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ポイントとなる日付は2つある。2月14日と3月末だ。 2月14日には、東京電力が債務超過に陥る可能性がある... ポイントとなる日付は2つある。2月14日と3月末だ。 2月14日には、東京電力が債務超過に陥る可能性がある。それを回避するために、東電は国から6900億円の追加支援を受けようと必死だ。もちろんこの追加支援の資金源は国民が支払った税金だ。 3月末には、東電の今後の経営方針を示す事業計画が発表される。この事業計画で、東電は国から1兆円の資金を引き出そうとしている。 ここ数日、この2つの日付を巡る、東電と政府の対立が報じられている。 ▼週刊 東洋経済 2012年 2/18号 [雑誌] 新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書) 被災者への賠償金のための援助金を、支払わうず、決算に計上して債務超過を逃れようとする東電2月14日の決算で債務超過となることを避けるために、10日に東電は国から6900億円の資金援助を受ける予定だった。だが枝野経産大臣は、東電側の態度を批判し、援助の日付を
2012/02/13 リンク