自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を得ることで合意した。両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】

■国民民主党・玉木雄一郎代表（発言録）　あえて申し上げると、（衆院選の小選挙区で）連合が推薦したような（国民民主党の）候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱい…

国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。 ―衆院選の目標は。 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。（国民の）期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。 ―具体的には。 まずは２０２１年衆院選の１１議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる２１議席に１議席でも近づける。 ―争点は。 政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。（政策活動費など）政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。 ―訴えたい政策は。 所得税の基礎控除などを上げ、「１０３万円の壁」を壊す。ガソリ

立憲民主党の野田佳彦代表が２７日、フジテレビ系選挙特番「ＬＩＶＥ　選挙サンデー」に中継で出演。今後、優先したい政策について、真っ先に「紙の保険証も使えるようにすること」と挙げた。 【写真】当選者のボードを貼る野田佳彦代表　表情から自信がみなぎってる 番組では、前安芸高田市長で東京都知事選にも出馬した石丸伸二氏がコメンテーターとして出演。野田氏に「たくさん通せる政策が出てきたように思うのですが、何を優先されたいとお考えでしょうか？」と質問した。 これに野田氏は「まずね、手っ取り早くやるならば、紙の保険証も使えるようにすること。これはすぐ判断できることだと思います」と即答。続けて「もう一つは、われわれが政権を取ったならば、能登の復旧復興の補正予算を１カ月で作り、成立させたいと思います」とし、さらに選択的夫婦別姓の採決にも意欲を見せた。 また元衆院議員の金子恵美氏から、選挙期間中に裏金問題の追及

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事

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旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

泉 健太（いずみ けんた、1974年〈昭和49年〉7月29日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、衆議院国家基本政策委員長、立憲民主党常任顧問。 立憲民主党代表（第2代）、同党政務調査会長（初代）、旧国民民主党政務調査会長（第2代）、内閣府大臣政務官などを歴任した。 1974年7月29日、北海道札幌市に生まれた[1]。泉の実家は牧場関係の自営業を営んでいた[2]。父の訓雄（のりお、2011年に74歳で死去）は町内会長のような役割を務めており[3]、後に石狩市議会議員を務めた[4]。泉によると父は保守的な人物だったが、2000年に泉が衆院選に出馬した際に民主党に鞍替えしたという[3]。 泉は3歳まで札幌市北区の屯田に住み、その後は石狩市に引っ越して高校生まで同地で過ごした[2]。父は様々な議員を応援するのが好きで、泉も小学生の頃から政治や選挙に関心を持っていたという[

元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。 橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。 橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

立憲民主党の末松義規衆議院議員（65）が2022年2月26日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）について「『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」とツイッターに投稿した。末松氏は28日までに投稿を削除している。 「人気者だし魅力もある方ですが」 末松議員は、元外務省国際情報局長の孫崎享氏（78）が25日に「ウクライナ国民の大誤算はアメリカが軍事的に助けてくれると信じ込まされたこと。信じた事。そしてロシアに喧嘩腰でもいいと思ったこと。軍事的な助けになんか来やしません」などと指摘したツイートをスクリーンショットして投稿した。 末松議員は投稿で「ゼレンスキー大統領のケースは、人気者だし魅力もある方ですが、ロシアという獰猛な国家から国を常に防衛せざるを得ない立場を考えると、『若さ』が『馬鹿さ』となったようにも感じます」と持論。「しかし、当然ながら、最大の憤りを感じるのは、

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

↓の立憲民主党の動画に対して立憲民主党からDMCA砲が飛んできた。 その言い分が「悪意を持って拡散しているツイートを認めるわけにはいきません」と驚きの主張。 別に主観を述べてるわけでもないのにどこが悪意のあるツイートなのか謎。 気… https://t.co/d0tC2oluyh

第二東京弁護士会所属。遺言、相続、LGBTQ当事者支援、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱うとともに、国会や自治体に対するロビイング活動支援を行っている。 税制の政策立案に関わった経験を有する。公職選挙法・政治資金規正法関連分野に明るい。弁護士としての法的能力を活用し政策立案段階から徹底した分析・提言を行うことから、ロビイング活動支援に定評がある。 LGBTQ当事者や高齢者・障がい者への権利擁護に関心が高く、案件ごとに税理士や司法書士を含めたチーム組成を行い、ホームロイヤー業務、遺言作成・相続対応を行う。関係当事者の利害関係を調整し、柔軟な解決に導くよう尽力している。

2010年に弁護士登録後、国会議員政策担当秘書として、社会保障と税の一体改革・税制の政策立案に携わる。2013年の当事務所設立後は、公職選挙法・政治資金規正法関連分野の知見を活かした活動のほか、高齢者・障がい者の権利擁護などを取り扱い、遺言相続、成年後見を中心とした対応、医療介護保育などヘルスケア・社会保障に関わる業界へのサポートを行うほか、LGBTQ当事者支援を行なっている。 早稲田大学臨床法学教育研究所招聘研究員、日本スポーツ法学会会員として活動するほか、公職選挙法に関する著作を有し、日本税務会計学会月次研究会（訴訟部門）において講演を行うなど、研究分野でも活動している。 HOMEPAGE【shiyoji.com】

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