鳥取市教育委員会は１日、市内の全中学校について部活動を１～３日まで中止にすると発表した。市教委に１月３１日、「部活動を中止にしないと何人か殺す。自殺する覚悟がある」などとする手紙が届いたための措置としている。

安倍晋三首相は１日の参院本会議で、「自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要」と述べ、自衛隊を国防軍と位置づけることに意欲を示した。自民党が昨年４月にまとめた憲法草案には、「国防軍の保持」を明記することが盛り込まれている。 　また、首相は「シビリアンコントロールの鉄則や、憲法の平和主義、戦争の放棄はまったく変えるつもりはない」とも語った。 　民主党のツルネン・マルテイ参院議員の質問に答えた。

製造業に就く人と就業者全体に占める割合 　製造業で働く人が昨年１２月に９９８万人と、１９６１年６月以来、半世紀ぶりに１千万人を下回った。総務省が１日発表した労働力調査でわかった。長年にわたって日本の雇用を支え、「中間層」を生み出す原動力になってきたが、その衰退ぶりがあらためて浮き彫りになった。 　１２月の労働力調査によると、自動車、電機、鉄鋼など製造業にかかわって収入を得ている就業者（原数値、自営業者含む）は前年同月から３５万人減った。１６カ月連続で前年同月を下回っている。 　日本で製造業の就業者が初めて１千万人を超えたのは、高度経済成長が本格化する６１年３月。自動車や電機など物づくり関連の工場が全国各地にでき、関連する企業の集積も進んだ。そのことが、一定の所得と一定の購買力をもつ中間層を生み、国内需要を生み出す好循環が生まれた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必

金大中元大統領の記念図書館でスピーチし、終了後に記念品を手にするアウン・サン・スー・チー氏＝１日、ソウル（ＡＰ） 聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。　ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。　スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）

株式会社中経出版 アベノミクス」で給料が1.4倍になる!?株式会社中経出版（東京都千代田区）は、新刊『日本人はなぜ貧乏になったか？』を2013年1月31日に発売します。【中経出版】http://www.chukei.co.jp/business/detail.php?id=9784806146315 【Amazon】http://www.amazon.co.jp/dp/4806146315【「アベノミクス」が「貧乏な日本人」を救う!】金融緩和を日銀に断固として要求し、「インフレ目標」の導入によるデフレ脱却をも視野に入れた、安倍晋三首相の金融政策が注目を集めるとともに、円安株高が進行している。いわゆる「アベノミクス」だ。「この政策を結べば、日本人はこれまでの異常な経済状況を脱し、豊かさを再び取り戻すことになるはずだ」と著者の村上氏は語る。そして、「アベノミクス」が目指す日本経済のあり方と、根

オムロンヘルスケアの「Ｋａｒａｄａ　Ｓｃａｎ　２１２」＝同社提供タニタの「ＦＳ―１００」＝同社提供 　【小松隆次郎】体脂肪率などもはかることができる体重計をめぐり、オムロンヘルスケア（京都府向日〈むこう〉市）が「類似したデザインで、意匠権を侵害された」などとして、タニタ（東京都板橋区）を相手に製品の製造・販売差し止めなどを求める訴訟を起こしたことがわかった。３１日に東京地裁で第１回口頭弁論があり、タニタ側は「類似しているとは言えない」と争う姿勢を示した。 　オムロン側が問題にしているのは、タニタが２０１２年１０月に発売した機種。オムロンは１１年９月に２機種を発売し、そのデザインの意匠登録が同月、特許庁で認められていた。 　両社の製品はいずれも、表面にガラス板を使用。足をのせる場所に片足２カ所ずつ、測定のために体内に電気を流す電極部があり、中央部にスイッチと液晶表示板が配置されている。 　オ

大津市の第三者委員会は報告書で、昨年１２月の読売新聞社の報道が原因で、加害者とされる生徒からの聞き取りが拒否されたとして同社を批判した。　報告書によると、同社は昨年１２月２３日付朝刊で、「各委員が取材に、同級生３人による暴行など少なくとも９件の行為を列挙し、自殺との因果関係が分かるよう立証したいとの考えを示した」との記事を掲載した。　記事を受け、生徒の保護者が「信頼関係が壊れた」として、生徒からの聞き取りを拒否したという。　また別の報道関係者が情報を得ようと、生徒に現金をちらつかせたケースもあったと訴えた。　読売新聞大阪本社広報宣伝部は「記事は複数の委員らに取材した内容と独自取材に基づく。委員会には報道機関の責務についてご理解いただきたい」とコメントした。

ロンドン五輪代表ら柔道の国内女子トップ１５選手が園田隆二代表監督らの暴力行為を告発した問題で、大阪市立桜宮高校の体罰を調査している同市の橋下徹市長は３１日、園田氏を戒告処分にした全日本柔道連盟について「対応がグダグダ。こんなことでは何も変わらない」と酷評した。　橋下市長は園田氏らの暴力行為について「勝つために厳しい指導を受け入れてきた日本社会の象徴」と表現し、「スポーツの現場でなければ完全な暴行であり、許されない。柔道連盟は、ことの重大性を認識していない」と批判した。　その上で「多少の混乱はあるかもしれないが、桜宮高校は柔道界のようなグダグダな状態にはしない」と述べた。　同校では昨年１２月、男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が体罰後に自殺。橋下市長は「体罰を黙認した学校の伝統を断ち切る」として、市教委に要請して同校の体育系２科の入試募集を中止させた。

五輪招致関係者、影響懸念「最悪のタイミング」…女子柔道暴力告発問題 ８日に２０２０年夏季五輪の「立候補ファイル」を公表し、笑顔でポーズをとる（左から）ＪＯＣの竹田会長、猪瀬東京都知事、土田、吉田、下村文科相、招致委員会の荒木田理事 ロンドン五輪代表を含む柔道女子選手１５人らが、女子代表の園田隆二監督（３９）から暴力を受けたなどと強化指導陣を集団告発した問題で、現場を目撃した複数の関係者が３０日、生々しい暴行の実態をスポーツ報知に証言した。「死ね」「ブタ」など常軌を逸した暴言を受けるなど、日の丸を背負う選手がショッキングな扱いを受けていたことが判明した。 マドリード、イスタンブールと争う２０２０年東京五輪招致の活動が活発化する中で起こった柔道界の不祥事について、関係者からは招致への影響を懸念する声が上がった。東京招致委員会関係者は３０日、「佳境を迎えた時期にタイミングが最悪」と不安の色を浮か

宝塚市の幼稚園で昨年１１月、園児らの上履きが盗まれる事件があり、宝塚署は２９日、窃盗容疑などで同市谷口町の元会社員、木許智司容疑者（３９）を逮捕した。「においをかぐと興奮するので盗んだ」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年１１月１６日夜から１９日朝の間、同市小林の市立良元幼稚園に侵入し、園児１６人分の上履きと１９人分の名札を盗んだとしている。　同署は先月、木許容疑者を別の窃盗未遂事件で逮捕し、家宅捜索で押し入れなどから上履きや靴、下着など１００点以上を発見。園児用もあったことから追及したところ犯行を認めたという。　市内では小林聖心女子学院でも昨年１１月、生徒の上履きなどが盗まれており、同署は関連を調べている。

【ベルリン＝宮本隆彦】ヒトラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が政権を掌握してから八十年がたった三十日、メルケル首相は、当時の国民の多くがナチスを支持したり容認したりしたことを指摘し「社会が無関心になれば現代でも起こり得る」と述べ、偏狭な国家主義や人種差別と闘い続ける必要性を説いた。 ベルリンの秘密警察（ゲシュタポ）本部跡地に設けられた施設では「独裁への道」と題する特別展が始まった。開会式でメルケル首相は「人権や自由、民主主義は自然に存在するのではない。互いに尊敬しあい、批判や反対意見を受け入れる人びとが必要だ」と述べた。 ナチスは経済の混乱を背景に、一九三二年の総選挙で第一党に躍進。ヒトラーは三三年一月三十日、大統領から任命され首相に就任した。同年夏にはナチスを唯一の合法政党とするなど次第に独裁体制を固め、三五年にユダヤ人から市民権を奪う人種法を制定。ユダヤ人を絶滅させるため

暴力行為や強い口調を伴った自身の指導について、園田監督は「私の指導力不足です」と一身に責任を背負った。選手に手を上げた行為の裏側にあった心理を問われ「選手に踏ん張ってほしい、壁を乗り越えてほしい」という自立や奮起を促す思いの表れと説明した。　しかし、選手の受け止め方は「暴力」だった。「気持ちが一方通行だったことを（告発文で）突きつけられ、大きな衝撃を受けた」と自戒した。　柔道界も無為無策だったわけではない。昨年秋に暴力行為の存在を確認した全柔連は、指導法のあり方を改善しようと、トップ選手を含む女子約１１０人に無記名のアンケート調査を行った。その結果、複数の選手が「指導に威圧的なものを感じる」などと回答した。選手の相談窓口を全柔連強化部に開設したのは、従来の指導法を猛省した園田監督の発案だったとされる。　それでも選手１５人が反旗を翻したのはなぜか。告発文は監督個人に向けられたものではなく、「

大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の２年男子生徒が体罰を受けて自殺した問題をめぐり、橋下徹市長は３１日の定例会見で、生活指導の現場での体罰について、「ある程度の有形力の行使を認めるか、それとも一切禁止の代わりに生徒をクラスから放り出すのか、どちらかの大きな方向性に行かないといけない」と述べた。　橋下市長はスポーツ指導での体罰は絶対禁止とする一方、生活指導での体罰については判断を保留しているが、具体的な方策を示したのは初めて。　橋下市長は生活指導での体罰の必要性について「何が許されて何がだめなのかは、正直、僕もわからない」と述べた。ただ、桜宮高の体罰問題が発覚して以降、「小・中学校の生徒が調子に乗って（何かあったら）『体罰だ』『体罰だ』と言っており、クラス運営で先生が相当悩んでいる」とも指摘。実態調査を踏まえ、学校現場で教員をサポートするためのガイドラインを提示する意向を示した。　体罰を一

１月２４日、私も委員として参画している教育再生実行会議の第１回会合が開かれた。冒頭、安倍晋三首相から、「教育再生は経済再生と並ぶわが国の最重要課題」との発言があった。私は自分の発言の際、首相の言葉を踏まえながらも、「並ぶ」というよりは、むしろ「一体」と考えるべきではないか、と述べた。首相の発言や認識に、さらに明確な輪郭を与えたいという思いからであった。　≪レーガン特命委員会の報告書≫　今からちょうど３０年前の１９８３年のこと、アメリカ連邦政府の特命委員会は一つの報告書を時のレーガン大統領に提出した。『危機に立つ国家』と題されたこの報告書は、「われわれの国家は危機にひんしている」と書き出し、アメリカはかつて、「通商、産業、科学、技術革新の各分野で優位を誇っていたが、今は、世界中の競争相手にその地位が脅かされている」と述べている。アメリカの基幹産業である鉄鋼や自動車の分野で、日本やドイツに追い