2　新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」

30日未明、東京・三鷹市の住宅に複数人が雨戸を壊すなどして押し入りました。警視庁は、強盗未遂事件として闇バイトとの関連を視野に調べています。 午前1時すぎ、三鷹市大沢の住宅でこの家に住む女性から「助けて、誰か侵入している」と110番通報がありました。 捜査関係者によりますと、複数人が雨戸を壊すなどして住宅の中に侵入したということです。 その後、女性の父親の首を絞めるなどしましたが、現場から逃走しました。 住人にけがはありませんでした。 これまでに盗まれたものなどは確認されておらず、警視庁が闇バイトと関連した事件の可能性も視野に強盗未遂事件として逃げた人物らの行方を追っています。

藤島ジュリー景子 7日に開いた性加害問題をめぐる記者会見で、「メディアによる忖度は不要」「メディアに対し圧力をかけることなどない」旨を宣言したジャニーズ事務所。 だが、その言葉とは裏腹に、会見のわずか数日後にテレビ朝日に対し圧力をかけていた疑惑が浮上した。 ジャーナリストの津田大介さんがMCを務める独立型オンライン報道番組『ポリタスTV』（YouTube）が22日に行ったライブ配信で、ゲスト出演したジャーナリストの青木理さんが驚きのエピソードを公表。 青木さんは「記者会見の3日後くらいに、テレビ朝日（動画では“某テレビ局”としていたが前後関係的に明らか）の幹部から聞いた話」として、初めてジャニーズタレント以外の男性アイドルを同局の音楽番組『ミュージックステーション』に起用することになり、それをジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長に報告したところ、「今回はしょうがないですけど、これがずっ

まともなのは、NHKとテレ東くらいだった。メディアとしての反省に言及しているのもNHKのみ。 タレントに非はないのは確かだが、放送局が契約しているのはタレント個人じゃなくてジャニーズ事務所なんだから、まともな企業になったと確認できない限り、事務所と新規の契約はしないくらい明言してほしかった。 今後も起用する派 テレビ朝日日本テレビ注視する派（すぐに行動はとらない） フジテレビTBSテレビ 何らかの行動をとるっぽい派 テレビ東京（対話を通じて働きかけ）NHK（事務所の出方を考慮して、出演者の起用を検討）テレビ朝日「これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。」 https://company.tv-asahi.co.jp/contents/press/0082/files/iMLKOEWXnG.pdf ジャニーズ事務所が、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュ

「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否”　売春疑われる？若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー　大阪市の女性（32）：「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官：「宿泊先は？」 女性：「ホテルです」 審査官：「なぜ一人

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出　東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ

中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ

今週、自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 18日、韓国・ソウルで行われたのは、旧統一教会の信者によるデモ。旧統一教会の取材を15年続けている現地の記者は、このデモの裏に、教団側の強い危機感があると見ています。 八王子市民 「八王子出身だからね、期待はしているよねみんな、期待はしていたと思う」 政治と旧統一教会の関係をめぐる問題で、今週、東京・八王子市が疑惑の舞台となりました。 ■自民党　萩生田政調会長　8月18日 「八王子の子安町にある施設でありまして、そこを生稲さんと訪問しました」 自民党の萩生田政調会長と生稲参議院議員が参議院選挙の公示直前に旧統一教会の施設を訪れていたことを明らかにしました。 10日に行われた内閣改造と自民党の党役員人事。 その前日、岸田総理は会見で旧統一教会との関係の点検と見直しを指示し

テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

統一教会と自民党問題のテレビ問題 TBS（news23）や日テレ（news zero）が連日VTRだけで10分超になるような大きな取り上げ方をする一方で、 テレ朝とNHKはそんなものこの世に存在しないかのようなニュース番組。 この不自然な現象の原因、背景が気になる。

ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■　それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変

ロシア軍が補給に苦しんでいる。軍車両の燃料、兵士の食糧の補給は戦闘を続けるための必需品だが、現代の兵站（へいたん）の要は通信機能の充実だ。 プーチン大統領は、手元に集められた情報から、おそらく短期での勝利を確信していたのだろう。だから、戦闘が長引き戦線が広がるにつれて、兵員そのものも増強せざるをえなくなっている。 その肝心の部隊間の通信に、ロシア軍は問題を抱えていると指摘されていたが、ある司令官の死が、はからずもロシア軍の通信機能の問題点を浮き彫りにした。 ■　死亡報告はやすやすと傍受された… ウクライナ軍情報当局は、3月8日、ロシア第41軍第一副司令官ヴィターリー・ゲラシモフ少将がハリコフ近郊の戦いで死亡したと発表した。 ウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍の上級司令官の死亡はゲラシモフ少将で2人目だ。最初に死亡したのもハリコフに攻め込んだ、同じ第41軍の副司令官だった。 職業軍人とは

航空機追跡のアプリがダウンロードできなくなりました。 航空機追跡アプリ「フライトレーダー24」が、中国国内でダウンロードできなくなっています。 これと前後して中国国営の中央テレビは1日、航空機追跡アプリによる「スパイ行為」の事例を紹介しました。 これまで、航空機追跡アプリでボランティアに登録すると、航空機を監視するための機器が届いていましたが、公安当局はこの機器が一部の軍用機の情報を収集し、海外へ送信することが可能だとして摘発しました。 中国国内で同様のものが数百点押収されたということです。

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

南米で主流となっている『ミュー株』について、東京大学医科学研究所は、体内で感染や重症化を防ぐ“中和抗体”の効果がほぼないとする分析結果を発表しました。 東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「感染して治った方とファイザーのワクチンを打った方の血清を使って検討したが、どちらも中和抗体が効きづらい結果だった。一番、効かないといわれていたベータ株よりもミューの方が効かない」 佐藤准教授によりますと、新型コロナウイルスの従来株や変異株に対する中和抗体の働きを調べたところ、ミュー株については、他の変異株と比べ、最も効果が低かったということです。一方で、佐藤准教授は「ワクチンによって中和抗体以外にも『免疫の記憶』や『細胞性免疫』などが高まるため、ワクチンが全く効かないという意味ではない」としています。ミュー株をめぐっては、国内でこれまでに2人の感染が空港検疫で確認されています。 ◆政府の分科会のメンバー

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO（世界保健機関）は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。