株式会社ハムスターは古き良きクラシックゲームを、最新のゲーム機に移植しリリースする事業に取り組んでいます。 ゲームの権利をお持ちのみなさま、みなさまのゲームをぜひリリースさせてください。 アーケードゲームだけではなく、家庭用ゲーム機向けのゲームでも構いません。 「私たちが子供のころに夢中になって遊んだ大好きなゲーム」 それを世界中の人々に、後世に伝えていくこと、そしていつでも誰でも気軽に遊べる環境を整えていくことは、とても大切なことだと考えています。思い出のゲームは人それぞれ違います。当時遊んだ懐かしい思い出、その思い出のゲームとまた出会えて遊べるように、1タイトルでも多くリリースすることを目指しています。 ゲームの権利は、ライセンスをしていただいても、またゲームの権利を買い取らせていただいても構いません。ハムスターでは多くのゲームメーカーのみなさまとライセンス契約を締結しておりますし、ま

2023年のアニメ産業の市場規模は海外展開の好調が続いていることなどから過去最高だった前年を上回り、初めて3兆円を超えました。 アニメーションの制作会社などで作る日本動画協会は、アニメ産業の市場規模を調査し「アニメ産業レポート」としてまとめていて、このほど2023年の結果がまとまりました。 それによりますと「テレビ」や「配信」など9項目の市場について調査した結果、市場規模は全体で3兆3465億円で、過去最高だった前年を14％余り上回り、初めて3兆円を超えました。 調査項目のうち最も多かったのが海外との番組契約やグッズ販売など「海外展開」で、前年を18％上回る1兆7222億円となり、全体の半分以上を占めています。 また「配信」は継続的に市場を伸ばしていて、前年の1.5倍の2501億円となりました。 このほか「商品化」が7008億円、「ライブ」が1081億円、「テレビ」が973億円、「映画」が

シェア 129 ツイート 0 はてブ 223 アクセンチュア株式会社は新執行体制を発表し、生成AIビジネス含めた今後の注力領域に関する記者説明会を開催した。説明会の冒頭、同社の江川社長が登壇して、今後は更に「生成AI」に軸足を置くこと、社員に寄り添う「AIエージェント」（AIバディ）を開発し、既に同社ではほぼ社員全員が「AIエージェント」を活用していることを発表した。 アクセンチュア株式会社 代表取締役社長 江川昌史氏 同社は「生成AIはこれまでの技術に比べて、普及のスピード感がまったく異なり、今後も加速度的に普及していく」と強調。ビジネス環境が大きな変革期を迎えていることを肌で感じてのことだろう。 営業、生産、購買のAI同士が対話し、議論し、経営者や従業員を支援するのが、デジタルツイン･エンタープライズのコンセプト。同社内では既にほぼ全社員が「AIエージェント」を活用している。今後は別の

どんなビジネスがアメリカでウケそうでしょうか？ 日本企業の方々と話をする中で、最も多く聞かれる質問がこれだ。 多くの起業家たちがシリコンバレーに来るが、その多くはテクノロジー系のスタートアップ企業を立ち上げる。しかし、これまでアメリカで「大成功」を収めた日本人スタートアップ起業家は、ほとんどいないのが現状だ。 ラーメンが大ブーム一方で、ここ数年、アメリカではラーメンが大ブームとなり、一杯20ドルもするラーメンに多くのアメリカ人が列をなしている。寿司も依然として人気で、回転寿司などの新しい形態の店舗が増加中だ。 さらに、丸亀製麺に代表されるうどんなど、他の日本料理も着実に知名度を上げている。 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 自動車、家電、寿司、ラーメンの次にアメリカで流行るのは？そんな中、現在アメリカで大ヒットしているMade-in-Japanの商材がある。それは

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

東京から約290キロ離れた南の島、八丈島。東京から船に揺られて一夜を明かし、やっと到着するほど遠い。 しかし、この八丈島に行ったとき、不思議に思ったことがある。 チェーン店などほとんどないこの島に、「全日食チェーン」なるスーパーマーケットがあちこちにあるのだ。数えると、なんと4軒も存在した。 しかしフランチャイズのように画一的ではなく、それぞれの店は別に屋号を持っていて、独立している。 それでいて、値段も離島にしてはかなり頑張っていた。 さらに、八丈島ならではの海産物や特産物も豊富に置いている。 いったい、この全日食チェーンとは何なのか？ 調べてみると、伊豆七島のうち6島も店がある。チェーン店が出店しても割に合わないとされる離島において、驚異的だ。 奄美大島はもちろん、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などにも店がたくさん。さらには台湾との国境に近い西表島にまで店舗が2軒もあるという。 ま

スキマバイトサービスの「タイミー」を運営する株式会社タイミーの代表取締役・小川嶺氏が7日、自身のXを更新。1日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」（金曜後10・00）の放送前に、タイミーの広報部長がX（旧ツイッター）で投稿した内容について謝罪した。 【写真あり】田代まさしさん、不祥事の際に“助け舟”出してくれた超大物とは？「志村さんは連絡くれなかったけど…」 1日に放送された「ガイアの夜明け」では「空き時間を有効活用！単発バイトの時給200円アップに挑む」と題して新たな働き方の登場で“第二の人生”へと歩む人々に密着した内容が放送された。 この放送前にタイミーの広報部長がXで「IPO前から仕込んできました『ガイアの夜明け』が今晩放送です！スポットワークの可能性についてぜひご覧ください」と投稿。だが、この投稿がSNS上で物議を醸すなど、炎上した。 これを受けて、タイミーの代表取締役・小川氏

【読売新聞】　雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防

怪獣特撮映画「シン・ゴジラ」に登場するゴジラの形状について、知財高裁（宮坂昌利裁判長）は、「立体商標」と認めなかった特許庁の審決を取り消した。製作・配給元の「東宝」の主張を認めた。 東宝は2020年9月、フィギュアやおもちゃなどに使うとして、映画に登場するキャラクターで、進化の最終段階である「第4形態」のゴジラの形状を立体商標として出願。特許庁は登録を認めず、今年3月の審決でも「恐竜や想像上の動物をかたどった形状の一類型に過ぎない」などとして、不服申し立てを退けた。東宝は5月、審決の取り消しを求めて提訴していた。 10月30日付の知財高裁判決は、16年の映画「シン・ゴジラ」の劇場公開前から、無数のひだが刻まれ、岩肌のような複雑な陰影を醸し出す体形はゴジラのキャラクター形状として「消費者に広く、認識されていた」と指摘。映画シリーズは60年以上にわたり新作を公開していることなどから、「圧倒的な

デパナナは従来の食品売り場と比較して面積が3分の1弱になったことから、ブランド数も従来の約200から約70に厳選。それに伴い各ブランドの売り上げ目標も従来の7割としており、想定通りの結果が得られているが、意外な反響も見えているという。 デパナナの取り組みによって、どんなことが分かったのか。西武池袋本店 ブランドマネジメント部 デパ地下担当BMマネージャーの溝部智弘氏に取材した。 関連記事 丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由 またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。 なぜ「ライス残し」で炎上したのか？　家系ラーメン店が抱える深いジレンマ 無料サー

サイバーエージェントは10月30日、2024年度通期決算（23年10月1日～24年9月30日）を発表した。売上高は8029億9600万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は418億4300万円（同70.4％増）、経常利益は414億7500万円（同66.5％増）、純利益は162億4600万円（同204.7％増）と増収増益の結果になった。特にゲーム事業とインターネット広告事業が好調だった。

セブン－イレブン・ジャパンは28日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応で、従来は実名記載だった従業員の名札について、今後はイニシャルや役職名での表記も可能とすることを発表した。従業員の安全やプライバシーの保護を進めるための措置。これでコンビニ大手3社とも実名以外の表記が可能となった。 セブンによると、従来の名札は店名に加え、ひらがなやカタカナによる名字の記載が基本だった。今後はイニシャル、あるいは「店長」「スタッフ」といった役職名も認められる。新しい名札は27日以降、店舗側からの注文に応じて随時納品されているという。 既に他の大手コンビニでは、ファミリーマートも同様の措置をとっており、実名ではない名字、いわば〝偽名〟の表記も可能としている。また、ローソンはイニシャルを含め、アルファベットによる任意の文字の表記ができるようにした。 また、セブ

新時代の漫画コンテンツとして期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が苦境に立たされている。 【写真】まさに女神…韓国の美しすぎるウェブトゥーン作家 振り返れば今年6月、韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーンエンターテインメント」がナスダックに上場した。上場初日は株価が公募価格より10％近く上昇し、「アジアのディズニー」という声まで上がった。 しかし、ここがピークとなってしまう可能性が出てきた。 業績不振で集団訴訟まで 原因は、ナスダック上場後、初めて公表された第2四半期の業績発表だ。 去る8月9日に発表されたウェブトゥーンエンターテインメントの2024年第2四半期の売上は、前年同期比で0.1％増加し、3億2097万ドル（約472億円）だった。ただ営業利益はマイナス7660万ドル（約112億円）の赤字だ。 市場の

ホーム > ニュース総合 > 特集・コラム > 数土直志の「月刊アニメビジネス」 > 【数土直志の「月刊アニメビジネス」】00年代初めと似てきたアニメ業界、不況は繰り返されるのか ■過去にもあったアニメビジネスブーム 日本アニメの活況が続いている。日本動画協会がまとめる「アニメ産業レポート2023」によれば、2022年の世界市場は2兆9277億円と史上最高だ。20年前、2002年の1兆968億円と比べれば3倍近くにもなる。 今後発表される2023年の金額も、円安などの後押しもあり過去最高を更新してくる気配が濃厚だ。市場成長に限ればアニメ業界には楽観した雰囲気があふれ、新たにアニメ事業に進出する企業が引きも切らない。アニメビジネスブームの様相だ。 しかしアニメビジネスブームは、今回が初めてでない。日本のアニメ産業は1950、60年代に本格的に立ちあがった。大衆的な人気に支えられ一本調子に成長

山田邦和 @fzk06736 今朝のNHK「あさイチ」に疑問。「新しい書店の試み」として、書店内にカフェを作って、客が自由に本を読みながらお茶や軽食をとれるようにしている、というのを称賛している。しかし、根本的なところで間違っていると思う。書店に並んでいる本は、原則として書店の所有物ではないのです。⇨ 2024-09-19 08:59:31 山田邦和 @fzk06736 ⇨では書店に並んでいる本は誰のものかというと、出版社のもの。書店は、出版社からその本を「借りて」売っている。だから、売れ残ったら出版社に返品できる。出版社にしたら、立ち読みくらいは慣例的に目をつぶるにしても、サンドイッチをつまんで汚れた手で本を触られてそれを返品されたら困る。⇨ 2024-09-19 09:02:28 山田邦和 @fzk06736 ⇨ただ、書店の中には出版社から「買い取り」をしてそれを販売しているところも、

8月10日土曜日、とうとう危惧していたことが、現実になってしまった。 一人のお客様が、レジのところに来られ、 「先月7月29日に、お願いしていた本、入ってますか?」と言って尋ねて来られたのだ。 注文帳をめくると、7月29日の欄に「正体」染井為人著・光文社発刊　1冊と、スタッフTの字で書かれていた。光文社さんから取次への搬入日は、「7/31」と書かれている。 7/31から、今日8/10となると、取次で10日も止まっていることになる。 8/6  か、7日の時点で、本屋として、取次へ、未入荷の連絡するなりのチェックを、していれば、何とか間に合わすことができたのかも知れない。 その後のお客様とのやりとりは、こうだ。 お客様 「こちらのスタッフさんが、一週間ぐらいで入ると言ったから注文したのに．．．、入らないのなら最初からそう言って下されば．．．．．．。」 店主　「いえいえ、7/31取次搬入なら、遅

■日本最大のアニメ企業はどこ？　昨今は国内のアニメビジネスの成長が注目されています。アニメ関連企業の売上げや利益も高い伸びになることも多く、たびたびメディアを賑わせます。これを見て、新たにアニメビジネスに参入しようとする企業も少なくありません。 ところがアニメ業界を牽引している会社がどこなのかは意外と知られていません。 たとえば日本最大のアニメ企業はどこなのでしょうか？ 実際にアニメ企業のビジネス規模や売上げを比較することはあまりありません。 アニメビジネスは多方面に広がっており、会社ごとにビジネスのかかわり方が異なります。それが単純な比較を難しくしています。 国内最大のアニメスタジオは東映アニメーションですが、その売上げを配給会社や映像ソフトメーカーの販売と並べるのは違和感があります。 もうひとつあまり比較されない理由は、アニメ事業を持つ大半の企業にとってアニメはいくつもある事業のひとつ

Published 2024/08/12 15:44 (JST) Updated 2024/08/12 16:07 (JST) 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを10月に米投資ファンドへ売却する。社内IT部門を母体に生まれた子会社で帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。帝人は停滞する業績を立て直すため事業再編を急いでおり、売却で得る約1300億円を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。 2006年に始まっためちゃコミックはスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30～40代の女性が中心という。