【新華社北京】英フィナンシャル・タイムズ中国語の電子版は３０日、「通貨戦争を引き起こすのは日本ではない」と題したハーバード大学のニアル・ファーガソン教授の論文を掲載した。 【その他の写真】 要旨は以下の通り。 経済学において、為替レートほど政治上における誤った表現による影響を受けやすい問題はない。２２日、安倍晋三首相の要請を受けて、日銀はインフレ目標を当初の１％から２％に引き上げ、「なるべく早期に」この目標を達成すると表明した。これにより日銀は１年後、短期国債を柱とする資産を毎月１３兆円購入する。 日本のこの措置は国際社会において、通貨戦争に繋がる恐れがあるとの批判の的となった。ロシア中央銀行のウリュカエフ第１副総裁、ドイツ中央銀行のワイトマン総裁、韓国の朴宰完・企画財政相が率先してこれに対して難色を示した。 ワイトマン総裁は、「日銀の行為は驚くほどルールに違反した行為。中央銀行

福島県伊達市発注の除染事業の作業現場に自ら雇った労働者を無許可で派遣して働かせたとして、山形県警は３１日、指定暴力団住吉会系幹部組員の荒井好憲容疑者（４０）＝山形県東根市中央２丁目＝を労働者派遣法違反容疑で再逮捕し、発表した。除染事業に絡んで暴力団員が逮捕されたのは初めてという。 　県警によると、荒井容疑者は昨年１１月２２〜３０日、除染作業を請け負っている山形県内の土木会社に５０代の男性３人を派遣業の許可を受けずに派遣し、伊達市保原町で草刈りなどの除染作業に従事させた疑いがある。 　土木会社が支払っていた日当（１万７千円〜１万５千円）の約３分の１をピンハネしていたとみられ、県警は暴力団の資金源になっていたとみている。荒井容疑者は容疑を認め、「除染作業は日当が高く、もうかると思って派遣した」と話しているという。 　荒井容疑者は東日本大震災の被災者用の宮城県の仮設住宅建設などに労働者を派遣し働

２０１２年度中に閉店するガソリンスタンド（ＧＳ）が２０００店を突破する見通しであることが、全国石油商業組合連合会（全石連）の試算で明らかになった。 １１年度（１０３４店）の２倍の水準で過去最多となる見込みだ。１１年２月に施行された改正消防法で、ＧＳの地下タンクの設置年数に応じ、油漏れ防止装置（１か所あたり５００万円程度）などを１月末までに設置することが義務づけられているほか、エコカーの普及で給油が減っていることも閉店する店舗が増えている背景にあるとみられる。 全石連によると、改正消防法で改修の対象となるＧＳは全国で約７０００店舗。経済産業省が２年間の移行期間に必要費用の３分の２を補助する制度を設けているが、制度を利用するのは約５０００店にとどまる。過当競争などで廃業する業者も含めれば、閉店は２０００店を上回る見通しだ。

柔道女子日本代表の園田隆二監督が所属する警視庁は、３０日から事実確認のため園田監督から事情を聞いていて、「警視庁として処分が必要と判断されれば、処分する」としています。 園田監督は、平成８年に警視庁に入り、現在、巡査部長です。 教養課の柔道指導室に所属し、「助教」として柔道を指導する立場ですが、日本代表の監督を務めているため、警視庁で指導することはほとんどないということです。

東京電力福島第一原発事故で、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に避難していた福島県郡山市の無職男性（４９）が孤独死していたことが、都などへの取材でわかった。 今月５日に見つかったが、死後約１か月経過していた。同住宅では２０１１年５月にも避難者の４０歳代男性が孤独死しており、自治会は見回りなどの対策をとる。 東京都都営住宅経営部などによると、死亡していた男性は同市から１１年１１月末に自主避難してきた。昨年１２月初旬から郵便受けに新聞などがたまり、同県内の家族とも連絡がとれなくなっていたため、連絡を受けた警官が鍵を壊して部屋に入り、倒れている男性を見つけた。男性には持病があり、病死とみられる。 同住宅には約５００世帯１２００人が避難している。

東京都の水力発電所の売電を巡って、都と東京電力の対立が表面化している。 「電力の自由化」に向け、東電との随意契約をやめて競争入札の導入を決めた都に対し、東電は途中解約を理由に補償金約５２億円の支払いを請求。都の猪瀬知事は「根拠が非常に不可解だ」と反発し、支払いを拒否しており、双方が歩み寄る気配はない。 「ぼったくりバーみたいな（根拠のない）請求だ」。猪瀬知事は２５日の定例記者会見で東電側をけん制し、東電の同意がないまま競争入札に向けて手続きを進める考えを示した。２８日には２０１３年度からの新たな売電先を決めるため、入札参加者の募集を開始することを発表し、来月４日には事業者向けの説明会も開催する予定だ。 問題となっているのは、青梅市と奥多摩町のダムに併設された三つの都営水力発電所が生み出す電力の売電契約で、都は１９５７年から随意契約で東電に売ってきた。２０１１年度は約３万４０００世帯分の使用

女子柔道五輪代表ら１５選手が暴力やパワハラなどでＪＯＣに集団告発した問題で、記者会見冒頭に陳謝する全日本柔道連盟の小野沢弘史専務理事（右）と村上清事務局長＝３０日、東京都文京区の講道館（矢島康弘撮影） 柔道女子日本代表を率いる園田隆二監督（３９）らから、暴力やパワーハラスメントを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にロンドン五輪女子代表選手ら強化選手１５人が告発文を提出した問題は、かつて世界を舞台に活躍をしたアスリートや指導者らの間にも波紋を広げた。世界のトップを目指し、全国からえりすぐられた彼女たちに何が起きたのか。　「正座させられたり、たたかれたりするのが嫌なので、私は必死に練習した。それで辛抱強くなって結果につながったのも事実」　自分の経験を元に話すのは、昭和３９年の東京五輪で金メダルを獲得し、「東洋の魔女」と言われた女子バレーボールのメンバー、磯部サタさん（６９）は「選手へ

柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから暴力行為があった問題で、下村文部科学大臣は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を文部科学省に呼び、事実関係を把握するとともに、ほかの競技でも同様のケースがないか調査するよう求めました。 この中で、日本オリンピック委員会の竹田会長は「スポーツの分野で暴力が問題となっていたことから、指導者の意識改革は重要だと考え、指導に当たってきたが、新たな問題が起きたことは大変残念だ。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。 これに対して、下村文部科学大臣は「スポーツにおいて暴力は許されないということは『オリンピック憲章』の中でも明確にうたわれている。国際的な目安の中で、調査を主体的に進めてほしい。また、ほかの競技についても、暴力がないか調査してもらいたい」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京招致に影響が出

たまたま愛した男性が藤沢数希だった、というウソみたいな話です（ウソだといいんだけどなー）。 昨年8月のことです。こういうツイートをしたことがありました。 「先日、証券業界のエラい人と知り合ったんだけど、証券業界では“江頭タイム”という言葉があって、午後2:50、つまり東証が閉まる10分前のことを指すんだそう。お客さんから駆けこみ注文が寄せられ忙しいらしい。業界が違うといろんな業界用語があるんだなって興味深く思った」 このツイートは、すぐに削除してしまいました。その証券業界の男性と恋に落ちて、結婚を前提におつきあいしましょうという話になったんです。でもいまこうやってブログに書いているということは、その恋はダメになってしまったということなんですけどね。 その証券会社のエラい人――Mさんとするね――とはスカイプで知りあいました。 私はスカイプで知らない人と話をするのが好きでね。キッチンのそ

これが戒告処分で済まされることになるとは…。監督“続投”とは驚いた。女子柔道のトップ15選手（引退選手含む）が、強化合宿などでロンドン五輪の女子日本代表の園田隆二監督やコーチから暴力やパワハラを受けていたと日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に集団告発した問題である。 全日本柔道連盟（全柔連）は30日、暴力行為を認め、園田監督とコーチらを戒告処分とした。女子柔道選手たちの集団告発は異例中の異例である。よほどひどい状態だったのだろう。女子選手たちの要望は「指導者の刷新」もあるのに、今のところ、選手たちの願いは聞き入れてもらえなかった。 スポーツ界の「体罰問題」が社会問題となっている。だが全柔連の問題意識は一般常識からかい離しているのではないか。もちろん園田監督の実績は評価するにしても、今回の暴力行為に対する対応は別問題である。 どだい、なぜ女子選手たちがＪＯＣに告発したのかを理解しないといけない

山下泰裕さん 　１９８４年ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダルの山下泰裕・東海大副学長に今回の問題について聞いた。 　　　　　◇ 　女子強化スタッフによるパワーハラスメントについては、とても残念だ。 　正直に言うと、日本の柔道界には暴力や体罰という体質が残っている。私も含めて関係者は大いに反省し、その体質を払拭（ふっしょく）する契機にしないといけない。 　私自身は指導者に恵まれた。選手時代に殴られたことは一度もない。恩師たちの姿勢は、私の生き方にも影響を与えた。私の教え子にも、思いは引き継がれているはずだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク女子柔道の代表監督、暴力行為認める　「平手で何度も」(1/30)女子柔道選手１５人、代表監督を告発　パワハラ行為訴え(1

柔道女子日本代表の園田隆二監督らによる暴力問題について、女子柔道五輪金メダリストで生活の党の谷亮子参院議員は３１日、国会内で記者団に「園田監督は人間性の素晴らしい立派な監督で、私自身の現役生活では（暴力を受けた経験は）一切なかった。歴代監督を見ても、暴力的指導は一切なかった」と語った。 　そのうえで「私の引退後に、こうしたことが起きているということは、何が変わってしまったのか。管理体制（の改善）など、国が先頭に立ってやっていかないといけない時期に来ていると判断している」と述べ、再発防止策を早急に検討すべきだとの考えを示した。

「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。 狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3～4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」 こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。 日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。 「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や

民主党執行部がまとめた党綱領の素案に対し、党内から異論が噴出している。 ３０日に国会内で開かれた党綱領検討委員会（委員長＝細野幹事長）の総会も、「保守と言っていい」（細野氏）内容の素案に対し、「中道」「リベラル」などの表現を入れるべきだとの意見が相次ぎ、紛糾した。野党転落後も路線対立は相変わらずで、２月２４日の党大会での正式決定に向けての議論は難航しそうだ。 「自民党との対抗軸を打ち出すために『リベラル』という言葉を使うべきだ」「かつての『民主中道』がわかりやすい」 ２時間近く続いた３０日の総会は、「保守・中道論争」に約１時間が費やされた。一般的ではない「リベラル保守」という表現まで飛び出したという。民主党は、１９９８年の結党時の「基本理念」を事実上の綱領と位置付け、「民主中道」という表現で党の路線を示してきた。それへのこだわりの根強さが浮き彫りになった。 総会後、小川淳也副幹事長は記者団

ネタ, 新聞読売新聞が、馬鹿の一つ覚えの馬鹿な記事を出してましたね。これは全国1000万人の読売新聞読者は「馬鹿」であるという編集方針から書かれた記事だと思うのですが、これを読んでなにをどうせえっちゅうのか、俺は分かりません。年収431万円で生活費540万円…「アベ家」 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 明日は仕事が休みで今夜は暇なので、財務省のウェブサイトから数字を引っ張って、民主党が政権を獲得して最初に組んだ2010年度の予算で、同じ事をしてみました。平成22年度予算 : 財務省 政府の2010年度予算案について、歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、「ハトヤマ家」の家計に例えてみた。ロシアの大学に通う息子への仕送り（地方交付税など）を減らそうと思っているが、借金は増えるばかりで、台所事情はますます厳しい。 神輿として担がれたしたハトヤマさんの10年度の年収（税収