1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2012/02/13(月) 15:46:44.25 ID:???0 ★維新版「船中八策」　最低生活保障導入を検討　改憲・教育改革を柱に ・大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、 判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。 細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から 過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、 最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の 導入も検討しており、議論を呼びそうだ。 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革 ▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８

交渉で相手に「No」と言わせないために抑えておきたい６つのポイント 交渉を制するモノは人生を制す。 2012-02-11T14:05:49+0900 @yukkuri0616をフォロー ゆっくりしていってね!!-ゆっくりライフハック、しませんか？- ライフハック 交渉で相手に「No」と言わせないために抑えておきたい６つのポイント Tweet 前書き 私たちが自分の生活を豊かにするために避けては通れないのが「交渉」です。 面接時の交渉 職場の上司に給与面や労働環境を改善するための交渉 大好きなあの人とお付き合いするための交渉 大手家電量販店で他店より値段が高いことを伝えたあとの交渉...etc どのような場面でも、交渉時に相手に「YES」と言わせることができれば、自分にとって様々なプラスが生まれます。 私たちは今日までにたくさんの交渉をしてきました。 今日から死ぬまでに、交渉する機会は

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は１２日、次期衆院選に向け３月２４日に開講する「維新政治塾」について、１０日の締め切りまでに３３２６人の応募があったと発表した。 想定を大幅に上回ったため、維新側は約４００人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。 同会によると、応募者には複数の現職国会議員のほか、中央官僚や地方議員などが含まれているという。ただ、現職の国会議員の入塾は認めない方向だ。受講料は年間１２万円。 同会は次期衆院選で、「３００人擁立・２００議席獲得」の目標を立てており、月２回程度の講座のほか、街頭演説やディベートなどを通じて塾生を評価し、候補者を絞り込む。 橋下市長は１３日午前、報道陣に対し、「短い間に『やってやろう』という人がこれだけ集まるとは、日本もまだまだ捨てたもんじゃない。日本の政治が全く信用されていないのではないか」と語った。

橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、７労組でつくる市労働組合連合会（市労連）が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。 橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、１３日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。 市労連は、市庁舎完成時の１９８２年から入居。橋下市長は、勤務時間中に組合員が政治活動に携わったことを問題視し、市は先月、労組側に３月末までの退去を求めた。 市労連は「労使関係を市側が一方的に放棄するものだ」と反発を強め、１１日に提訴方針を確認した。訴訟では、「既に３０年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと主張するとい

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年１０月に死去した米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏（１９５５～２０１１年）に関する身元調査を公開した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　米主要メディアが情報公開法に基づいて開示請求を行ったことを受けて公開されたもので、同僚や友人、隣人らの証言が記載された調査資料によれば、ジョブズ氏は意志が強く、勤勉で創造性に富み、信念に突き動かされているなどと評価する声がある一方で、自分の目的を果たすために真実をねじ曲げる傾向があり、信頼できない人物などと批判する声もあった。また、ジョブズ氏自身、学生時代の麻薬使用を認めるなど、カリスマの素顔の新たな一面が浮かび上がった。３０人から聞き取り　身元調査は１９９１年、当時のジョージ・ブッシュ大統領（８７）がジョブズ氏を諮問機関である大統領輸出委員会（ＰＥＣ）の委員に指名する意向を示したことを受け、ＦＢＩが行った。約３０人か

「世界の流れを人工的に変えるのは無理。流れを読み、それに合わせて策を講じるのが政治だと思う」＝９日、大阪、筋野健太撮影 気になって仕方がない政治家が久々に現れた。既存の「権威」やタブーに切り込み、そして人々に問いかける。リアルな肉体感覚を伴った言動が喝采を浴びる。一方、独断的な手法には怖さも感じずにはいられない。橋下徹さん、あなたはいま、何を考え、何を目指しているのですか？ ■競争に勝たないと生活維持できない。とことん努力を ――まず、政治家として実現したい「日本社会」の姿を聞きたい。あくまでも経済成長を追いかけるのか、身の丈に合った暮らしがいいのか。どちらですか。 「今の日本人の生活レベルは世界でみたら、五つ星ホテル級のラグジュアリー（贅沢〈ぜいたく〉）なものです。蛇口をひねればきれいな水が出る。教育も医療もレベルは高い。失業保険、年金もあり、最後は生活保護がある。これを享受するには、す

「日系企業への就職はあまり人気がありません。実はずっと前からなんです」 そう語るのは、中国で日系企業を中心とした人材紹介、研修などを行うインテリジェンス・アンカーコンサルティング（上海）有限公司の金鋭総経理だ。これまで当連載では、中国へ進出し、苦労を重ねながらも成功を遂げた日本企業を取り上げてきたが、経営者たちが口を揃えて課題としていたのが「優秀な現地人材の確保」だった。にもかかわらず、中国では就職先として日系企業の人気があまりないとすれば、今後の事業戦略にとっても大きな痛手となりかねない。金総経理が語る不人気の理由は一体どんなところにあるのか。また、日系企業が中国で直面する課題と、中国で勝ち残るためにどう進化すべきか。金総経理に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 欧米企業とは1.5～3倍の賃金格差、 “発展空間”がないため日系企業は不人気 ――金総経理は、中国の就職市場

重機を動かすのにとんでもねえガソリン（軽油？）食うんじゃないの そもそもの機体が重いし雪も重いし 人件費なんてそんなでもないだろうしほとんどが燃料代だと予想

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。

日本ではとかく宗教の人気がない。宗教は「はまる」「ひっかかる」と形容され、悪徳商法なんかと同一視される。宗教を「やっている」と言うだけで白い目で見られる。 日本人の宗教嫌いの理由ははっきりしている。ここで言う「宗教」は「カルト宗教」とイコールだからだ。カルト宗教を擁護する気はまったくない。ただ、カルト宗教ではない宗教もいくつもあるのに、と思うわけである。 またいつものように結論から先に述べる。「無宗教」「宗教嫌い」と称する日本人のほとんどは、宗教の教えは自分にはとうてい受け入れられないバカげたものだと思っている。それは間違いだ。まともな宗教は変なことは言っていない。きちんと学べば、いい事を言っていると思うはずだ。 また、文化やものの考え方というのは宗教の影響を強く受けている。日本の場合には仏教や神道や儒教やその他もろもろのものである。日本人のものの考え方の多くはこれらの宗教に由来するもので

毎週自らが会長を務める勉強会で講演しているほか、テレビやインターネット番組に積極的に出演するようになった。自分の存在感を高め、消費増税を推進する野田首相や党執行部への圧力を強める狙いがあるとみられる。 「野田首相にはもう一度、政権交代の時の原点を思い起こしてほしい。消費税の論議が別に悪いと言っているんじゃない。やっぱり、約束した物事の筋道、順序がある」 元代表は１０日夜のＢＳ１１の番組でこう語り、首相に増税回避を呼び掛けた。９日のインターネット番組では「歌を忘れたカナリアは、我々ではなく、あの人たち（首相を含む党執行部）だ。忘れた人たちが離党すればいい」と語った。 党内で「増税に反対して元代表が離党する」との観測が流れていることを念頭に「離党するのは、政権公約を守る自分たちではなく、公約にない増税に固執する執行部だ」（元代表周辺）との考えを示したものだ。 元代表が「不得意」とされるメディア

大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。 維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。 一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正

印刷 関連トピックス橋下徹 　朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。 　今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。 　「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

1966年富山県生まれ。投資家、ファンドマネジャー。レオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長・最高投資責任者（CIO）。早稲田大学法学部卒。国内・外資大手投資運用会社でファンドマネジャーを歴任後、2003年レオス・キャピタルワークス株式会社を創業。主に日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ」シリーズを運用。一般社団法人投資信託協会理事。投資教育にも注力しており、JPXアカデミー・フェロー、明治大学商学部兼任講師も務める。 日経平均を捨てて、この日本株を買いなさい。 「日本株はもうダメだ」そう思っている人は多いと思います。しかし「日経平均株価」や「ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）」を見ているから日本はダメなのであって、この失われた20年、技術を磨き、経費を削減し、生活を豊かにしてくれるような商品を生み出している企業がたくさんあったのです！　22年間、日本株ファンドマネジャーとして勝ち

印刷 自治体クラウドのイメージ図 　市町村が管理する住民基本台帳や税務などに関する住民情報を、遠隔地にある民間のデータセンターに預ける「自治体クラウド」と呼ばれる取り組みが加速している。東日本大震災を機に、庁舎被災による情報の消失を防いで迅速に業務を再開する効果が期待されており、総務省は被災地を対象に導入を後押ししている。 　東日本大震災では、岩手県陸前高田市など４市町の庁舎が津波に襲われ、住民情報を保管していたサーバーが被災。住民票発行などの業務に支障が出た。 　総務省はクラウドを導入していれば、仮庁舎などで業務を速やかに再開できたと判断。被災した市町村が導入する場合は実質的に国が費用を全額負担することにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク泥だらけのサーバー、住民データ使えた！　岩手知事選へ(11/8/23)

政府が平均８・０３％の国家公務員の給与削減に併せ、地方公務員にも同程度の削減を促すため自治体の給与財源にもなっている地方交付税を減額する方針を固めたことが１１日、分かった。平成２４年度以降、総額約１７・４兆円の交付税から最大で年間約６千億円を減額する。ただ、自治労や日教組の支援を受ける民主党内には地方への波及に反対する意見も根強く、調整は難航しそうだ。　与野党は国家公務員の給与削減について、２３年度の人事院勧告分（同０・２３％の引き下げ）に加え、東日本大震災の復興財源として２年間、同７・８％カットする方向で協議を進めている。協議の結果、国家公務員の給与引き下げが２４年４月から実現すれば、政府は２４年度分の地方交付税から減額する方針だ。　今国会での予算調整が難しい場合、今秋の臨時国会に補正予算案を提出し、年度末までの数カ月分を減額する案も浮上している。２５年度分に関しては、当初予算から６千億

自民党の麻生太郎元首相は１２日、フジテレビの番組に出演し、消費増税の前にデフレ脱却を先行させるべきだとの認識を示した。　麻生氏は、橋本内閣による消費増税の結果、所得税が減ったことなどにより税収総額が落ち込んだことに触れ、「安易に増税しても増収にならない」と強調。「優先順位の一番はデフレ解消だ。政府支出を増やし、経済を成長させるしか道はない。（そのためには）雇用を確実に生む公共事業は大きい」と述べた。

印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所ＴＰＰ 　６０人を超す地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議ら）は１１日、東京都内で開いた総会で、「緑の党」を７月に立ち上げる方針を明らかにした。国政進出に向け、２０１３年の参院選で比例区に５〜８人、首都圏や福島などの選挙区に３〜５人の候補者擁立をめざす。 　政策の柱は「脱原発と再生可能エネルギーへの全面転換」で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対や、税の所得再分配機能の再強化なども訴える。参院選の候補者は党内の予備選挙をへて決める方針。 　みどりの未来は、脱原発を訴えて支持を伸ばすドイツの「緑の党」とも、連邦議会議員を招いて集会を開くなどして交流する。宮部彰・副運営委員長は「福島原発の事故以降、私たちが新しい政治の選択を提起する必要がある（と考えた）」と述べた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は１２日、次期衆院選に向け３月２４日に開講する「維新政治塾」について、１０日の締め切りまでに３３２６人の応募があったと発表した。 想定を大幅に上回ったため、維新側は約４００人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。 同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間１２万円。同会は次期衆院選で、「３００人擁立・２００議席獲得」の目標を立てており、月２回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い（思いを持った）人が多くいるということだ」と歓迎した。

この記事を読んでふと思ったのです。あ、もちろん、この記事の著者である「ドクターＺ」が元官僚だなんて思っていたりはしませんで、この文章を読んで思っただけのことですけど。 財務省はここに至るまで手練手管を駆使し、消費税増税法案を提出できそうなところまでこぎ着けた。まず、政権交代時に「消費税増税はしない」と言いきった鳩山由紀夫総理を贈与税問題で窮地に陥れ、退陣への流れを作った。次の菅直人総理には消費税増税の必要性を洗脳し、財務省戦略の忠実な実行者である与謝野馨氏を経済財政担当相として政権に送り込んで「社会保障と税の一体改革」の閣議報告を実現させた。 [http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31775:title=岡田副総理の大チョンボ　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス [講談社]] この部分を読むと、財務官僚は鳩山内閣が倒れる端緒を作り、菅総理の人