大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見　「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また

巨大海賊版サイト「漫画BANK」摘発の舞台裏。摘発の立役者となった“デジタルGメン”に密着。中国農村に住む運営者を直撃。驚きの言い分とは…

政府は15日、漫画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」規制の詳細に関する著作権法施行令を閣議決定した。SNS（交流サイト）やブログ、掲示板への投稿も対象とした。規制は6月に成立した改正法に盛り込まれ、10月1日から施行される。リーチサイトは海賊版を公開するウェブサイトのURLをまとめて掲載し、アクセス

豪州：海賊版サイトブロッキング後に海賊ユーザが激減、さらに音楽・映画・ゲームへの支出も減少投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2020/1/14 TorrentFreak オーストラリア通信芸術省は今週、著作権侵害に関する新たな消費者調査を発表した。データによると、オーストラリアにおける海賊行為は大幅に減少していたが、同時に音楽・映画・ゲームへの支出も減少していたことが明らかになった。今回の調査では、海賊版サイトブロッキングの有効性について誇張されてはいるが、多少の効果はあったのかもしれない。 オーストラリアはこれまで、エンターテイメント業界から「海賊版だらけの国」と批判されてきた。 豪政府はこの指摘が事実であるかどうかを確認すべく、毎年消費者調査を実施し、同国の海賊行為の状況を調べている。調査の結果、近年豪州の海賊行為が着実に減少していることが確認されている。 今週、豪通信芸術

漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ

海賊版対策は刑事訴追が最も有効、MPAAが議会に訴え投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2019/7/72019/7/7 TorrentFreak MPAAは、海賊版との戦いに3つのアプローチをとっている。1つは外部仲介事業者との自発的合意の締結、もう1つは主要な海賊版サイト／サービスに対する民事訴訟、そして最後が著作権侵害者への刑事訴追を連邦政府に訴えかけることである。MPAAは先日、米国の法執行機関に数件の海賊版ストリーミング活動を摘発するよう要請したという。 全米映画協会（MPAA）は、長きに渡ってインターネット上の海賊行為との戦いを続けてきたが、この問題は一向に解決の目処が立っていない。 10年ほど前には、トレントサイトこそが最大の脅威であった。しかし時間の経過とともに、その対象はサイバーロッカーに、そしてオンラインストリーミングへと移り変わっていった。 MPAAはこれま

【7月8日 東方新報】日本で2001年に公開された宮崎駿（Hayao Miyazaki）監督のアニメ映画「千と千尋の神隠し（Spirited Away）」が6月21日から、中国全土の約9000か所の映画館で上映され、大ヒットしている。上映開始2週間で、興行収入は4億元（約62億円）を突破。同じ日に上映が始まった米ウォルト・ディズニーのアニメ映画「トイ・ストーリー4（Toy Story 4）」の約3倍を記録する勢いだ。実は中国人の多くも既に内容を知っている18年前の作品が、なぜこれだけ大人気となったのか。 中国版のタイトルは「千与千尋」。中国では国内映画産業振興のため、外国映画の上映本数は上限があり、宮崎監督作品も長年上映されてこなかった。昨年12月、「となりのトトロ（My Neighbor Totoro）」（中国版タイトル「竜猫」）が、日本での公開から30年後に初めて中国で公開された。約6

2019年6月1日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 漫画などの無断アップロードで問題視されたサイト「漫画村」 同じ名前を名乗るサイトが5月31日までに出現していることが分かった 多くの不正広告などが組み込まれており、識者はアクセスしないよう警告した 著作権者に無断でアップロードされた人気漫画などを載せたサイト、「漫画村」が問題視されたのは記憶に新しい。 その漫画村が接続不能になっておよそ1年、同じ名前を名乗るサイトが2019年5月31日までに出現。「アイシールド21」や「BLEACH」、「化物語」など、人気漫画のデータが上がっている。しかし、サイトには多くの不正広告などが組み込まれていることもあり、識者は「アクセスしてはだめです」と注意を促す。 ツイッターアカウントも存在サイトでは、「ROMANCE」や「COMEDY」、「DRAMA」など複数

「海賊版サイト」対策を強化する著作権法の改正案をめぐり、柴山文部科学大臣は、改正案に懸念を示していた漫画家などにも参加してもらい、内容を議論し直す考えを示しました。 インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化するための著作権法改正案をめぐっては、漫画家や有識者などから、懸念が示されていたこともあり、文部科学省は13日、国民の理解が不十分だとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 柴山文部科学大臣は、15日の記者会見で「利害関係者を巻き込んで、オープンな形で議論を行うことに欠けていたと反省している」と述べました。 そのうえで、柴山大臣は「海賊版対策は喫緊の課題だ」として、懸念を示していた漫画家などにも参加してもらい、改正案の内容を議論し直す考えを示しました。

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

漫画を無断で公開していた海賊版サイト「漫画村」を巡る情報公開訴訟で、サイトにサーバーを提供していた米IT企業が、通信記録（ログ）のほぼ全てを原告の漫画家側に開示し、それを基にサイトの運営者が特定されていたことが27日、分かった。原告代理人の中島博之弁護士が明らかにした。今後、運営者への損害賠償請求訴訟を検討するという。 東京都の漫画家が4月、作品を無断で公開され著作権を侵害されたとして、米IT企業「クラウドフレア」に、運営者に関する情報の公開を求めて東京地裁に提訴した。 中島弁護士によると、クラウドフレアは8月、原告側の求めに応じてログを開示した。

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。 小委員会はリーチサイトそのものには海賊版は掲載されていないものの、リンクを張ることで海賊版の拡散を助長しているとして「著作権侵害と同視すべき大きな不利益を著作権者に与える」と指摘。整理案を受けた文化庁が民事、刑事の双方で規制する方針を決めた。 差し止め請求の対象は「海賊版に誘導するリンクを張る行為」で、リンク提

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク