小学校教師というものをしていると、つねに教育の目的とはなにか、とかんがえる。教育基本法によると人格の完成というが、やはり就職・労働という”出口”はかんがえておかなくてはならない。海老原氏は、エグゼンプションの問題にからめて日本と欧米の労働市場のちがいを指摘する。これこそ、現況のキャリア教育にぬけおちた、しかし働くうえでとても重大な視点だろう。 ながらく日本の人事管理は、年功昇級・昇給が基本となっていたが、近年それがゆるくなってきた。しかし、ヒラであるかぎり依然として年齢による給与アップはおおきく、若年者よりも難易度のたかい仕事をまかされる傾向はかわっていない。それについていけない社員はきびしい査定で賞与による年収調整をおこなう。プライドはボロボロだ。しかしそれでも市場給とは乖離した高給のため、彼らは転職もままならない。一方、欧米では、当初の職務内容のまま、業務も給与もかわらない。このため、

ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する： 自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。 このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不思議なのは、なぜ日本の労働者が（この事件のような20代の女性でさえ）低

辻さんの記事は、おっしゃる通りです。これは深刻な問題で、私も今までに何度も書きました。 これから成長するビジネスは、福祉・医療・介護などの国内サービス業しかない。それは労働生産性という点では製造業よりはるかに低いので、賃金は低下する。加えて労働人口が毎年1％ずつ減るので、「労働の二極化」は避けられない。これは私のブログでも書いたことです。 「小泉改革で格差が拡大した」などという話は笑止千万で、日本は世界的にみると格差がほとんど拡大していない稀な国です。アメリカでは上位1％の所得が20％を超える格差が問題になっていますが、日本では9％に過ぎない。むしろ最大の問題は、現在の60代以上と新生児で1億円以上の負担と受給の差がある世代間格差です。 そして今はまだはっきりしないサービス業の中の格差も、私が書いた通り、これから顕在化するでしょう。付加価値の高い労働者の賃金が上がる一方で、コモディタイズし

GEPRで紹介した白井由佳さんの「放射能パニックからの生還」が反響を呼んでいる。彼女の告白を読むと、「脱原発」を唱える人々を動かしているのが何であるかがよくわかる。 情報の入手先は、ネットが中心でした。ツィッターをメインにしてブログやUSTREAM。情報ソースは、暗く悲惨な情報を流していることで有名になっている人ばかり。匿名の人たちから大学の先生、研究者まで色々でした。今になるとおかしな人々を信じてしまったと思いますが、当時は正しいと思っていました。そして「御用学者」とされた正確な情報を発信する人の話が間違っていたと思い込み、話を聞きませんでした。また原発事故まで原発や放射能についての知識はほとんどなく、情報の真偽を確かめられませんでした。 これが典型的な症状である。彼女の情報源は上杉隆や武田邦彦のようなデマゴーグだが、その情報の科学的信頼性を確認しないで、悪いほうの情報を信じて行動すれば

大阪維新の会の出した維新八策は、総花的で物足りない。地方分権や道州制といったありきたりなスローガンで国政に出ても、大した勢力にはならないだろう。それより今まで大阪で上げた実績をもとにして、都市から改革したほうがいい。 日本経済の直面している最大の問題は「デフレ」ではなく「低成長」であり、その根本原因は企業がもうかっていないことだ。おかげで図のように、アメリカの株価でさえ5年前の水準に戻ったのに日経平均は半減したままだが、企業買収は起こらない。一時「ハゲタカ」と呼ばれて恐れられた外資系ファンドが次々に撤退してシンガポールなどに拠点を移し、対内直接投資はマイナス（流出超）になっている。 日本企業が買収できないのは持ち合いが原因だといわれるが、英米でも敵対的買収には防衛策があり、ほとんどは友好的買収である。ところが日本では、友好的買収もできない。それは役員会や労働組合が反対するからだ。ニューズウ

大西宏氏など何人かの人が批判しているので、内田樹氏のブログ記事を読んでみた。テーマである「いじめ」の話はともかく、例によってペダンティックな飾りとして持ち出す「思想」的な話が間違いだらけだ。彼はこう書く： 学校は本来は苛烈な実社会から「子供を守る」ことを本務とするものです。それは学校というものの歴史的発生から明らかだと思います。ヨーロッパで近代の学校教育を担った主体のひとつは、イエズス会ですけれど、それは「親の暴力から子供を守る」ためでした。 イエズス会が「親の暴力から子供を守る」ために教育したという根拠はどこにも書かれていないが、歴史的な常識に反する。少なくとも内田氏より信頼に値する哲学者であるミシェル・フーコーはこう書いている： イエズス会修道士学校では、一般的な形態は合戦および敵対の形態であって、労働・知識習得・学級編成は、双方の軍営の対決を通して、競争の形式で実施されていた。（『監

アゴラの辻氏の記事にも引用されているが、内田樹氏の記事が話題になっている。例によってだらだらと長いが、要点は最後の数行だ。 大阪維新の会はまさにこのグローバル企業と政官が国策的に推し進めている「国内労働者の絶対的窮乏化」路線そのものを政治綱領の前面に掲げたという点で「前代未聞の政治運動」なのである。[・・・] 維新の会が権力を掌握すれば、体制が「変わる」という点については、間違いなく変わる。それは私が保証してあげる。ただ、その「変化」は労働者の絶対的窮乏化と「グローバル企業」の収益の増大と彼らのいわゆる「国際競争力」の向上に資するものであることは告げておかなければならない。 資本家と国家がグルになって労働者を窮乏化させている、という今どき共産党でも言わない陰謀論が出てくるのは笑わせるが、いま起こっている賃金低下は「国策」の結果ではない。それは要素価格の均等化という当たり前の経済法則の結果で

どんなリスクも無限大ということはありえないが、世の中には「原発は無限に危険だから、どんなコストがかかってもゼロにしろ」と主張するデマゴーグがいる。きのうのニコ生で飯田哲也氏がそう主張したのは当然だが、経済学者の植田和弘氏まで「原発はリスクが大きすぎてわからないので保険がかけられない」と言ったのには驚いた。 まず基本的な事実関係だが、日本の原発のうち、福島第一以外の原発には保険がかけられている。福島第一については廃炉などの費用がわからないため、日本の保険会社は引き受けないが、外資は引き受けると言っている。文部科学省が認可しないため、福島第一はいま無保険状態だが、これは料率の問題にすぎない。 当たり前のことだが、リスクの大きさがわからないということは無限に大きいことを意味するわけではない。以前の記事でも書いたように、OECD諸国では死亡事故は起こっていないので、原発事故はリスク管理できない「ブ

茂木健一郎氏が日本の大学の現状を誤解しているので、簡単にコメント。 「裏口入学」という言葉自体が、日本の大学経営の発想の貧困の象徴である。入試はペーパーテストの点数だけで思考停止。資金は、国任せ。あげくの果て、文科省のいいなりになる。それでは学問の自由も、組織としての輝きもない。日本の大学は、裁量の自由な飛躍を欠いているのだ。 日本の大学は、すでに「裏口入学」だらけになっている。海老原嗣生氏が指摘するように、早稲田の政経でさえ一般入試は40％。私立大学の半分は定員割れで、当然ながら入試なんかない。慶応は昔から情実入学で知られているから、日本の私立大学では、もうほとんど偏差値なんか意味がないのだ。 大学院はもっとひどい。文科省の「大学院重点化」のおかげで、地方の無名大学から有名大学の大学院に行く学歴ロンダリングが大量に発生した。東大の柏などは毎年何百人も院生をとるから、企業の採用担当者には「

きのうの和郷園のツアーは、予想以上の参加者が集まって大盛況だった。意外にもほとんどが若い人で、農業を新しいビジネスとして考えているのが印象的だった。 和郷園は一般には「自然循環型農業」として知られているが、現場を見ると普通の農家より機械化・合理化している。農薬は最小化しているが、いわゆる有機農業ではない。しかし彼らは品質管理を徹底し、「国産の安心」をセールスポイントにして生協などに売り込んでいる。価格だけで競争すると、輸入農産物には勝てないからだ。 エコロジストを自称する人々は、有機農業や無農薬栽培で「自然のまま」に栽培することが善だと信じているのかもしれないが、本当に無農薬にしたら農作物は壊滅して生活は成り立たない。よくも悪くも、もう日本には「ありのままの自然」なんてないのだ。それでも人々は自然を求め、「安心」な農産物にはプレミアムを払うから、和郷園では農薬を減らし、手間をかけて品質管理

先日のTVタックルで、反原発派が私の「原発の燃料費は安いが建設費は高い」という話を理解できないことにあきれたが、世の中にはこの区別がつかない人も多いらしいので、あほらしいが解説しておこう（経済学を理解している人は読む必要がない）。 コスト構造を理解していない典型が、高橋洋一氏のコラムだ。彼は明らかにエネルギー問題については素人だが、大阪維新の会のイデオローグとして「橋下徹氏のいうことはすべて正しい」という結論は決まっているので、「原発ゼロが経済的だ」ということにしなければならない。そこで彼は、原発の新規建設コストを比較して「コスト検証委員会の数字に８･６～１１･６円を上乗せして、原発の真の発電コストは１７･５～２０･５円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコストが高くなる」という。 彼は、これまでのコスト検証委員会の議論もちゃんと読んでいないのだろう。日本でこれから原発

きのう大江健三郎氏などが記者会見し、「停止している原発を再稼働するな」と訴えた。 経済生活の立て直しは、たしかに緊急の課題ですが、そのために原発の再稼働が必要であるという見解が示されていることに、わたしたちは非常に危惧を覚えます。はたして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものなのでしょうか。 「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。 またタバコによって毎年11万人以上が死んでいる。小宮山厚労相は「タバコの価格を700円にする」という目標を発表したが、財務省は抵抗している。実害のほとんど出ていない原発に騒ぐより、厚労相を応援してはどうだろうか。

福島第一原発の冷却作業は落ち着き、東電も工程表を発表したが、「放射能の恐怖」をあおる言説が跡を絶たない。これは日本社会の病である過剰コンプライアンスの一種で、行動経済学的なバイアスとして説明できるが、合理的行動として説明することも可能だ。 ブログでも書いたように、マイクロシーベルトのレベルの放射線は人体に無害だが、政府は微量の放射線も人体に影響するという前提で避難勧告などを出している。これは行政の行動としては合理的である。避難させないで事故が起きた場合は行政が批判を浴びるが、過剰に避難させて何も起きなくても、経済的な損害を賠償するのは東京電力だからである。 このように行動の利益とコストが非対称になっていて「表が出たら私の勝ち、裏が出たらあなたの負け」という構造になっていると行動がゆがむのは、金融や保険でおなじみのモラル・ハザードである。BSEのときも、たった1頭のアメリカ牛が汚染されていた

山口さんの記事にもあるように、政府の復興構想会議の様子を見て私も不安を覚えました。特に厄介なのは、特別顧問の梅原猛氏が会議の議題に原発を加えるよう強く要求し、「原発事故は文明災だ」などと述べたことです。彼は「週刊東洋経済」などでも同じような話をしているので、これは持論なのでしょう。彼は次のように原発を断罪します： 一般の人々の道徳心が高い一方で、政治家、実業家、学者、芸術家などの多くが、道徳心を失っている。特に政治家は、金銭欲、権力欲にとらわれ、私的利益ばかり追っている。また、スリーマイル島やチェルノブイリの反省も生かさず、今回福島でも事故を起こした原子力発電を推進している東京電力は、優良企業と呼ばれてきた。しかし、これはどこか間違っていたのではないか。 今回の事故は、あらためて近代文明の是非を問い直し、新しい文明を作るきっかけにもなるのではないか。まずは日本が率先して原発のない国を作り、

原さんの記事を読んで、同じ時期に原発の取材をしていた者として、共感するところと違うなと思うところがあります。 1980年代には、石油危機のあと「脱・石油」の旗印のもと、原発が推進されました。民放のローカルニュースにはたいてい電力会社がスポンサーになっていたため、反原発の番組はほとんどなく、新聞も同じでした。特に朝日新聞は、科学部の木村繁部長と大熊由紀子記者が激しい原発推進キャンペーンを繰り広げていました。社会部の記者はみんな反対派でしたが。 そんな中でスポンサーのないNHKは、反原発のリーダー的存在で、私も伊方原発訴訟の一審と二審を取材して、国と反対派の討論番組をつくりました。当時は、原発をテレビで取り上げること自体がタブーで、四国電力の社長が記者会見で「NHKの番組は偏向している」と名指しで批判したこともあります。 当時も今も、原発の問題点は変わりません。原さんもいうように、軽水炉の技術

福島第一原発の状況はまだ予断を許しませんが、かなり大量の放射性物質が周囲に出たことは間違いありません。しかし、いま発表されている程度の放射線量であれば、発電所の周辺を除いて人体には影響がないでしょう。これについては過去の核実験で多くのデータが蓄積されており、計算可能なリスクです。 もう一つの問題は、他の原発の建設や運転をどう考えるかということです。特に懸念されているのは東海地震の震源の近くにある浜岡原発で、「今すぐ運転を止めろ」という意見もあるようです。これは過去に前例がなく、個別の立地条件や設計に大きく依存するので、確率を正確に計算できない不確実性です。 これについては過去の原発訴訟で、国と反対派の間に一定の合意ができています。それは原子炉が破壊されて大量の死の灰が周囲に降り注ぐチェルノブイリ型（レベル7）の事故が起こる可能性はあるが、その確率はきわめて低いということです。しかしその危険

きのう「学生がバカなことが就職難の原因」とつぶやいたら、賛否両論の大反響がありました。Togetterにもまとめられていますが、誤解をまねくといけないので、経済学の観点から簡単に整理しておきます。 学生がバカなのは今に始まったことではなく、JALは歴代の就職ランキングでトップでした。学生は企業の中身を知らないし専門能力もないので、世間的なイメージで選ぶしかない。企業も実質的に大学の偏差値でスクリーニングするので、あとはまじめで明るいといったイメージで選ぶしかない。要するに労使双方が「美人コンテスト」で相手を選んでいるので、情報の非対称性が大きい。 これによって起こるモラルハザードを防ぐ方法として、長期的関係による評判メカニズムがあります。たとえ無能な学生を採用しても、定年までまじめに働けば給料が上がり、怠けると窓際ポストで一生恥をさらすというペナルティは非常に大きい。そういう評判は会社の外

人はひとりで死ぬ―「無縁社会」を生きるために (ＮＨＫ出版新書　338) 著者：島田 裕巳 日本放送出版協会(2011-01-06) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 昨年、NHKの「無縁社会」というシリーズが大きな反響を呼んだ。その後、100歳以上のはずの老人が行方不明になっている事件が多発し、老人が社会とのつながりを失って「無縁」になることが社会問題となった。こういう話は日本が本来「有縁社会」で、その古きよき日本が失われていくという感傷的なストーリーになっている。 しかし著者も指摘するように、無縁というのは中世では「自由」の意味だった。縁切り寺に飛び込めば公権力の追及も逃れることができ、楽市楽座のように領主が公認した場合もあり、堺のように一つの都市が領主から独立した場合もあった。日本の高度成長を支えたのも、人々の「無縁化」を求めるエネルギーだった。そのころのフォークソングに

就職についての投稿は、まだ募集中です。この問題は反響が大きいので、来年1月から「アゴラ就職セミナー」というシリーズを始める予定です。その問題提起として、先日の『就活エリートの迷走』の書評にいろいろコメントをいただいたので、まとめてお答えしておきます。 最大の疑問は、求人側にとっても求職側にとっても不合理な「新卒一括採用」という雇用慣行をなぜ続けているのかということでしょう。あるエンジニアから「コーディングの能力は実際にプログラムを書かせたらすぐわかるので、そういうコンテストをやって採用したらどうだろうか」という話がありましたが、残念ながら総合職はそういう採用ができないのです。 たとえばCOBOLのコーディング能力の高いプログラマを採用しても、Cが主流になったら彼のコーディング能力は役に立たない。さらに経営が変わってコーディングをすべて下請けに出すようになったら、本社にプログラマはいらない。

スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで

小沢一郎氏の出馬は民主党が、そして日本が立ち直る最後のチャンスかもしれません。日本の政治が低迷している原因は、90年代以降の世界の変化に対応して日本が大きく軌道修正しなければならないのに、自民党政権のころの「官僚丸投げ」が続いてきたことです。それに対して政治改革を実現しようとして自民党を割った小沢氏の行動は、それがたとえ党内の権力闘争に敗れた結果だったとしても、間違っていなかった。 そのとき彼の書いた『日本改造計画』は「小さな政府」をめざす理念が明確でしたが、その後の小沢氏は政局の読みを誤って自民党政権の復権を許してしまい、政党は離合集散を繰り返して、経済の低迷はますます深刻化しました。 その中でも、自由党のころまでの小沢氏は一貫していましたが、民主党との合併以降おかしくなり、最近は菅首相より社民的な路線を打ち出すようになりました。これが田中角栄以来のバラマキ路線に戻ったのだとすれば、彼に

新卒一括採用については「ケースバイケース」という意見が多いようだが、それは現在の雇用慣行を前提にしてのことだろう。そもそも均質な人材をそろえる日本の雇用慣行は、生産性に貢献しているのだろうか。今年の経済財政白書に、ちょっとおもしろい調査があったので紹介しておこう。次の図は、日本の産業別の生産性(TFP)上昇率の平均と分散をみたものだ。 製造業・非製造業ともに、分散の大きい産業は平均も大きいことがわかる。分散は生産性の高い企業から低い企業までの多様性を意味するので、これは多様な企業のある産業ほど生産性上昇率が高いことを意味する。特に生産性上昇率の飛び抜けて高い電気機械が多様性も大きいことは、ITイノベーションにとって多様性が重要であることを示唆している。他方、多様性が最小の建設業の生産性上昇率はマイナスで、これは公共事業の比率が高いことが影響しているものと考えられる。 同じように、開業率・廃

★★★★☆（評者）池田信夫 田中角栄の昭和 (朝日新書) 著者：保阪 正康 販売元：朝日新聞出版 発売日：2010-07-13 クチコミを見る 田中角栄は、よくも悪くも日本の高度成長期を象徴する政治家だった。彼の特徴は欲望に忠実に生き、その延長上で政治も「市場原理」で動かしたことにあった。このため彼は「金権政治家」として指弾されるが、彼が金の力だけでのしあがったと考えるのは当を得ていない。本書も指摘するように、田中は日本の庶民そのものであり、ムラ的な人間関係を何よりも大事にする「日本的共同体」の体現者だった。 田中は政治が理念で動くものではなく、人々の欲望を充足することが何より重要だと知っており、そのために官僚や法律を最大限に利用した。そして高度成長期の日本は、一面で田中のような「即断即決」型のリーダーを求めていた。たとえば彼が39歳で岸内閣の郵政相になったとき、官僚の反対を押し切って全国

議論の素材として、新卒一括採用は合理的であることを経済学の理論で明らかにしてみましょう。私は『情報通信革命と日本企業』で、これを次のように説明しました： 労働者のモラル・ハザードに対して通常の市場メカニズムにおいて可能なペナルティとしては、賃金に競争的な水準以上の効率賃金(efficiency wage)を支払い、労働者の事後的な成果が目標を下回った場合には雇用契約を打ち切るという戦略が考えられるが、この処罰は相対的な賃金格差によるものだから、全労働者に効率賃金を支払うことは定義によって不可能である。 ところが日本では失業率は、終戦直後の一時期を除いて世界でもっとも低いにもかかわらず、労働者の規律は失業率の高い国よりはるかに高い。これは採用を原則として新卒に限り、中途採用に際しては待遇がいちじるしく悪化する退出障壁によって労働者を企業に閉じ込めているからだ。 白紙の状態の新卒を採用して企業

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

井上さんの記事で指摘されているように、「環境産業で成長する」というスローガンは、民主党も自民党もみんなの党も成長戦略に掲げていますが、誤りです。これは野口悠紀雄氏も指摘していますが、政治家のみなさんは理解していないようなので、違う角度から説明しておきましょう。 ある産業が成長産業であるためには、(1)その産業に対する需要が増え続け、(2)イノベーションによる供給増の余地が大きいという条件が必要です。たとえばIT産業は、古い設備をソフトウェアに置き換えてコストを削減し、企業や個人の生産性を高めるので、今後も引き続き需要が増え続けるでしょう。イノベーションの速度も、衰える様子が見えません。この二つの要因は関連しており、需要が伸びることが投資を呼んでイノベーションを増やすわけです。 では環境産業はどうでしょうか。環境保護はいいことには違いないでしょうが、便益が社会全体に拡散する外部性が大きいため

きょうから「今日のコラム」を「OPINION」にバージョンアップして、執筆者も増やすことになりました（スケジュールは調整中）。 NHKの「無縁社会」というシリーズの番組が、反響を呼んでいる。ちょっと前の「ワーキングプア」の老人版という感じだが、ワーキングプアの実態がいかがわしいものだったのに対して、無縁社会は現代のかなり本質的な問題である。 無縁といっても、文字どおり親戚も友人もゼロという人はほとんどいない。故郷を離れてそういう縁が切れたり、本人がそういう束縛をきらっているというケースが多い。日本の場合は、都市で地域のコミュニティがほとんど機能しなくなったことも大きな原因だ。特に集合住宅では、隣の人の名前も知らないことも多く、老人が死んでから1週間も気づかれなかったといった事件も起こる。 これは日本の都市化が急速に進んで都市コミュニティが形成されなかった一方、会社という擬似コミュニティがで

★★★★☆　（評者）池田信夫 労働市場改革の経済学 著者：八代 尚宏 販売元：東洋経済新報社 (2009-11-20) 販売元：Amazon.co.jp 非正社員などの「格差」の原因や改革の方向についての本書の考え方は、私が『希望を捨てる勇気』で書いたのとほとんど同じである。日本的な長期雇用システムは、高度成長期のように一つの会社に一生をささげることによって最終的に全員が利益を得られる時代には機能したが、その利益が枯渇すると中高年の正社員の既得権を守るために若年労働者を労働市場から排除する、不公正で非効率なシステムになる。非正社員の70％以上が女性であり、非正社員の問題は女性の労働条件の問題でもある。 もう一つの問題は、少子高齢化にともなう労働人口の減少だが、これを子ども手当で防ぐことはできない。OECDも指摘するように、日本では高学歴の女性が専業主婦になり、子供が手を離れてから就業すると

広島県知事に、湯崎英彦氏(44)が当選しました。一般には知名度はないが、私は彼から贈られた新著『巨大通信ベンチャーの軌跡』をASCII.jpのコラムで紹介したばかりでした。通産官僚からアッカ・ネットワークスというDSL（デジタル加入者線）企業の経営者に転身し、さらにWiMAXという高速無線の会社を起こし、総務省の「出来レース」の審査に阻まれたが、見事に逆転したわけです。 彼の本を読むと考えさせられるのは、日本でエリートが起業することがいかにむずかしいかということです。最大の問題は資金でも技術でもなく、70歳以上まで高給の保障される絶対安全な人生を捨てる機会費用が非常に大きいことです。私は彼ほどのエリートではなかったが、39歳でNHKをやめるとき、新聞で「39歳で大企業をやめると生涯賃金で5800万円減収になる」という記事を読みました。相談したのは中沢新一氏だけでしたが、彼は賛成してくれまし

政府が「デフレ宣言」を出し、それに押されるように日銀がデフレ対策を取るなど、デフレが悪の元凶のように思われている。しかし日本のデフレは1～2％程度のゆるやかなもので、デフレスパイラルに陥る心配はない。90年代以降、世界的に起こっているdisinflationの最大の原因は新興国の世界市場への参入による相対価格の変化であり、これは先進国の購買力を増す。歴史的にも、デフレと不況に必然的な関係ない。 他方、インフレ（特にハイパーインフレ）で経済が破綻した例は数え切れない。これは貨幣が「人々がその価値を信じているがゆえに価値がある」という同語反復的な存在であることによる。人々が貨幣の価値を疑った瞬間にその価値は失われ、その信用を取り戻すことはできないのだ。特に近代以降は、中央銀行が貨幣を発行するようになったため、その価値は国家の権威と結びつき、インフレによって国家が崩壊することも珍しくない。 最初

歴史入門 (中公文庫) [文庫] 著者：フェルナン・ブローデル 出版：中央公論新社 ★★★★☆ 本書の原題は『資本主義の活力』。著者の『物質文明・経済・資本主義』の内容を要約した講演だ。原著は、いわゆるアナール派を代表する古典として知られているが、訳本で全5巻4万円の大著を買うのは大変なので、その内容を手軽に知るにはいいだろう（文庫による再刊）。 資本主義というのは、多義的に使われる厄介な用語だ。これをマルクスの言葉だと思っている人もいるが、彼は一度もKapitalismusという言葉を使ったことはない。これを最初に使ったのは、20世紀初頭のゾンバルトやウェーバーである。一般には市場経済と同じ意味に使われるが、著者は両者をまったく違うシステムととらえ、現代社会をこの異質なシステムの複合と考える。 市場経済というのは明確な概念である。それは経済学の教科書に書かれている等価交換システムで、最終

自民党から、櫛の歯が欠けるように議員が次々とやめてゆく。田村耕太郎参院議員に続いて、長谷川大紋参院議員も離党届を出した。こういう風景は、16年前にも見たことがある。細川内閣ができたとき、「自民党では改革ができない」などという理由をつけて、30人以上が自民党から連立与党に移った。そんな理由は、誰も信じていない。「次の選挙は自民党では闘えない」というのが動機で、理由はあとからつけただけだ。 今回も、離党したのが2人とも参院議員であることが、その理由を物語っている。自民党の存在意義は「与党である」という以外になかったので、野党に転落したら何の価値もない。彼らのスキルは業界と官僚機構との利害調整しかないので、調整すべき利害がなくなると、理念も戦略もない老人集団にすぎない。 自民党の政権構想会議では、政治理念として「小さな政府」を掲げるべきだという意見が多かったが、15日にまとまった第2次勧告では、

そして…。今週は、元横浜副市長で、甲南大学教授の前田正子先生の新作『無子高齢化　出生数ゼロの恐怖』（岩波書店）がリリースされたのだが、その巻末で、前田先生と私がロスジェネについて対談しているので、ぜひご覧頂きたい。 ロスジェネ代表として、そして雇用・労働に関する問題と向き合う者として、大放談。「少子化」や「高齢化社会」の危機が語られ、様々な対策が打たれてきたが、これは処置であって対策ではない。所詮、付け焼き刃だ。 いま、日本の問題の一つは、根本的に、ロスジェネ世代が不安定であることだ。最後のマスである彼ら彼女たちの支援をしなければ、日本に未来はないのではないか、と。 この本自体が、その根本的な問題に踏み込んでいる。自己責任で片付けずに、私たちはどこで間違ったのかを考えよう。 編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム～試みの水平線～」2018年11月30日の記事を転載させてい

非正規雇用改革 　日本の働き方をいかに変えるか 著者：鶴　光太郎 販売元：日本評論社 (2011-06-20) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 雇用問題はむずかしい。一見「かわいそうな非正規労働者」を救済するようにみえる規制強化が、その意図とは逆の効果をもたらすからだ。民主党は「小泉・竹中路線の行き過ぎた規制緩和」を否定して派遣労働などへの規制強化を行なってきたが、その結果は契約社員やアルバイトの増加と雇用のさらなる不安定化だった。 こういう間違った政策が続けられるのは、雇用問題の原因を誤解しているからだ。本書も指摘するように、80年代には16％程度だった非正規労働者の比率が現在33％まで増えた最大の原因は、雇用規制の緩和ではなく労働需要の変化である。製造業の比率が下がって熟練労働者の需要が減り、コンビニの店員のようなマニュアル化されたサービス業が増えると、長期的関係に支えら

島田裕巳さんの書評を読んで、私も同じような疑問を感じたのでちょっとコメント。 本書は私に贈ってきたが、内容が下らないので無視した。ここで「ブラック企業」として著者が指弾しているような実態は、日本の会社にはどこでもあるからだ。自慢じゃないが、私も「NC9」のスタッフだったころは、毎月100時間以上の残業はざらだったが、時間外は50時間しか認められなかったので、半分はサービス残業だった。NHKもブラック企業なのだ。 それでも日本のサラリーマンが辛抱するのは、年功序列でノンワーキング・リッチになって元をとれるという夢があるからだ。こういうインセンティブ構造は、経済学ではよくわかっており、拙著でも日本的雇用慣行について次のように書いた。 所有権アプローチの想定する近代の企業は奴隷制の禁止という制約のもとで個人間の契約によって指揮命令系統を作り出す制度であり，この個人の独立性にともなう交渉問題が非効

小沢一郎氏が民主党の代表を辞任しました。これ自体は予想されたことですが、20年前から彼を見てきた者として、ある種の感慨を抱かざるをえません。 最初に彼に取材したのは、彼が自民党の幹事長だったときですが、実質的に自民党のトップであり、彼の発する「オーラ」はすさまじいものがありました。49歳で総裁に推され、それを断ったのは有名なエピソードですが、これは「急がなくても、自分が実質的に権力の中心だ」という自負があったためだと思われます。しかし金丸問題の処理を誤って派閥が割れてしまい、本来は自民党を変えて実現しようとしていた改革を野党でやらざるをえなくなったのが間違いの始まりでした。 私の印象では、自民党時代の小沢氏は「右派」であり、憲法を改正して「普通の国」になり、サッチャー＝レーガン的な自由主義改革を実現しようという一貫した理念がありました。ところが1993年に心ならずも結成した連立与党は、およ

岡田さんもいうように、今やごく普通の国民にとっても、バラマキのありがたみより政府の借金の不安のほうが大きいでしょう。朝日新聞の世論調査でも、図のように子供手当や高速無料化などへの評価は否定的で、むしろ消費税の引き上げに対する評価がもっとも高い。政治家が思っているほど、有権者はバカではないのです。 同じようなことは、2001年に小泉純一郎氏が首相になったときも見られました。小渕内閣の巨額の財政政策によって、財政赤字が危機的な水準になったことに対して、「小さな政府」を掲げて緊縮財政を約束した小泉氏が国民の圧倒的な支持を受けたのは、バラマキの財源は結局、自分たちの払う税金だということを知っていたからです。子供手当だろうと景気対策だろうと、財政政策は本質的にはゼロサムの所得再分配にすぎない。それが富を増やす効果はないのです。 たぶん鳩山由紀夫氏は、これぐらいのロジックは知っているでしょう（麻生氏は

党首討論は、麻生氏の迫力勝ちでしたね。野党になったら、かなりいい「斬り込み隊長」になるのではないでしょうか。経済政策がだめなのはどっちもどっちですが、外交・軍事では民主党の政策は支離滅裂です。これは社民党との選挙協力という制約もあるのでしょうが、党内にも社民党の残党が多いので、政権を取ったら迷走しそうです。こういう「平和ボケ」が戦後60年以上も続くのは、日教組の教育とか「反日マスコミ」のせいばかりではなく、日本が世界にもまれな平和な国だったためだと思います。 世界の文明国で、歴史上一度も外国に征服されなかった国というのは、他にありません。梅棹忠夫氏もいうように、このような侵略にそなえる中央集権国家が発達しなかったため、コミュニティの自律性が高く、社会的規範が安定していたことが、日本が非西欧圏で唯一、自力で近代化できた原因でしょう。もちろん戦国時代のような内戦はありましたが、これは武士どうし

自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の

民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。 これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます： Y＝F(K, N) ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9％減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1％ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に

経済学に意図せざる結果という法則があります。これはアダム・スミスの「見えざる手」にもあらわれていますが、明示的にのべたのはメンガーです。複雑な社会では人々は利己的に行動するので、個人の行動は彼が意図するのとは違う結果をもたらすことが多い。たとえば売り上げを増やそうと思って商品を値上げすると、客が減ってかえって売り上げが減る――というように市場で相互作用がはたらくからです。そんなこと当たり前じゃないかと思う人が多いでしょうが、政治家にはこの程度の常識もない人が多い。 たとえば民主党の提案している製造業の派遣労働の禁止を実施したら、何が起こるでしょうか。民主党や連合は、次のようになると主張します： 企業は派遣を雇う代わりに正社員を雇う 労働者はみんな正社員になって格差はなくなる こういう論理を、囲碁や将棋で「勝手読み」といいます。相手が自分の期待したとおり行動するとは限りません。企業の賃金原資

先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません： 経費の削減：交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員（労働組合員）を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい

民主党など野党3党は、製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法の改正案を衆議院に提出し、記者会見で民主党の菅直人代表代行は「政権が変わっても再提出し、今後も派遣労働の規制を強化する」と述べました。この規制が実施されれば、製造業で40万人以上の派遣労働者が失業すると推定されます。 他方、余剰人員の賃金を政府が補助する「雇用調整助成金」の対象者は、昨年の1500人から今年は234万人に激増しました。社内失業している労働組合員の給料を、国が1.3兆円も肩代わりするのです。他方で「派遣切り」された労働者が正社員として再雇用される確率は、業界では5％程度と推定しています。 この話を今日していたら、ある人が「芥川龍之介の『蜘蛛の糸』に似ていますね」といいました。誰でも知っている童話だと思いますが、その要点を引用しておきます（外字は代用）： 御釈迦様は池のふちに御佇みになって、水の面を蔽っている蓮の

先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え

私もちょっと前に読み、特に前半の「産業革命」と「勤勉革命」の差が、その後の日本の工業化が労働集約的技術に片寄る原因になった、という指摘はその通りだと思いました。ゼロ戦や戦艦大和のように、技術水準では世界最高峰の作品を完成させながら、戦争では負けてしまう、というパターンを日本は繰り返してきたわけです。 ものづくりではなくシステム最適化を行なう「第3の科学革命」に日本が立ち後れた、という指摘にもなるほどと思いましたが、そこから先の話が深まらない。日本でも戦後はソフトウェアを学んだし、コンピュータでも一定の水準には達しました。しかし1980年代以降、決定的に取り残されてしまう。これは池尾さんの専門の金融がだめになったのと軌を一にしています。 80年代まであれほど成功した日本の電子産業が、突然だめになったのはなぜか――これは私の専門領域でも重要な問題です。ところが木村英紀氏は、その原因を「システム

一昨日の記事に堀江貴文氏からコメントをもらいました。インフルエンザをめぐる過剰反応にうんざりしているのは、みんな同じのようですね。ただ私は、彼が考えるほどこの問題は宿命的ではないと思います。 「日本人が極端にリスクをきらうのは農耕民族だからだ」といった説明がよくありますが、これは歴史的にはおかしい。網野善彦が明らかにしたように、「百姓」は農民のことではなく、漁民や商人や職人などを含む雑多な民衆のことです。彼の『無縁・公界・楽』にも書かれているように、「無縁」というのは農村のタコツボ的共同体から自由になることで、こうしたノマド（移動民）が農村を横断する公共的な空間（公界）を創造しました。公界は聖なる空間で、ここから神話や芸能が生まれたのです。農村も自給自足の共同体ではなく、縄文時代から地域間の交易があったことがわかっています。 しかし農村の外からやってくるノマドは忘れられ、古来から農民が日本

Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい

きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企

西松建設の事件で小沢一郎氏の公設秘書が起訴されましたが、小沢氏は続投を表明しました。といっても、本人は記者会見で「続投する」と明言せず、記者団から「続投ということでいいのか」と質問されても言葉を濁す、奇妙な会見でした。「当面は」とか「国民が決めること」といった逃げ道が用意され、断固たる決意は感じられません。 政治資金規正法の問題としては、虚偽記載の事実関係ははっきりしています。秘書も「西松からの献金と認識していた」と供述しているようなので、有罪になる確率は高いでしょう。「国策捜査」だという批判には、根拠がない。これだけ証拠がそろっていれば、起訴しないほうがおかしい。むしろ問題は、なぜこれまで立件しなかったのかということです。日歯連事件で自民党事務局長の起訴を見送った判断と比べると、ダブルスタンダードの感は否めない。 この程度の政治資金規正法違反は、政治家にとってはスピード違反みたいなもので

昨年10～12月期のGDPは年率マイナス12.7％となり、GDPギャップはマイナス4.3％に拡大しました。これを受けて3次補正予算の話が出ていますが、これは次のような前提にもとづいていると考えられます： 現在のGDPギャップは一時的なもので、景気対策で時間稼ぎをしていれば来年は元に戻る マクロ政策によってGDPギャップを埋めることができる 経済が潜在GDPの水準に戻れば、引き続き成長が可能である まず問題なのは、1の前提です。現在のGDPギャップの最大の原因は、北米市場の落ち込みと円高による輸出産業の業績悪化です。これは世界的規模の経常収支インバランスがバランスに向かう動きなので、日本だけの力でインバランスに戻すことは不可能です。つまりGDPギャップの基準となる潜在GDP（マクロ政策で動かせない）が、大きく下がった可能性は否定できない。 したがって2も疑わしい。現在のGDPが潜在水準から大

このごろ「新自由主義の時代の終焉」とか「ケインズの復活」といった話題が、マスコミではもてはやされています。たしかにアメリカでは政権交代もあり、リベラルに軸が振れていることは事実でしょう。しかし、それがレーガン政権以前の「大きな政府」に戻る道ではないことは、オバマ大統領も明言しています。ところが日本では、そういう改革を徹底してやらなかったため、新自由主義という亡霊が徘徊しているようです。 新自由主義という言葉はlibertarianismの訳語でしょう。これはliberalismという言葉が、アメリカでは「大きな政府」を求める人々をさすようになったため、古典的自由主義をそれとは区別するためにつくられた英語で、新自由主義と訳したのは西山千明氏だそうです。これをイデオロギー的な蔑称として使うのは特殊日本的で、アメリカでは価値中立的な言葉です。”I’m a libertarian”という人も多い。

北村さんのおっしゃるように、実際のアメリカ大統領はもちろん「弱い大統領」ではありません。大統領は与党の党首ではないが、党首以上の力をもっているので、de factoの権力は非常に強い。私は、それが憲法上のde jureの権力ではないという周知の事実を指摘したまでです。 阿川尚之氏の名著『憲法で読むアメリカ史』を読むと、アメリカが建国以来、バラバラの州をいかに連邦につなぎとめるかに苦労してきたことがわかります。日本も江戸時代までは分権的な国でしたが、明治時代にプロイセンの憲法・行政法を輸入して、大陸型の中央集権的な国家になりました。さらに戦時体制によって中央集権国家は決定的になり、銀行から新聞に至るまで東京中心の国家システムができてしまいました。 こういう官僚国家は、明治以来の「追いつき型近代化」には適していていましたが、日本が経済大国になって追いつくべき目標を失うと、失敗しても軌道修正がむ

松本さん、どうも。 私のブログで「派遣村」に言及したところ、驚くほど大きな反響がありました。おもしろいことに、最初は「かわいそうなワーキングプアをいじめる悪い奴」といった反応が多かったのですが、私が説明すると「問題は正社員と派遣の身分差別だ」というコメントが増えてきました。 朝日新聞が世論調査で、「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が46％で「賛成」の30％を上回ったそうです。社民党と一緒に製造業の派遣を禁止する法案を出そうとしていた民主党も、最近はいわなくなりました。世の中は、少しずつ変化しているようです。 政治家が愚かなのは今に始まったことではありませんが、深刻なのは派遣村のリーダー湯浅誠氏のような良心的な人々が、いまだに連合と一緒になって厚労省に派遣労働者の住居を求めていることです。派遣労働者を生み出しているのが労組の既