経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者だ。政府の一連のコロナ対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった場合もあった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べるなど、当時の状況などを明らかにした。【聞き手　くらし医療部・阿部亮介】 PCR検査「完全ではない」 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、「医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにする」と宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆「医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする」という

「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣が、前回3年前は推薦名簿の提出前に、政府と会議側の調整が行われたとしていることについて、野党側の会合に出席した当時の学術会議の会長は、会議で決めた名簿を説明しただけであり、調整にはあたらないと反論しました。 「日本学術会議」の会員任命をめぐり、菅総理大臣は国会答弁で「前回は、推薦名簿が提出される前に一定の調整が行われていた。今回は、推薦前の調整が働かず、結果として推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じた」と述べています。 これについて、当時、学術会議の会長を務めていた東京大学の大西隆名誉教授は、野党側の会合に出席し「『調整』というと、両方が協議して一致点を探ったうえで歩み寄り修正するというイメージだが、この時は会議が実質的に決めた名簿の説明をした」と述べ、調整にはあたらないと反論しました。 一方、大西氏は「菅総理大臣は、『学術会議について

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

米大統領選で勝利した民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする公約を実現した場合、2100年までに地球温暖化を0・1度、抑えられるとの試算を気候変動対策の専門家グループが7日、発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が掲げる最も厳しい目標が「射程に入る」と評価している。 発表したのは、国際NGO「クライメート・アクション・トラッカー（CAT）」。バイデン氏の公約に基づけば、米国は2020～50年で7500万キロトンの温室効果ガスが削減されると試算。これが今世紀末に0・1度の気温上昇を抑えることにつながるという。世界最大の排出国・中国は60年までに「実質ゼロ」の目標を掲げており、こちらは今世紀末までに0・2～0・3度の気温上昇抑制につながる。

ジョージア首都トビリシ中心部で、議会選のやり直しを求めて抗議する野党支持者ら（2020年11月8日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【11月9日 AFP】旧ソビエト連邦のジョージアで8日、議会選のやり直しを求める大規模デモがあり、警察が放水や催涙ガスで鎮圧した。野党側は、与党が票の不正操作を行ったと非難しており、デモ隊はやり直し選挙が実現するまで抗議運動を続ける構えだ。 先月31日に行われた選挙では、富豪のビジナ・イワニシビリ（Bidzina Ivanishvili）元首相率いる与党「ジョージアの夢（Georgian Dream）」が得票率2％の差で勝利を宣言した。比例代表の得票率は与党48％、野党連合46％との速報が出ているが、中央選挙管理委員会は正式な結果発表を行っていない。 与党は、不正疑惑を全面的に否定している。だが、野党すべてが新議会の招集に対して出席を拒否し、

原子力発電所で事故が起きた場合に備えて周辺住民に事前配付されるヨウ素剤について宮城県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、住民が郵送でも受け取れるよう見直しました。内閣府によりますと、国の考え方にもとづいて郵送によるヨウ素剤の配付を行うのは初めてだということです。 ヨウ素剤は原発などで事故が起きた場合、のどにある甲状腺の被ばくを防ぐために服用する薬です。 宮城県内では東北電力の女川原子力発電所からおおむね5キロ圏内に住む40歳未満の住民など750人余りに定期的に配付され、これまで受け取る際には、説明会に参加して医師から副作用の説明と問診を受けることが必要でした。 これについて内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための考え方を示し、自治体に対応を求めていて、宮城県は、住民が郵送でもヨウ素剤を受け取れるよう見直しました。 郵送を希望する人は、医師が副作用などを説明する動画を県のホ

オードリー・タン。 新型コロナウィルスが蔓延する台湾で、マスク在庫がリアルタイムで確認できるアプリ「マスクマップ」を開発し、その対応が絶賛されたことで名前を知った人も多いことだろう。 彼女(氏によれば「性別なし」なのだが、​ここでは便宜的にそう呼ばせていただく)は2016年、35歳という若さで蔡英文政権に入閣、デジタル担当政務委員(大臣)に就任。 そんな彼女が語った、このデジタル時代に「自由になる」ということ、貴重なインタビューを『オードリー・タン　自由への手紙』よりお届け。第３回は「不安から自由になる」。＞今までの連載はこちら！ 不安から自由になる「経済的な不平等をなくすためにはどうしたらいいでしょう？」 「一人ひとりが収入を増やす機会を得て、経済的不平等をなくすために最適な方法とはなんでしょうか？」 こうした質問へのひとつの答えとして、台湾で私たちがやっていることを紹介したいと思います

アメリカのトランプ大統領は9日、人種差別に抗議するデモへの対応などをめぐって足並みの乱れが指摘されていたエスパー国防長官を解任することを明らかにしました。 トランプ大統領は9日、ツイッターの投稿で、エスパー国防長官を解任し、後任に国家テロ対策センターのミラー所長を国防長官の代行にあてることを明らかにしました。 エスパー国防長官は、トランプ政権で陸軍長官を経て去年7月から国防長官を務めています。 ことし5月から全米で広がった人種差別に抗議するデモをめぐって、トランプ大統領は治安維持のために連邦軍の投入も辞さない考えを示したのに対し、エスパー長官は「今はその状況にはない」と異なる考えを示し、両者の溝が表面化しました。 またその後も、エスパー長官が南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将軍に由来するアメリカ軍施設の名称を変更する動きを進めていたことにトランプ大統領は反対するなど、足並みの乱れが目立ち始

青森県警の20代の男性警察官が7月、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者であることを自覚しながら同県十和田市の飲食店2店で会食、その後感染が判明した問題を巡り、2店は9日、風評などにより休業を強いられたとして、警察官に対しそれぞれ約310万円と約240万円の損害賠償を求め青森地裁に提訴した。 訴状などによると、警察官は7月14日の来店時点で、既に新型コロナ感染が分かっていた派遣型性風俗店勤務の女性の濃厚接触者だった。風俗店や青森市からの連絡に「心当たりはない」としていたが、発熱した翌15日に接触を申告。同日中に感染が判明した。

イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中部トスカーナ州など５州で１１日から行動制限を強化する。保健当局筋が９日明らかにした。ローマで６日撮影（２０２０年　ロイター/REMO CASILLI） ［ローマ／パリ／モスクワ　９日　ロイター］ - イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中部トスカーナ州など５州で１１日から行動制限を強化する。保健当局筋が９日明らかにした。

【パリ=白石透冴、台北=中村裕】世界保健機関（WHO）の年次総会が9日、オンライン形式で開幕した。懸案だった台湾のオブザーバー参加は、中国の反対で認められなかった。離脱を表明した米国で政権交代が確実になったことから、米国の残留に期待する声も上がった。中国の陳旭・国際機関代表部大使は総会で、「台湾の参加は『一つの中国』の原則に反する。違法で無効だ」と表明した。参加は米国などが事前に求めていたが、

献血を呼びかける青森県赤十字センターの職員＝青森市田屋敷のユニバース東青森店駐車場で２０２０年１１月６日午後１時４５分、平家勇大撮影 青森県弘前市で発生したクラスター（感染者集団）による感染拡大の影響で、同市を中心に献血に訪れる人が減少するなどし、輸血用血液の不足が懸念されている。１０月は県内で目標値の約１割にあたる約３５０人分の血液が不足し、今後も感染が広がる可能性があることから、県赤十字血液センターが協力を呼びかけている。【平家勇大】 同センターによると、弘前市の飲食店でクラスターが確認された１０月中旬以降、同市の献血ルームに訪れる人が大幅に減少。同所で見込んでいた１０月の輸血用血液が当初の計画より約９０人分不足したという。

新型コロナウイルスの軽症、無症状の感染者は原則としてホテルなどで療養すると国が方針を明確にしたのを受けて、広島県は、療養前に入院が必要かどうかを医師の診察で判断する運用を始めた。従来は症状の有無や程度を問わず、いったん入院してもらっていた。病院の負担や院内感染のリスクを減らす狙い。 新たな運用では、保健所を持つ県と広島、呉、福山の３市が軽症や無症状の感染者を確認した場合、県の調整本部が感染症指定医療機関や協力病院の中から受診先を決める。受診先は感染者のいる場所との近さや入院ベッド（病床）の状況などを踏まえて選び、搬送は各保健所が担う。 診察は経験豊富な医師が当たり、症状が悪化しないかどうか見極める。その結果、医師が入院の必要がないと判断すれば、保健所がホテルなどの宿泊療養施設に運ぶ。症状や受け入れ側の態勢によっては、外来診察ではなく、入院して診察するケースもあるという。 政府は１０月９日、

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）が9日、緊急記者会見を開き、「現下の感染状況は一言で言えば、徐々に感染が全国的に見ても増加しているのは間違いない」と述べた。 【動画】コロナ分科会の尾身会長が会見　感染再拡大で緊急提言 尾身会長は「社会経済活動が社会の要請ということで戻りつつある中で、適切な感染防止策が講じられなければ感染の増加要因が強まり、その『増加要因』力が人々の感染防止対策、自治体や保健所、医療機関が頑張っているクラスター対策（などの）『減少要因』を上回っている。減少要因を早急に強めなければ、急速な拡大傾向に至る可能性が高い」と訴え、警鐘を鳴らした。 さらに「（これまでは）致死率や重症化率を抑えられてきたが、医療提供体制への負荷を過大にしないためにも可及的速やかに感染を減少方向に向かわせる必要がある」とも訴えた。 会見で、尾身会長は緊急提言と

【読売新聞】　東京大は９日、新型コロナウイルスに感染するなどして、来春入試の２次試験（２月２５日から）を受けられなかった受験生に対し、３月２２、２３日に追試験を実施すると発表した。 国立大の２次試験の追試については、国立大学協会が来

新型コロナウイルスについて県は９日、新たに１０歳未満～８０代の男女１８人の感染を発表した。累計は３５３６人。保健所の感染・濃厚接触者の調査に対する協力を改めて求めた。　１８人中、１１人は先に感染していた人との接触が認められた（家族６人、職場３人、友人１人、その他１人）。

デンマークは、ミンクから人への新型コロナウイルスの感染を防ぐため、国内で飼育されている1500万匹のミンクをすべて殺処分する予定だ。 （PHOTOGRAPH BY MADS CLAUS RASMUSSEN, RITZAU SCANPIX, AFP, GETTY IMAGES） 11月4日、デンマーク当局は、新型コロナウイルスの感染者200人以上が、毛皮農場のミンクに関連していると見られると発表した。この事実は、ミンクから人への感染が想定以上に多いことを示している。しかし感染者の大半は、ミンクから直接感染したわけではなく、農場労働者などを介して感染した可能性が高いという。 デンマーク当局は、人への感染を防ぐ措置として、国内のおよそ1200カ所の毛皮農場で飼育されている1500万匹のミンクをすべて、今後数週間のうち殺処分する計画だと述べた。デンマーク国内の少なくとも220カ所の毛皮農場のミンク

感染急拡大「可能性高い」　コロナ分科会、対策強化求める緊急提言 2020年11月09日23時02分 記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝９日午後、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）が９日、持ち回りで開かれた。国内の感染状況について、適切な防止策を取らなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」として、対策強化を求める緊急提言をまとめた。 【図解】新型コロナ 都道府県別感染者数・死者数 緊急提言は、クラスター（感染者集団）への踏み込んだ対策を要請。接待を伴う飲食店に対する検査・相談体制の拡充について、地方都市を含め早急に進めるべきだと訴えた。外国人コミュニティーや大学・専門学校でも、言葉の違いや無症状感染者の多さから、クラスターの検知などが難しくなっていると指摘。情報発信や相談体制の強化を求めた。 動画投稿

アメリカで新型コロナウイルスの感染が確認された人の数は累計で1千万人を超え、感染者が急増している州では再び、非常事態宣言を出して家族以外が集まることを原則、禁止するなど、行動を制限する動きが出始めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間午前4時現在の、アメリカの新型コロナウイルスの感染者の数は累計で1001万人あまりと、1000万人を超えました。 1日あたりの感染者は5日連続で10万人を超えているほか、死者も1000人を超える日が続いていて、地元メディアはハワイ州をのぞくすべての州で感染者が増加傾向にあると伝えています。 こうした中、西部ユタ州は入院患者の数が急増し医療機関が適切な医療を提供できなくなるおそれがあるとして、9日、新たに非常事態宣言を出しました。 そして、▼州全体でマスクの着用を義務づけるほか▼11月23日まで家族以外の社交的な集まりの禁止、▼小中高

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新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手ファイザーと独ビオンテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。

【ワシントン=鳳山太成】米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）は9日、次期政権の最優先課題と位置づける新型コロナウイルスに関して演説した。就任時にすぐに実行に移せる行動計画を策定すると表明した。感染拡大を抑えるためマスク着用を全国民に呼びかけた。地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説した。7日に勝利演説した後、具体的な政策を語ったのは初めて。9日の演説に先立

東京都は、9日、都内で新たに157人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。月曜日は比較的少なくなる傾向にありますが、月曜日に150人を超えるのは161人だったことし8月17日以来です。都の担当者は「1週間単位で見ても増加していることから感染は上昇傾向にあると思われる。手洗いや換気など基本的な対策を続けてほしい」と話しています。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて157人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が5人、 ▼10代が8人、 ▼20代が33人、 ▼30代が24人、 ▼40代が27人、 ▼50代が28人、 ▼60代が12人、 ▼70代が10人、 ▼80代が7人です。 ▼90代が3人です。 都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは7日連続です。 日曜日は休診の医療機関が多

［9日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザー<PFE.N>は9日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック<BNTX.O>と共同開発する新型コロナウイルス感染症ワクチンの臨床試験（治験）で感染を防ぐ有効率が90％を超えたと発表した。 発表によると、現時点で安全性を巡る重大な懸念はなく、今月中にもワクチンの緊急使用に関する米当局の承認を求める見通しという。 ファイザーのブーラ会長兼最高経営責任者（CEO）は「感染率が過去最高に達し、病院が対応能力の限界に近づき、経済再開も難しく、世界が最もワクチンを必要としている今、ワクチン開発プログラムにおいて重大な節目に達した」と述べた。 ビオンテックのサヒンCEOはロイターに対し、ワクチンの免疫効果は1年間持続するとの楽観的な見方を示したが、まだ確実ではないとした。 ファイザーとビオンテックが開発するワクチンはメッセンジャーRNA（mRNA）技術に基づくも

【読売新聞】　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は９日、北海道など各地で感染者が増加していることを受け、踏み込んだクラスター（感染集団）対策など「５つのアクション」をまとめ、政府に緊急提言した。尾身茂・分科会長は記者会見で「適

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の

北海道で、9日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は、初めて200人に達しました。9日、1日では、現時点で東京都を上回っていて、急速な感染拡大が続いています。 このうち、札幌市では市内に住む144人と、居住地が非公表の14人の合わせて158人の感染が確認され、7日の141人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、各地で合わせて42人の感染が確認され、北海道で感染が確認された人は、初めて200人に達しました。 道内の1日の感染確認は、5日続けて100人以上となっていて、道内での急速な感染拡大が続いています。 年代別では、非公表の17人を除いて20代が55人と最も多く、次いで30代が40人などとなっていて、50代が19人、10歳未満も9人いて、感染は幅広い世代に広がっています。 検査数は、1964件でした。 北海道などによりますと、現在の症状は、非公表や調査中の13人を除

飲食店に営業時間の短縮などが要請され、閑散とするススキノ地区＝札幌市中央区で2020年11月9日午後5時2分、貝塚太一撮影 札幌市を中心に１０月下旬以降、新型コロナウイルス感染者が急増していることについて、専門家は「ＧｏＴｏキャンペーンなどによる人の往来に加え、冬の乾燥が感染拡大に拍車をかけた」と指摘する。 札幌市の歓楽街ススキノでクラスター（感染者集団）が９月以降相次ぎ発生し、１１月に入ると北海道内各地で連日クラスターが確認されている。 感染拡大の要因とみられるのが、国の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」を契機とした人の往来の活性化だ。道内の空港を運営する北海道エアポートによると、新千歳空港の国内線旅客数は、５月に前年同月比９３・７％減の１１万６９７人と、今年最低の水準に落ち込んだ。６月以降は徐々に持ち直し、ＧｏＴｏキャンペーンが始まった７月は同６８・９％減の５７万７１６４人、９月には同

開発中の新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、厚生労働省は、高齢者や基礎疾患がある人を優先的に接種する方針を固めました。一方、妊娠中の女性については、臨床試験のデータがないことなどから、優先接種の対象にするか判断を見送りました。 厚生労働省は、欧米の製薬会社3社との間で、新型コロナウイルスのワクチンの開発に成功した場合に供給を受けることで契約などを結んでいて、来年前半の接種開始を目指しています。 9日は専門家を集めて検討会が開かれ、ワクチンを優先的に接種する順位について協議が行われました。 この中で、医療従事者以外への接種について、まず高齢者を優先し、次に基礎疾患のある人に接種を行う方針が確認されました。 一方、妊娠中の女性については、国内外の臨床試験に参加しておらず、安全性に関するデータがないことなどから優先接種の対象にするか現時点での判断を見送りました。 厚生労働省は、今後どのような

新型コロナウイルスのワクチンが開発された場合に優先的に接種する対象者について、厚生労働省の部会は９日、まずは高齢者、続いて持病のある人とすることを決めました。 ９日、厚労省の予防接種に関する部会が開かれ、新型コロナウイルスのワクチン接種について、今後、費用が無料となるクーポン券を自治体を通じて配付することと、医療従事者以外の一般の人の接種の優先順位は、まずは高齢者、ついで持病がある人とすることが了承されました。 どの持病を対象とするかは、呼吸器や糖尿病など様々な学会に意見を求めて決めることになりました。 政府は、新型コロナウイルスのワクチンについて、海外のメーカーと契約、または合意していて、仮に開発が成功した場合、全国民分を確保するとしていますが、一度に全員分の入荷は難しいため、優先順位を検討しています。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が9日、持ち回りで開催され、北海道などでの感染拡大を受け、感染防止策の徹底を改めて求める緊急提言をまとめた。分科会の尾身茂会長は同日夜、緊急の記者会見を開き「全国的に見ても感染が増加していることは間違いない。最近の状況を踏まえ、より一層の対策強化で緊急提言となった」と述べた。北海道で9日に新規感染者数が200人に達するなど、各地で感染の拡大傾向が鮮明にな

Pfizer Covid-19 vaccine trials in Hollywood, Florida, in Sept. Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、