萩生田氏ら「党所属」扱いせず　自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏（写真左）と平沢勝栄氏 自民党執行部は３１日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら６人、自民会派入りへ　与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止１年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受

北海道余市郡余市町出身。北海道小樽潮陵高等学校、北海学園大学経済学部を卒業し、北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務[2]。 1989年から中村建設株式会社に入社し、1993年より代表取締役に就任[2]。北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長、（社）日本青年会議所道南ブロック会長等を務めた。 2003年、当時の北海道4区選出の衆議院議員である佐藤静雄の影響を受け、北海道議会議員（後志管内）へ出馬し、トップ当選[3][4]。その後、3期連続で当選を果たした。 2012年の第46回衆議院議員総選挙において、北海道4区（札幌市手稲区・後志管内）から自由民主党公認で出馬。民主党の元経済産業大臣だった鉢呂吉雄に比例復活を許さず、初当選を果たした。 2014年の第47回衆議院議員総選挙でも、鉢呂に比例復活を許さず、再選となった。 2017年の第48回衆議院議員総選挙では、立憲民主党の本多平直

安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・…

松下 正寿（松下 正壽[1]、まつした まさとし、1901年〈明治34年〉4月14日 - 1986年〈昭和61年〉12月24日）は、日本の政治家、国際政治学者、弁護士。第5代・6代・7代立教大学総長、元参議院議員（1期）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）初代議長。 強固な反共主義者として知られ[2][3][4][5]、民社党系の核禁会議の結成に尽力した[6]。1970年代以降、文鮮明を師と仰ぎ[7]、世界平和教授アカデミー会長、世界日報論説委員、宗教新聞社社主を務めるなど統一教会の関連団体で要職を歴任した[8][9][10]。立教大学初代学長の元田作之進は義父[11]。 京都府京都市生まれ[12]。母方の祖父松下一郎は牧師で、松下家はキリスト教徒の家系であった。母は亀徳（きとく）しづ。兄は青山学院大学教授の亀徳正臣（1899-1954）。母方の姓を名乗る。青森県八戸市の八戸聖公会で育

安倍晋三は人生最後の日の朝、奈良にいた。 五重塔で知られる古寺と、神の使いの鹿で有名なこの地方都市にやってきた目的はいかにも事務的で、市内の主要駅に面した街路の広い交差点で、地元選出の国会議員の再選を訴える応援演説をするためだった。 安倍は2年前に首相を辞任していたが、日本の歴代首相で最長の在任記録を持つ彼の名前には非常に大きな重みがあった。その日は2022年7月8日だった。 詰めかけた群衆が撮影した写真を見ると、後ろになでつけられた髪、チャコールの眉、気さくな笑みで安倍本人とすぐ認識できる男性が午前11時30分頃、急ごしらえの演壇に上がり、片手でマイクを握る姿がうつっている。 その周囲を自民党支持者の集団が取り巻いていたが、安倍の後方に立つ男に気づく者は誰もいなかった。グレーのポロシャツにカーゴパンツ姿で、黒いストラップを肩にかけていた。男は他の群衆が拍手を送るなか、ただ立ち尽くしていた

【読売新聞】　「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際

「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、盛山正仁文部科学相が解散命令を東京地裁に請求することを決定したことを受け、ジャーナリストの鈴木エイト氏が12日放送の読売テレビ「ミヤネ屋」に出演。盛山文科相の会見に「かなり細かい点まで踏み込んでおられた。家族被害、家庭の被害まで言われた。閣僚の会見で心を動かされることはあまりないのですが、鳥肌が立った」と長年取材を続けてきたエイト氏ならではの感慨が言葉をついた。 盛山文科相は教団が信者に強いた内容について「教団は遅くとも昭和55年ごろから信者の生活の平穏を害する行為を行った。信者は献金のために保険金や退職金など将来の蓄え、または貯金を家族に無断で使ってしまうなど、家族を含めた将来の生活に悪影響を及ぼした」と、具体的に１年かけて行った信者や元信者に対するヒアリングの結果を公表。解散命令の妥当性を示した。 岸田文雄首相が解散請求の要件とした「組織性」

旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する小川さゆりさん＝3月、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、

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旧統一教会のイベントに出席し、韓鶴子総裁について「マザームーン」と連呼していた自民党の山本朋広衆議院議員が、次の衆院選の公認候補に内定しました。自民党では、次の衆議院選挙に向けた支部長の選任会議が開…

この男がいなかったら、日本というブラックボックスは永遠に闇の中だった。 ジャーナリストの鈴木エイトが、きょう21日、日本外国特派員協会の「報道の自由賞」を受賞した。 権力に不都合な案件でも記者会見を開く特派員協会だからこその授与である。この日はジャニーズの性加害を追及した『週刊文春』も受賞した。 昨年7月、安倍晋三元首相が、統一教会信者2世に殺害された事件を機に、教団と与党自民党との関係が一気に表に出た。 鈴木エイトは20年も前から統一教会を追い、10年前からは安倍首相と菅官房長官（両者とも肩書は当時）が統一教会と裏で取引していることを追及してきた。 マスコミに持ち込んだが、あまり響かなかった。10年の歳月と共に転機が訪れた。安倍元首相暗殺事件である。 エイトは綿密な取材で長年蓄積していたデータをマスコミ各社に無料で提供した。 「メディアが監視できていなかったから（政治と教団の）関係が強ま

旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）は８日、安倍晋三元首相（享年６７）の銃撃事件からこの日で１年となったことを特集した。 安倍氏は昨年の７月８日に奈良市内での参院選の応援演説中に銃撃され死亡した。事件では山上徹也被告が逮捕、起訴された。番組では山上被告は逮捕後の調べで「母親が多額の献金を行い旧統一教会に恨みがあった」と供述。安倍氏が２０２２年に旧統一教会の創始者が設立したＮＧＯの集会に寄せたメッセージの映像をみたころに殺害を決意したとの供述を報じた。 さらに番組ではこの事件をきっかけに旧統一教会と政界との関係が明るみになり、閣僚が辞任に追い込まれる事態となり、現在、政府が旧統一教会への解散請求を行うことを検討していることを伝えた。 スタジオには安倍氏

安倍元首相銃撃事件から、８日で１年です。 事件後、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会をめぐる、さまざまな動きがありました。 教団の問題に取り組んできた北海道内の人々の思い。 旧統一教会問題のいまです。 【写真を見る】「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今 投票日の２日前、参院選の応援演説中、安倍元総理が銃撃されました。 この事件が、すべてが動き始めるきっかけでした。 殺人罪などに問われた被告は、母親が旧統一教会に入信。 １億円以上の献金で、家庭が困窮したことから、教団を恨んでいたとみられています。 教団の活動を国内で広めたのが安倍元総理と考え、犯行に及んだとされます。 北海道内で35年以上、教団と向き合ってきた弁護士です。 全国統一教会被害対策弁護団　内田信也弁護士（札幌弁護士会） 「マスコミも社会も、旧統一教会