１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

２３日午前１時７分にアップされた「自衛隊の防災演習、東京の１１の区は庁舎立ち入り拒否」の記事について、１１区で実施されなかったのは待機（宿泊）訓練でした。通信訓練については自衛隊の立ち入りを認め、実施されていました。関係者におわびして、削除します。

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。　▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。　▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。　▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。

７月７日の速報および号外（電子版）で、日中関係筋の情報として「江沢民前国家主席死去」の見出しとともに、「中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった」と報じました。しかし、江氏は１０月９日、北京で開かれた辛亥革命１００周年記念大会に出席したことが判明しました。見出しおよび記事の内容を取り消し、関係者と読者のみなさまにおわびします。

中国のメディア関係者は２５日までに、浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故について、中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対して独自報道をしないよう求める通知を出したことを明らかにした。鉄道省報道官は２４日深夜、死者は４３人ではなく３５人として国営通信新華社の報道を事実上修正。当局が情報管理や世論の動向に神経をとがらせていることをうかがわせた。　関係者によると、通知を受け取ったのは事故翌日の２４日午前。事故の報道は新華社の配信記事を使用し、独自取材に基づく報道をしないよう要求している。事故に対する当局の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。新華社は２４日夜、救助隊が新たに８遺体を発見したと報道。確認されていた死者３５人と合わせ計４３人となったが、鉄道省報道官は同日深夜の記者会見で、死者は３５人と言明、負傷者も２１１人から１９２人に修正された。（共同）

スーちゃんはもう５５歳になっていたのか。女優の田中好子さん、というより元キャンディーズのスーちゃんが亡くなったとの深夜の一報には驚かされた。しかも笑顔の陰で２０年近くがんと闘っていたとは。　▼キャンディーズは、後発のピンク・レディーとはちょっとファン層が違う。今では死語となった国民的アイドルという言葉がぴったりの存在だった。若い読者には、５０人近くいるＡＫＢ４８の人気を３人で背負っていた、といえばわかってもらえるだろうか。　▼いや、ファンも時代ももっと熱かった。彼女たちの全盛期は昭和５０年から３年間だったが、ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕され、王貞治選手はメジャーリーグの本塁打記録を抜く７５６号を放った。オイルショックを脱して景気も再び右肩上がりとなり、デフレという言葉も知らなかった。　▼何よりも彼女たちを記憶に残る存在にしたのは、「普通の女の子に戻りたい」と突然、引退を宣言し、言葉

岩手県陸前高田市を訪問した菅直人首相は「少し長い戦いになるが、政府も最後の最後まで一緒になって頑張るので、皆さんも頑張ってほしい」と、被災者を激励したという。　この発言自体はごく当たり前のことで、異とするものではない。しかし菅氏の口から「長い戦いになる」だの「最後の最後まで一緒に頑張る」だのと言われると、違和感－いや、むしろ不安感に襲われるのは、私だけだろうか。　≪民族、国家にも生き残り本能≫　生物に生存本能があるように、民族や国家にも生き残る本能があると、私は信じている。被災地の復旧も、原子力発電所の事故処理も一定の時間を要するにしても、必ず成し遂げることができるだろうと、私は信じている。多くの国民はそう信じて、必死の努力を重ねている。繰り返し放映されるテレビＣＭで「日本は１つのチームだ」と某サッカー選手が訴えているが、まさに日本国民は一体となって立ちあがろうとしている。　それは災厄を免

福島第１原発の半径２０～３０キロ圏内の住民たちに呼びかけられた「自主避難」。現在、原子力災害対策特別措置法に基づく「屋内退避」の指示が出されているこの圏内で暮らしている人は１万人超。地元からは「判断が遅い」「言いっ放しは無責任」といった声が出ている。すでに、３０キロ圏外の街でも、ゴーストタウンと化するなど、混乱は広い範囲で起きている。　　　　　■　「これまで屋内退避という無責任な指示しか出さず、決断が遅い」というのは福島県川内村の井出寿一総務課長（５７）。川内村は福島第１原発から半径２０キロ圏内の富岡町の住民約６千人を受け入れたが、屋内退避指示後「物資が届かなくなり、避難住民の世話もできずにじっとしているしかなかった」。川内村の２０～３０キロ圏内には　家畜農家や寝たきりの高齢者ら村民約７０人が残っている。「これでようやく脱出してほしいと説得できる」と井出課長。　やはり２０～３０キロ圏にある

【ロンドン＝木村正人】東日本大震災による福島第１原発事故で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ウィーンの本部で緊急理事会を開き、天野之弥（ゆきや）事務局長が事故状況を報告した。　天野氏は冒頭、事故について「非常に深刻な状況が続いているが、日本が危機を乗り越えることを確信している」と説明した。天野氏は２日間の日程で訪日し菅直人首相らと会談、詳細な情報をＩＡＥＡに提供するよう要請した。　原発１号機の建屋が爆発した１２日、ＩＡＥＡが第一報をウェブサイトに掲載したのは爆発の６時間後。また天野氏が初めて記者会見したのは１４日だった。しかもＩＡＥＡの発表が常に日本の報道より数時間遅れ、「核燃料が溶融している兆候はない」と事故の初期評価も誤ったため、欧米メディアの集中砲火を浴びた。　ＩＡＥＡはイランの核開発に目を光らせるなど“核の番人”としての役割を強調してきた。核兵器開発では査察が認められているが、

東京電力は２２日、現在５グループある計画停電の対象地域をそれぞれ５組に分けて、実施地域を公表する方針を明らかにした。グループを細分化することで、電力需給に応じて停電の対象地域を柔軟に増減するとともに、停電予定を分かりやすく示すことにした。今月末から実施する方針。　計画停電は現在、対象地地域を５グループに分けている。ただ、停電対象のグループでも停電するエリアとそうでないエリアが混在し、混乱が生じていた。

蓮舫節電啓発担当相は２２日午前の記者会見で、夏場の電力需要増加への対応策に関し「サマータイム、フレックスタイムに誘導していくための税制や電気料金など抜本的に見直すきっかけにしたい」と述べ、節電につながる業務体系の変更を促す優遇税制を導入する考えを示した。　冷房など需要が急増する夏場は「今の３０００万キロワットという値でない。去年の実績で７月は５０００万、６０００万キロワットだ」と説明。今後の計画停電の実施見通しについて「絶対的に（電力の）供給量が足りない。計画停電はしばらく続いていくことは変わらない」と述べた。

世界エネルギー研究所（ロンドン）は２１日、東日本大震災で東京電力の福島第１原発など東日本各地の原発が停止した影響で、日本の石油消費量が少なくとも約６．８％増加するとの試算を発表した。　原発停止で不足する電力を、石油を燃料とする火力発電で補うと、日量３０万バレルの石油が追加で必要になるとした。設備が古く発電効率が悪い場合は、石油需要はさらに増えるという。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１０年の日本の石油消費量は全体で日量４４２万バレル。ＩＥＡは、日量約２０万バレルの石油が追加で必要になると試算している。（共同）

選抜高校野球大会は予定通り、２３日に開幕する。避難所で給水ボランティアを行っていた宮城の東北高校野球部ら被災地の代表校は、被災者の声援を背に甲子園球場に参集した。つらい思いでいる地元の人々を少しでも元気づける活躍を期待したい。　一方でプロ野球のセ・リーグは開幕を２５日から２９日に延期した。４月３日までナイターは行わないというが、開幕を４月１２日に延期したパ・リーグに比べ、あまりに小幅だ。これでは理解を得られない。再考を求めたい。　発表によれば、ナイターは巨人がホームに戻ってくる４月５日から始まる。東京ドームのナイター開催日の消費電力量は、一般家庭の約４千世帯分にあたる５万～６万キロワット時になる。巨人と東京ドームは、電光掲示板の自粛などで４割程度の節電が可能としているが、それでも屋外球場の通常ナイターより電力量は大きい。　東京電力は現行の計画停電の期間を「少なくとも４月いっぱい」と説明して

政治家のみなさんは、「命がけ」という言葉が大好きだ。ことあるごとに口にする。東日本大震災を受けた記者会見でも、菅直人首相が「全身全霊、命がけで取り組む」と大見えを切っていた。　▼ただ、幾人かの政治家の顔を思い浮かべてみると、高齢で元気な人が他の職業より多い気がする。実際、職業別に平均寿命の統計を取ると、政治家はかなり高位を占めるという。一方、消防士や警察官のように、平均寿命が短いわけではないものの、ときに生命の危険を伴う仕事もある。　▼いまこの人たちは、誰からみても、「命がけ」の仕事に取り組んでいる。爆発事故や放射能漏れを引き起こした福島第１原子力発電所の現場で、東京電力や協力会社の職員ら、事態収拾に当たっている人たちだ。大量の放射線を浴びる恐怖と闘いながら、原子炉を冷やすための注水作業を続けてきた。肉体的にも精神的にも厳しい状況だろう。　▼政府内では、陸上自衛隊の大型ヘリコプターで、上空

東日本大震災による影響で計画停電が実施されたことを受けて、千葉県内の鉄道は一部を除き、ほぼ全域で運転を見合わせた。ＪＲ千葉駅では、早朝から運休を知らずに集まった多くの通勤、通学客らが困惑した表情を見せ、携帯電話で会社や学校に連絡を取る姿が多く見られた。それでも都内に向かいたい通勤客らは、羽田空港行きのバスに殺到するなど混乱した。　駅入り口前のシャッターが下ろされ、運休を知らせる張り紙がを見つめる都立高校１年の女子生徒（１６）＝千葉市＝は「今朝、駅に来て初めて運休を知った。深夜に運休が決定したらしいが、そんな時間に決められても困る。どこが計画停電なんだ。こんなの無計画停電だ」と不満をぶつけた。　出社命令が出ているという会社員の男性（２８）は羽田空港行きの高速バスの列に並びながら「会社が都内にある。電車が運休なので、動いている羽田空港行きの高速バスに乗り、動いている電車で戻ろうと思う」と焦った

菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。　しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。　「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」　１２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。　首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談