亀井静香前国民新党代表と、民主党離党を表明した山田正彦元農林水産相が１５日夜、都内で会談し、新党結成の準備を進めることで合意した。山田氏は会談後、記者団に「事実上の新党を立ち上げたい。（政党化に必要な）５人の国会議員を確保していると思う」と述べた。

中国メディア・中国網は15日、ここ数年日本の首相が立て続けに変わる状態について「日本の政治は下痢が止まらない」とし、東アジアにまでその影響が及んでいるとする評論記事を伝えた。 記事は、ここ数年で走馬灯のように首相が交代する状況を「日本の政治システムに大きな問題が発生している」ことの表れだと指摘。「完全に日本だけの問題ならよいが、実際はそうではない」として、選挙のたびに国民に理解されやすい「愛国主義」が持ち出され、東アジアをそのとばっちりを受けていると論じるとともに、このような状況の日本に「国家間の問題を解決する望みは持てない」とした。 また、「日本社会がもはや自信と辛抱心を失ったことの表れ」とも指摘し、政治家が露骨に私利私欲に走り、有権者も彼らになびくよう迫られていると断じた。 そのうえで「周辺国には日本を侵略したり、だまそうとしたりする者はいない。みんな平和な日々を過ごしたいのだ」

「政権交代可能な２大政党制」を目指してきた民主党が０９年衆院選で政権交代を果たして３年余り。有権者による政権選択の可能性を広げたはずが、１４政党が乱立する状況で衆院解散・総選挙を迎える。太陽の党と減税日本など合流を目指す動きもあるが、消費増税や原発など政策の違いを棚上げした「野合」との批判も広がる。「ねじれ国会」で対立を繰り返してきた既成政党への不満も根強く、有権者側が選択に困る事態に陥っている。【野口武則】 「小選挙区制は２大政党の中でどちらの政党を選ぶかということであったはず。いかに政界が混乱しているかということだ。政治が劣化していると受け止めなければいけない」 民主党の鹿野道彦前農相は１５日のグループ会合で訴えた。鹿野氏も９４年に自民党を離党し、新党の党首を務めた経緯がある。 衆院に小選挙区制を導入した９０年代の政治改革は政治の透明化、リーダーシップと責任の明確化を目指し、２大

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、衆院選に出馬する維新の候補者の応援について「平日の昼間にも行く」と述べた。記者団からは市長の仕事がおろそかになる懸念が指摘されたが、「影響がでない形でやる。影響が出たり、大阪市政が滞ったりすれば、メディアに厳しく批判をしてもらいたい」と強気の姿勢を崩さなかった。　橋下氏は「きちんと大阪市政がまわればよく、時間は僕自身がマネジメントする」と持論を展開。　「昼に選挙応援に行ったとしても、その分は違う形で市長の仕事をやっていく。国政政党の党首なので、昼間でも行くが、市政に影響がない形で行く」と述べた。

野党各党は１６日午前、衆院解散を控え、党首らが意気込みや決意を語った。野田佳彦首相による突然の解散表明への批判も出た。　自民党の安倍晋三総裁は午前、衆院解散について、党本部で記者団に「われわれ自民党も、国民も３年間この日を待っていた。正々堂々と政策をぶつけていきたい」と強調した。鴨下一郎幹事長代理はＴＢＳ番組で「最終的に『やっぱり自民党だ』と言ってもらえる選挙にしたい」と述べた。　公明党の山口那津男代表は参院議員総会で、１６日の解散実現は首相に「近いうち」解散の履行を迫った結果だとした上で「あえて『寄り切り解散』と言いたい」と指摘。「日本再建に向けて、わが党がリード役を果たす気構えで進んでいかなければならない」と決意を示した。社民党の福島瑞穂党首はＴＢＳ番組で「解散は首相のクーデターだ。社会保障改革も解散の時期も民主、自民、公明３党による談合で、国民不在だ」と切り捨てた。

政治評論家の三宅久之氏（８２）が１５日午前、都内の病院で死去した。同日朝に自宅で倒れ、病院に搬送されていた。

「ファイブアワーエナジー」ドリンク。１本は約５７ミリリットル 　【ワシントン＝行方史郎】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、「ファイブアワーエナジー」という栄養ドリンクを飲んだ後に亡くなった人が過去４年間で１３人いるとの報告を販売業者から受けたことを明らかにした。ＦＤＡは「調査して健康被害と摂取との関係が見つかれば、適切な措置を取る」としている。 　ＦＤＡによると、２００９年以降に摂取との関連が疑われる健康被害が９２件あり、うち死亡例が１３件あった。販売業者は「摂取との因果関係が立証されたケースはない」としている。販売業者によると、ファイブアワーエナジーは栄養補助サプリメントで、「１本（約５７ミリリットル）にカップ１杯分のコーヒーと同じ量のカフェインを含んでいる」と説明している。 　日本には、海外の複数の輸出業者が通信販売している。米ハワイに本社がある会社の担当者は「情報が入っていないので、

仕事の有無でみた保護観察対象者の再犯率 　【田村剛】仕事が得られないと、再犯率は約５倍に――。刑務所などを出て「保護観察」となった後に再び犯罪をした率を調べたところ、仕事の有無が立ち直りに大きな影響を与えている実態が浮かび上がった。法務省の研究機関「法務総合研究所」が１６日に公表した今年の犯罪白書で明らかにした。 　刑務所や少年院を出たり、執行猶予付きの判決を受けたりして、２００２〜１１年に保護観察を終えた計約４３万８千人を対象に、新たな犯罪で逮捕されるなどして保護観察が取り消された人の割合を調べた。有職者約３４万人の再犯率が７．４％だったのに対し、無職者約１０万人は３６．３％と大幅に上回った。 　保護観察が終わった時点で仕事がない人はこの１０年間、２割前後で推移。１１年は２４．１％にあたる約９千人が無職で、出所者らが仕事を見つけることが依然、厳しい状況にある。 続きを読むこの記事の続きを

厚生労働省が１５日発表した賃金構造基本統計調査によると、今年の大卒初任給は平均１９万９６００円で、前年より１．２％減った。 　高卒は同０．９％増の１５万７９００円だった。 　企業規模別では千人以上の大企業が２．５％減の２０万２２００円となったのに対し、１０〜９９人の小企業は３．７％増の１９万６５００円となり、過去最高だった。 　初任給を高い方から数えて１０％の位置にいる人は２２万５１００円で６．１％減った。逆に安い方から１０％の位置にいる人は１７万３４００円で１．６％増えた。前年に比べ、初任給での格差が縮まった。厚労省の担当者は「初任給の高い大手企業が採用を減らしている」とみている。 関連記事非正社員比率、３５．５％　２四半期連続で増(11/13)冬のボーナス３年ぶり減少　震災や欧州危機響く(11/8)大企業の９４．８％が初任給据え置き　民間研究所調べ(4/16)若者の目線で“希望劣化社会

民主党は１６日午前、福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）の両衆院議員が新たに離党の意向を固めるなど、離党の動きが続いた。 閣僚や民主党幹部は、「保身だ」（玄葉外相）などと批判した。 玄葉外相は１６日午前、閣議後の記者会見で、相次ぐ離党の動きについて、「政治家は自らの保身に動いてはダメだ。自分の選挙で、こっちに行った方が上がってきやすいからなどというレベルで考えるのは非常に残念だ。そういう人は政治家として認めない」と述べた。 民主党の細野政調会長もＴＢＳの番組で、「解散が決まってから（党を）出るということは、どうしても自らの生き残りと見えてしまう」と指摘した。

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）での講演で、デフレ対策として、「タンスに寝ているお金をどう引き出すか。できることは全部やればいい」と語り、「タンス預金」の活用を提唱した。 国の財政が苦しい中、家計の「眠れる資金」を掘り起こす狙いがある。手法として有力視されているのは、亡くなった人から財産を相続される際に、利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する案だ。２００９年、当時の麻生首相が有力な景気刺激策として前向きに検討したことがある。安倍氏は衆院選で政権復帰が実現した場合、導入を本格的に検討する考えだ。

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今

NASA/宇宙モノ , サイエンス , 画像 世界初の地球の写真ってナチスのロケットで撮ってたんだね 2012.11.15 20:00 「地球は青かった」の「ブルーマーブル」（1972年）や「地球の出」（1968年）より遥か前、世界初の人工衛星・スプートニク打ち上げの11年近く前、戦後14ヶ月も経ってない1946年10月24日に宇宙から撮った地球の写真です。 日本では「世界初の宇宙の写真」とよく紹介されてますが、まあ、写ってるのは地球ですわね。米軍のエンジニアと科学者が、米ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場からナチスのロケットを打ち上げて撮りました。 そう、ナチスの報復兵器、Vergeltungswaffe-2で。 当時はNASAもまだなかったし、人類宇宙探査なんて夢のまた夢。本気で考えてる人は戦中ナチスと、その庇護のもと黎明期ロケット開発を牽引したマッドサイエンティスト、ヴェ

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思え

参院会派「みどりの風」は１５日、新党設立を総務相に届け出た。会派所属の谷岡郁子氏ら参院議員４人と、同日、民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員の計５人で発足。社民党の阿部知子政審会長も離党し、合流する方向だ。　当初メンバーは他に行田邦子、舟山康江、亀井亜紀子各参院議員。５人は記者会見し、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を主要政策に掲げると表明。谷岡氏は「民主、自民、公明３党が密室で重要なことを決めている。国民の思いを受け止める船をつくらねばならない」と強調した。　阿部氏は１５日、社民党の又市征治副党首と会い離党の意向を伝えた。

「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間としてどうなんですか』と言えばいい」 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。 「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」（中堅議員） この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。 安倍氏はここのとこ