」　　これは平成２２年１月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がＤＶＤ化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場合は、利用者が有

参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。　▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺（とげ）がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧（よろい）が透けてみえる。　▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。　▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることで

兵庫県赤穂市の中学３年の男子生徒（１４）が小学６年の男児（１２）を暴行する様子を撮影した動画がインターネットサイトに投稿された問題で、男児や男子生徒らが市教委の調査に「（暴行は）人気ゲームソフトの『喧（けん）嘩（か）番長』をまねた」と説明していることが１９日、分かった。　制作元「スパイク・チュンソフト」（東京）などによると、喧嘩番長は携帯ゲーム機用ソフトで、主人公の番長が「１対１」のけんかを勝ち抜くことで評価を高める内容という。　市教委によると、男児と男子生徒らは夜間に娯楽施設で知り合った遊び仲間。市教委の調査に「仲間と一緒に喧嘩番長をまねた（男児相手の）対戦ゲームを今月から始めた。４～５回やった」と説明している。　ただ、男児は「自分がほとんどやられ役。男子生徒は他の生徒より怖く、暴行されて痛かった」と話しているという。　現場の公園近くに住む女性（７１）は、動画が撮影されたのと同じ８日夕、

「２ちゃんねる」などのインターネットの掲示板を利用し、児童ポルノのＤＶＤを販売したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と少年課などは１９日、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、千葉県松戸市五香南、職業不詳、中島弘卓容疑者（４２）ら男２人を逮捕した。府警はこの２人から児童ポルノを購入したとして、府児童ポルノ規制条例を初適用し、府内の男４人を摘発する方針。購入者側の立件は全国的に珍しいという。　中島容疑者らの逮捕容疑は、「２ちゃんねる」などのインターネット掲示板に広告を出し、３月１９日～６月２０日ごろ、府内の男４人に児童ポルノＤＶＤ計２３枚を計約５万５千円で販売するなどしたとしている。一方、男らは１３歳未満の少女のわいせつなＤＶＤを購入した疑いが持たれている。　府の規制条例は全国で初めて、知事による児童ポルノの廃棄命令や、１３歳未満の児童ポルノの購入者に刑事罰を科すことが盛り込まれており、今

ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するソフトを販売したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、不正競争防止法違反（譲渡目的展示・譲渡）の疑いで、千葉県松戸市上矢切、出版社「三才ブックス」（東京・神田）の取締役、海塚義昭（４３）と、東京都墨田区業平、会社員、及川忠宏（４０）の両容疑者ら４人を逮捕し、法人としての同社も書類送検した。　同課によると、昨年１２月に改正法が施行されてから、ＤＶＤのコピー防止機能解除での摘発は全国初。全員容疑を認め、海塚容疑者は「会社の利益のために販売を続けていた」などと供述しているという。　同課によると、海塚容疑者らは、５年前から自社のホームページや書店で、ＤＶＤのコピー防止機能を無効化するための不正プログラムを収録したＣＤーＲＯＭを付録として付けた書籍を１冊１０５０円で販売。少なくとも昨年１２月から約４０００冊販売し、約４００万円の売り上げがあった。　逮捕容疑は、２～

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は７日、政府から国有化方針を伝えられたことを認めた上で、「結構なことだが、これまでの経緯もある。黙って見ていてくれと伝えた」と話し、あくまで都として購入を進める考えを示した。　石原知事は「都庁に長島昭久首相補佐官と副官房長官が来て、『国が買うことにしました』」と言って来た」と説明、地権者と交渉してきたいきさつなどを挙げ、「いったん都が買うと答えた」とした。　また、地権者からも電話で連絡があったことを明かし、「（地権者は）『国から買いたいという話がきたが、石原さんにしか売りませんから、安心してください』ということだった」と語った。　記者団からなぜこの時期に伝えられたと思うか、と問われると、石原知事は「単なる人気取りじゃないか」と一蹴した。

法に触れる性行為や近親相姦を不当に賛美・誇張する“行き過ぎた性描写”の漫画について、１８歳未満への販売などを規制する改正都青少年健全育成条例の完全施行から７月で１年。「表現の自由」をめぐり大きな論争を巻き起こしたが、新基準適用は現在まで一度もない。　石原慎太郎知事は６月２８日の会見でこのことについて「業界が自粛したというか良識を踏まえてものを作り出してくれているので、結果として安心している」と評価した。　適用ゼロを捉え、従来基準で十分だったとの見方があることに対しては「全然違う。対応できていないから条例を作った」とし、改正が一定の抑止をもたらしたと強調。　「（行き過ぎた性描写の作品の）作家が自分の子供に見せられるかというと、見せられないでしょう。良識の問題。売れればいいというものではない」と語った。

野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過した。だが、５７人という多数の民主党議員が反対票を投じた。　民主党は事実上分裂したが、最重要法案に反対した分裂の張本人である小沢一郎元代表は、「党にとどまり再生に努める」と語った。これは筋が通らない。　社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられず、法案の衆院通過は評価したい。　問題は、衆院本会議で支持議員らとともに反対した小沢氏が当面、離党しないとし、首相がこれを容認するかのような態度を見せていることである。これで３党合意が持つのだろうか。　≪筋通らぬ小沢氏の行動≫　小沢氏は支持議員らから離党届を集め、新党結成も視野に造反に踏み切ったのではなかったか。　首相は２６日の記者会見で、造反者らへの処分について、「輿石東幹事長と相談し、党のルールに従って厳正に対応する」と述べた。

「海賊版」と知りながら音楽や動画をインターネットからダウンロードする行為に「２年以下の懲役、または２００万円以下の罰金」を科す改正著作権法が国会で成立した。１０月１日から施行される。何をしたら罰則の対象となるのか、そもそも罰則はなぜ必要とされたのか。現時点で分かっていることを一問一答形式でまとめた。（織田淳嗣）　◆罰則の対象は？　本来は有料の音楽や動画を、海賊版と知りながらパソコンや携帯端末に保存する行為（ダウンロード）。以前は私的使用目的なら合法だったが、平成２２年１月から違法とされ、今回の改正で罰則が設けられた。　◆違法なファイルを見分けられる？　日本レコード協会は平成２０年から、正規配信のサイトに表示する「エルマーク」の普及を進めている。しかし、動画サイトなどに登録されているファイルの一つ一つの違法性を判別するのは不可能に近い。　◆視聴するだけで、保存しなければいい？　ファイル共有ソ