全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

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記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選

離婚後も、父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が国会で審議入りしました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。 ただ、DV＝ドメスティック・バイオレンスや、子どもへの虐待がある場合は単独親権となります。 また、養育費の取り決めをせずに離婚した場合に、一定額を請求できる新たな制度を設けることや、面会交流を裁判所が試しに行うよう促せることなども盛り込まれています。

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」で、朝鮮人追悼碑の撤去工事の行政代執行終了を宣言する県職員＝２日午前（群馬県提供） 群馬県が、県立公園「群馬の森」（高崎市）にあった朝鮮人労働者の追悼碑を撤去した。碑の所有団体がルールを破り、政治的に利用したからだ。 この碑の前で毎年行われていた追悼式では、参加者が「強制連行」との用語を使い、日本政府に謝罪や賠償を求める発言などを繰り返してきた。公園の中立性を脅かす約束違反の政治活動であり、県が碑を撤去したのは当然である。 碑は、戦時中に県内の工場などに徴用され、事故や病気で死亡した朝鮮人労働者を悼むため、角田義一元参院副議長らが共同代表を務める「追悼碑を守る会」の前身団体が平成１６年に建てた。 法令による徴用は先の大戦時に多くの国で行われ、不当な強制労働ではない。内地の国民も徴用されている。「強制連行」と表現するのは適切ではないというのが日本政府の立場だ

東京都武蔵野市の松下玲子市長は9日、市役所で臨時記者会見を開き、10日付で市長の退職届を提出すると発表した。地方自治法に基づき、30日付で辞職となる見通し。立憲民主党の菅（かん）直人元首相の後継候補として、次期衆院選東京18区（武蔵野市、小金井市など）に出馬する。 松下市長は辞職の理由について「市長としてさまざま取り組む中で、国の制度の壁を経験した。それを変えるために国政に挑戦するという決意に至った」と説明。任期途中での辞職となったことについては「任期を全うできず、市民に申し訳ない」とした上で、「解散総選挙がいつあるか分からない中で、急に市長を辞職することになる方が市政に混乱を来しかねないと考えた」と理解を求めた。

【読売新聞】　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円～１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと

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小西筆頭幹事を更迭　憲法審巡る「サル」発言で―泉立民代表 2023年03月31日12時20分 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝３１日午前、東京・永田町の衆院議員会館 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審筆頭幹事の職を更迭すると表明した。小西氏に厳重注意し、「行き過ぎた発言」を控えるよう求めたことも明らかにした。 小西氏「サル」発言を撤回　与野党から批判受け 泉氏は、小西氏の発言について「まかりならん。憲法審の筆頭幹事の任を降りてもらう」と批判。「党として謝罪したい。党の見解とは異なるものだ」と陳謝した。その上で「自制心をもって発言、行動していくことが極めて大事だ」と述べた。 政治 コメントをする

ジャーナリストの有田芳生氏が統一教会問題でまたも注目発言だ。同氏は１８日、自民党の萩生田光一政調会長が参院選公示前の６月中旬に東京・八王子の「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）関連施設を生稲晃子参院議員と訪問した件を認めたことについて言及。萩生田氏の動きを巡って「信者たちが怒っている」となどと語った。 渦中の萩生田氏はこの日、党本部で取材に対応。旧統一教会との関係について「地元の支援者の中に（旧統一教会の）会員がいて、その縁で訪問した。生稲氏は施設のことは知らなかった」と説明した。 旧統一教会の霊感商法が社会問題になっていたことには「今はそういうことはないと認識していたが、思いが足りなかったと反省している。（今後は）一線を画す」と明言。旧統一教会の関連団体の会合に９万円の会費を支払ったことも認めた一方、団体からの財政支援や寄付を受けたことは否定した。 これに即反応したのが有田氏だ。立憲民

Published 2022/08/06 11:31 (JST) Updated 2022/08/06 11:41 (JST) 岸田首相は記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、内閣改造で入閣する閣僚だけでなく、現閣僚も含め点検を求める考えを明らかにした。結果を踏まえ、適正な形に見直すことも指示する。

#ミヤネ屋　 統一教会と関わって何が問題なのか、と開き直る世襲ボンボン。 https://t.co/iYPG78S1Rg

昨年の衆院選を巡り、日本維新の会の前川清成衆院議員が22日、在宅起訴された。奈良地検が罪に問えると判断した文書の発送について「ほぼ例外なく全ての候補者が実施している。なぜ私だけ、維新に対してだけ、このような捜査、立件をしたのか」と悔しさをにじませた。一方で、選挙実務に関わる関係者らは主張に首をかしげている。 前川被告側が送った選挙はがきの記入例には「前川さんへぜひ一票をお願いします」との文言があった。国会議員の関係者は「案内文には、そのようなことは書かない。実務的なことだけ」と話した。

東スポ一面より 岸田内閣、低調な船出 支持率45%・不支持率20% 朝日世論調査 [2021衆院選] [岸田政権]：朝日新聞デジタル 内閣支持率は45%で、不支持率は20%だった。発足直後の支持率としては、現在の方法で調査を始めた2001年の小泉内閣以降で、麻生内閣の48%を下回り、最低となった。 各社から発足したばかりの岸田文雄内閣の支持率について世論調査が出た。数字に違いはあるものの、おおむね「低調」というところで一致している。ここしばらくの発足時支持率じゃ、そうとう悪いほうだぞ、くらいの結果だ。ご祝儀はなかった。 岸田内閣の支持率49％ 甘利氏起用「評価せず」54％ 本紙世論調査 | 毎日新聞 [政治] 意外に低いという印象。こりゃ選挙でけっこう議席減らすか？＞&quot;内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った&quot; 2021/10

政府は18日、入管難民法改正案を取り下げる方針を固めた。立憲民主党など野党の理解が得られないため。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

大島新監督の政治ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』（通称『なぜ君』）の衆議院議員・小川淳也議員が11月17日、新型コロナウイルスに感染したことが報じられた。国会議員で3人目の感染者である。 小川議員の感染経路は不明。「濃厚接触者」にあたるのは家族や事務所の方々などわずか数名で、いずれも検査は「陰性」だったという。しかし、11月19日にご本人が病床からTwitterにアップした動画を拝見し、衝撃を受けた。そこで語られていたのは、「検査を受けられるクリニックまで、公共機関も利用できず、39度台の熱で、徒歩で歩いていった」ということなど。考えてもみなかった「盲点」である。 そこで、11月27日に退院、在宅・リモートで仕事を行う小川議員に、感染を経験して感じたことなどを伺った。 実は小川氏へのリモート取材の真っ最中に、新たに別の国会議員の感染が発覚。感染を知らせる館内のアナウン

落語家でタレントの笑福亭鶴瓶（68）が10日、MBSラジオ「ヤングタウン日曜日」の生放送で、検察庁法改正案などについて語った。 休業要請を段階的に解除する独自基準「大阪モデル」に関するリスナーからの便りで、新型コロナウイルスに関する話題になった。鶴瓶は「歴史の教科書にあかん人載りますよ。この政権あかん人が多いなって出ますわ」と話した。「いい政治家と悪い政治家が分かる。俯瞰（ふかん）でみられない政権をやっとんなという感じで。しばらくしてから、歴史の教科書にあかん人の名前が出てくるでしょうね」と予想していた。 そこから、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案の話題へ発展。鶴瓶は「こんなことで今、法案通したりすんのおかしい。今せんと、コロナ対策に必死にならないと。それしないとみんなおかしいと思ってるよね」と述べた。 俳優やタレントなど多くの人が「検察庁法改正案に抗議します」

新型コロナウイルス危機への対応で各国首脳のリーダーとしての資質がこれまでになく問われる中、その対応ぶりが評価されて国民からの支持率が上昇する指導者と、逆に、対応のまずさから支持率が下落する指導者との差が鮮明になっている。調査会社の分析やメディアの報道によると、主要国では全般に首脳の支持率は顕著に上がっているが、例外的に下げている国の首脳もいる。安倍首相は果たして、どちらだろうか。 10カ国の首脳を比較米調査会社モーニング・コンサルトは、新型コロナ危機の勃発以降、世界10カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、インド、日本、メキシコ、英国、米国）の大統領や首相の国民からの支持率を独自に継続調査し、その推移をホームページ上で公開している。 モーニング・コンサルトが出している支持率は、「支持する」から「支持しない」を引いた正味の支持率で、「支持する」が「支持しない」を上回ればプ

安倍晋三首相は２月２１日、東京・芝公園のホテルにある中国料理店で、自民党の稲田朋美幹事長代行や山口泰明組織運動本部長らと会食した。２０日に６１歳の誕生日を迎えた稲田氏を祝う名目で、山口氏が親交のある首相を誘った。西村明宏官房副長官も同席した。

立憲民主党など野党の国対委員長は18日、安倍晋三首相が桜を見る会前日の夕食会を巡り、会場のホテル側から得たとする回答の内容を書面で提出しなければ、衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。