先日、仕事場に送られてきた投資雑誌をめくっていたら「株主優待VSふるさと納税」という特集が目に入ってびっくりした。株式投資と納税がなぜ比べられるのだろう？ ふるさと納税は2008年に始まった地方自治体への寄附金制度で、所得税・個人住民税の控除が受けられる。小泉政権下の三位一体改革で地方交付税の削減や税源移譲が進み、都市と地方の税収格差が問題になった。そこで当時の自民党政権が、日本に寄付文化を根づかせる効果も期待して創設したのだという。 こうして、生まれ故郷を離れ都会で暮らしているひともふるさとに貢献できるようになった――これだけなら素晴らしい話だが、だったらなぜマネー雑誌が利殖の手段として取り上げるのだろうか。それは、制度設計に理由がある。 ふるさと納税では出身地に限らずどの自治体に寄附してもいいが、全額控除には上限が設けられていて、総務省の試算では、年収600万円（専業主婦と子ども2人）

バラク・オバマ米大統領の安全保障に関する会見の原稿を準備する人たちは、どのテーマを最初に持ってくるべきなのかと頭を悩ましているに違いない。 ロシアによるウクライナへの攻撃にすべきなのか、それとも「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の進軍にすべきなのか？ その次には何を並べるべきか？　暴力がはびこるリビアの無政府状態か、アフガニスタンにおける危険な行き詰まりか、香港に姿を現しつつある政治危機か、それとも海南島の近くで中国と米国の軍用機同士が異常接近した問題だろうか？ どうしてこんなに立て続けに危機が起こるのだろう、と大統領は思っているかもしれないし、そう思うのも無理はない。これに対し、大統領に批判的な勢力は即座にこう答えるだろう。オバマ政権は弱さと優柔不断さを露呈してしまった。だからこそ敵国が米国の限界を試しており、欧州や中東、アジアで米国主導の安全保障の秩序が脅かされている、というわ

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、党役員会を開き、幹事長に前党総裁の谷垣禎一氏を充てることを正式に決めた。首相は今夕に第２次安倍改造内閣を発足させる。閣僚人事では、望月義夫・党行政改革推進本部長が環境相で初入閣することも決まった。 自民党で総裁経験者が幹事長に就くのは初めて。かつて首相と総裁選を争ったこともある谷垣氏を党の要の幹事長とすることで、党内融和を図る一方、来秋の党総裁選に向け、ライバルを取り込む狙いもあるとみられる。 今秋以降、１０月の福島県知事選、１１月の沖縄県知事選に加えて、消費税率１０％への引き上げの判断や原発再稼働が控える。来春には統一地方選も行われる。重要な選挙や政策決定を前に、手堅い党運営を優先させた。 安倍氏は谷垣氏の幹事長起用に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい

朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう

掲載を見合わせていたコラム「池上彰の新聞ななめ読み」は、明日の朝刊に掲載されます。読者のみなさまや池上さんにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2014, 9月 3 朝日新聞で連載記事を執筆しているジャーナリスト・池上彰氏の原稿が掲載拒否されていた問題で、先ほど朝日新聞は9月4日の朝刊に記事を掲載すると発表しました。 昨夜、週刊文春WEBが、この問題をスクープ。原稿の掲載拒否に対して池上氏が連載打ち切りを申し入れていると報じました。 池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ | スクープ速報 - 週刊文春WEB 掲載拒否という朝日新聞の対応に、一般読者のみならず朝日新聞の記者からも批判の声が上がっていました。朝日新聞は、報道からわずか1日で方針を転換した格好です。 本当に残念。池上さんの論考に事実誤認などが

ヤマト人は にげる。「民族は つくられた概念で、実体は ない」と相対化する。おきなわ人に「ヤマト人」と よばれても、アイヌ人に「和人」と よばれても、そんな実感はないし、民族意識など もっていないと いえてしまう。 国家において、「民族」を 意識させられるのは、いつもマイノリティである。差別制度が、日常的な差別が、マイノリティに「民族」を 意識させるのだ。 それを 指摘し、多数派日本人に「ヤマト人」や「和人」という名前を つけてみても、「名前のない多数派」は にげてしまう。「民族意識など、幻想にすぎず、そして わたしは「ナショナリズムに反対する」」のだと。そんな態度が良心的だと、なぜ おもえてしまうのか。 多数派は、名前を つける側である。そして、多数派は名前を もたない。多数派は、名前を つけられるのを いやがる。自分たちは、だれかにたいして、くりかえし やっていることなのにだ。 民族は

誰もが関心を持つ年収分布ですが，官庁統計では，おおむね100万円刻みの分布が示されています。200万円台は何人，300万円台は何人，・・・1500万円以上は何人，というデータです。 これをグラフ化するとなると，各階級が全体に占める割合（％）を出し，それらをつないだ折れ線を描くのが普通でしょう。これがいわゆる，年収分布曲線です。 しかし，多くの属性の分布を比較しようという場合，何本もの曲線を描くことになります。たとえば，20～50代の5歳刻みの年収分布を比べる場合，8本の曲線を盛り込むことになり，非常に見づらくなります。グチャグチャです。 私は，この難点をクリアする技法として，面グラフによる表現を思いつきました。いくつかの事例を見ていただきましょう。まずは，男性有業者の年収分布の変化図です。 どうでしょう。年齢層ごとの年収分布を上から俯瞰する図法です。「失われた20年」と形容される，90年代

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長（60）が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。 《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》（以下、《》内は木村氏のメールより） この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」（現役社員）という。 今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、 《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をま

３日午後０時４０分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所から「火災が発生している」と１１９番通報があった。現場近くにいた社員ら１５人が顔などにやけどをし、うち５人が重傷。県警によると、鋼板を作る過程で使用する石炭が何らかの理由で急激に燃え広がったという。 製鉄所では、今年１月と６、７月にも、石炭からコークスをつくる「コークス炉」から黒煙が噴出するトラブルが計４回あった。いずれも製鉄所内で起きた停電が原因だったが、なぜ停電したのかを解明できないまま生産再開を優先させていた。 愛知県や東海市が安全管理の徹底などを申し入れるなど、同社の危機管理態勢に批判が集中。８月に社外の有識者を交えた委員会を発足させ、改善策などの検討を始めた矢先だった。 県警や同社によると、けがをし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。　訴状によると、４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、平成２３年５月から２６年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があると主張している。　原告側は「危険手当は危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもので、下請け企業に入るのは許されない」と訴えている。

慰安婦問題に関する国内世論というのは、トンデモの最たるものであろう。 この問題について、「保守」とも「リベラル」とも距離を置いたとかいう、熊谷奈緒子という人が書いたちくま新書『慰安婦問題』という本を、例の朝日の「検証記事」が出た8月5,6日を挟んで読んでいた。たいした本とも思えなかったので当ダイアリーには取り上げずにきたが、あの集団的自衛権の政府解釈変更を推進した北岡伸一に助言を受けたという著者が書いた本の中に、吉田清治という人の虚偽の証言の問題など全く出てこなかった。つまり、吉田清治の証言が虚偽だったことなど、慰安婦問題の研究者の間では歯牙にもかけられていない問題なのだ。 慰安婦問題 (ちくま新書) 作者: 熊谷奈緒子出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/06/04メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 著者が「保守」とも「リベラル」とも距離を置いている、と書

街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。　支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。　橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。　ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤

ネット上で語られている主な「最弱伝説」はこんな感じです。 【小魚の骨が喉に詰まって死ぬ】 【寄生虫を殺すためにジャンプ→水面に激突して死ぬ】 【ほぼ直進でしか泳げず死ぬ】 【海底に潜水して、寒さのあまり死ぬ】 【朝の太陽光を浴びると強過ぎて死ぬ】 【近くに居た仲間が死亡したショックで死ぬ】 【水中の泡が目に入ったストレスで死ぬ】 【皮膚が弱すぎて触っただけで痕が付き、その傷が原因で死ぬ】 飼育担当に聞いてみた 伝説を検証すべく、今回取材したのは名古屋市にある名古屋港水族館。数あるマンボウを飼育している水族館の中からここを選んだ理由は、13000件以上もリツイートされたこんなつぶやきを見つけたからです。 今日は名古屋港水族館に行ったのですが、マンボウの餌やりショーの間、説明のお兄さんが「最近ネットで、ジャンプして着地の衝撃で死ぬという話が出回っていますが嘘です。消化できない、びっくりして死ぬ

朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。 池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に

池上彰さんコラム掲載拒否報道を受けて、反応があった朝日新聞記者アカウントのツイートをまとめました。 ↓ 【追記】掲載を見合わせていたコラム「池上彰の新聞ななめ読み」は、明日の朝刊に掲載されます。（朝日新聞公式アカウント） ↓ コラム掲載決定、コラム配信、おわび記事配信後の反応も追記してます。

「ビートたけしのTVタックル」という番組が各方面で話題になっています。この番組は賛成・反対にパネリストを分け、特定のテーマについて議論するという構成なのですが、今回のテーマは「アニメ規制は必要か？」というもの。特に、性的・暴力的なアニメが犯罪を誘発している可能性についての議論を行うということでした。

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証　朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と

Filed under postcolonial Posted on 2014/09/01 月曜日 - 21:57:15 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/410/trackback/ 57 Responses - “「グレンデール市に慰安婦像が設置されたことによって日本人の子どもがいじめられている」というデマについて” 匿名 Says: 2014/09/02 - 13:19:54 - 言ってることはわかりますが、そもそも何故他国に韓国人（朝鮮人）がこのようなことをするのか、それが発端になってるからこそ色んなことが出てくるわけで、その辺をきちんと検証しなければならないと思います。 匿名 Says: 2014/09/02 - 15:32:4

「従軍慰安婦」記事を30年たって取り消し　日本人を貶めた朝日新聞の大罪　韓国にいいように利用された責任を、どうするつもりか 長年にわたって慰安婦に関する誤った報道を行っていたことを、ついに朝日新聞が認めた。日本のみならず、世界中に間違った歴史認識を植え付け、日韓関係をこじらせた罪は果てしなく重い。 ホラ話にお墨付きを与えた 8月4日午後3時半過ぎ。この日、東京の最高気温は34度を超え、外はうだるような暑さだったが、築地にある朝日新聞東京本社のとある会議室はそれ以上の熱気と緊張感に包まれていた。 朝日新聞では毎日、政治部、経済部、社会部、国際部、文化部、オピニオン部など主要な部署の担当者たちを30人ほど集め、デスク会議が行われる。インターネット回線を通じて、大阪や名古屋などにも中継される大がかりなものだ。 この日もいつも通りのデスク会議が行われようとしていた。だが、渡辺勉ゼネラルエディター(

「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書　『全面撤退』強く否定」「朝日報道　吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反　原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日に行う自民党役員人事と内閣改造で、党の要となる幹事長に谷垣禎一法相をあてる方針を固めた。谷垣氏は前自民党総裁で、谷垣グループの領袖（りょうしゅう）を務める重鎮だ。秋以降、消費税率の１０％への再引き上げ判断や、中韓両国との関係改善など多くの政策課題が控える中、政策通でベテランの谷垣氏をあて、党内を安定させる狙いがある。 谷垣氏の幹事長起用に加え、新たに入閣が決まったのは、経済産業相に小渕優子氏、総務相に高市早苗・政調会長、法相に松島みどり氏、厚生労働相に塩崎恭久氏、復興相に竹下亘氏、科学技術担当相に山口俊一氏。有村治子氏も入閣する方向だ。これで女性５人の入閣が固まった。 今回の最大の焦点は幹事長人事だった。首相は石破茂幹事長を代える決断をしたが、石破氏は留任を求めてぎくしゃくする場面があった。石破氏は経済成長を地方へ波及させるために新設する地方創生担当相で入閣

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本は、「学校」と「企業」が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に「失敗」として記録されることになるのかもしれない。 日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる「メンバーシップ主義」であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。 これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて「学校」と「企業」の「メンバーシップ」という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。 本エントリーは、河出ブックス『平成史』に寄稿された貴戸理恵著『教育-子供・若者と「社会」の繋がりの変容』を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると

今年５月２０日、朝日新聞は政府の事故調が行った吉田昌郎福島第１原発所長（当時）の聴取内容をスクープして、その中で、「６００人以上の職員が所長の指示に反して原発から退避した」と報じました。 【朝日新聞】 http://www.asahi.com/special/yoshida_report/ このニュースはすぐに「無責任な職員が恐怖で現場から逃げ出した」という趣旨で世界中に伝わっていきました。この時点で吉田調書を入手していたのは朝日新聞だけでしたが、今月に入って産経新聞が同じ調書を全文入手し、「朝日の報道は間違いで、職員は吉田所長の指示で退避しただけだ」と報じました。生前の吉田氏と親しかった作家の門田隆将氏は産経新聞紙上で、「朝日はどこまで日本人をおとしめるのか」と激怒しています。 【産経新聞】 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/pl

さて、秋葉原で毎年やっている打ち水イベントが警察からの指導でコスプレとメイド服を禁止されたらしい。これは、俺もひでー話だとは思うが、さんざっぱら萌え系オタク文化を非難していたid:kuko_stratosが抵抗しろだのなんだの言っている。 先に言っておこう、正直ふざけんな、という話だ。確かに、警察の指導はクソだと思う、だが散々萌え系オタク文化を腐しておいて警察に抵抗しろとか外野から無責任やことを言うとか頭湧いてんじゃねーかと言いたくもなる。 さて、まず、先日のことだが彼女はこんなツイートをしていた。 こういうの→ https://t.co/g56O6LrNGj が本屋の店先に堂々と平積みにされているさまと、こういうの（もっとえぐいのも）→ https://t.co/6Ql1GZpk1Y が何十万人規模で白昼堂々頒布されていることは、つながっていると思う。— クーコ (@kuko_strat

「愛は地球を救う」をキャッチフレーズに1978年以来毎年8月下旬に放映されてきた「24時間テレビ・愛は地球を救う』。 今年も8月30日～31日にかけて放送され、平均視聴率は歴代6位となる17.3％（関東地区・ビデオリサーチ調べ）、お馴染みとなった芸能人が長距離をマラソンで走るコーナーで今年のランナーを務めたTOKIOの城島茂さんがゴールしたタイミングで瞬間最高視聴率41.9％を記録するなど好調な結果となった。 しかし、毎年恒例のこの番組だが、「感動の押し売り」や「障碍者を利用している」などさまざまな批判にもさらされている。 そんな批判の最たるものが「司会や出演のタレントに高額のギャラが支払われている」ことだろう。 日本テレビ側は2000年11月にBPOの質問に対し、「基本的にはボランティで依頼し、拘束時間が長い場合は謝礼を支払う」という回答をしており、その真偽についてはいまだ不明の点が多い

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi ずいぶん前にも書いたけど、東京都庁が表現規制に踏み出したきっかけは、コミケ帰りの一部の人がエログッズを見せびらかすように電車に乗っていたために、ビッグサイトの所有者として苦情が殺到したことだった。表現規制を批判するなら、この問題のボールは表現者とファンの手に投げ返されるよ。 2014-09-02 01:48:06 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕は都庁職員だったけど、ビッグサイトを所管する港湾局の知人は「あれは拙いよ。都の施設で猥褻物の即売会やってるのかって言われちゃった」と頭抱えてた。それでも港湾局は「もう別の場所でやってくれません？」とは言ってない。港湾局が都庁内外の批判に耐えていることを忘れないであげてほしい。 2014-09-02 01:58:57

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました