職場で飛び交うカタカナビジネス用語。意味が分からず、後からこっそりネットで意味を調べたことがある人も多いのではないだろうか。 「日本語で言えばいいのに…」と思うカタカナビジネス用語TOP10 1位　コミットメント（約束、集中する）　149pt 2位　ユーザー（利用者、消費者）　125pt 3位　エビデンス（証拠、確証）　92pt 4位　スペック（能力、性能）　87pt 5位　アジェンダ（議題、課題）　67pt 6位　コンセンサス（合意）　58pt 7位　フィックス（決定）　53pt 8位　ジャストアイディア（思いつき）　42pt 9位　シェア（共有）　41pt 10位　ペンディング（保留、中止）　33pt ※番外 11位　シナジー（相乗効果）　32pt 12位　タスク（仕事、やるべきこと）　27pt 13位　ブラッシュアップ（良くする、練る）　25pt 14位　タイト（厳しい、時間がない）

自身も7回の転職経験を持つmotoさんと転職をどう考え、 どう臨めばよいのかコンサルタントが対談しました

自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で挨拶する百田尚樹氏＝６月２５日、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。 安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。 勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。 講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイ

ふんわりと焼き上げたきめ細かなパンケーキの上部に切れ込みを入れることで、割って食べやすく、クリームが見えるように仕上げました。

各地で反戦集会が活発になってきた。だがコラムニストのオバタカズユキ氏は、安保法制に反対しながらも集会の声に違和感を持つ。なぜなのか、考えてみた。 ＊　＊　＊ このところ週末になると都心をはじめとした大都会の一部で、それなりの規模の反戦集会がおきている。安倍政権が成立させようとしている安全保障関連法案に対する抗議行動だ。 いわゆる安保法制は憲法違反だし、自衛隊の活動範囲を広げるならば、解釈改憲ではなく現憲法下での憲法改正を経てからすべきだと考えるので、私も安倍政権の安保法案には反対だ。 でも、それに反対している草の根の声を聞いても、もやもやしたものを感じてしまうのだ。集会やデモなどの盛り上がっている様子がSNSに流れてくるたび、俺は君らにも同調できない、という気持ちになる。 例えば、東京渋谷のハチ公前に大学生ら数千人が集まったという、6月27日（土曜）夕方の安保法案大集会。朝日新聞デジタルは

ネットがあるのに紙の新聞を取る意味がわからない。 新聞は情報が遅い。 ヘタすると２日前くらいのニュースとか載ってる。 もうこれはニュースじゃなくオールズだ。 ネットの新聞記事は途中までしか見られないのものが大半だ。 でも、テレビ欄が見たいといえば、ネットで全部見られる。 ネットのテレビ欄は、 「金曜ロードショー　風の谷のナウ・・・」 なんてなにやるか分からないようにはなっていないから、テレビ欄が見たいならネットでいい。 天気予報が知りたいって言っても、ネットなら前日から見られるのに、新聞じゃ当日までわからない。 チラシがほしいって言ってもチラシアプリもあるし、わざわざ新聞を取らなくてもいい。 なにより紙がたまって邪魔だ。 新聞取ってる人は、新聞が欲しいんじゃなくて、 布団の代わりにするとか、野菜を包むとか、ハンバーグに入れてかさを増すとか再利用のために使っているんじゃないだろうか。 それ以

維新の党の今井雅人政調会長が、通貨の売買で利益を狙う外国為替証拠金取引（ＦＸ）で５１３０万円の所得を生み、所得６位になった。６月３０日に公開された国会議員の所得でわかった。ディーラー出身の今井氏が本領を発揮した。 今井氏はかつて都市銀行の資金為替部に所属。「世界一わかりやすい！ＦＸチャート実践帳」などの著書もある。 昨秋ごろからの円安局面で５１３０万円をもうけた。「私はプロ。何十年に１回という為替相場で利益を上げた」とご満悦だ。 同党の中堅議員は、昨年秋、今… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。 ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある) 先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者

さっき、twitterに連投したのが読みにくいので、ほったらかしにしつつもまだ残っていたこのブログに一応まとめておく。筆者は建築を専門にしているが、設計者ではなく施工者であり、これはその立場からの意見であることをことわっておく。 建築の設計コンペには、大きく二つの方向性がある。ひとつは、はじめからコストまで厳密に検討された、実現可能性が高い案を求めるもの。もうひとつは、大きく目指すべきもの、コンセプトを求め、厳密な検討は長いプロジェクトの期間につめていくもの。多くのコンペで求め、求められるのは、その中間のどこかになるわけだが、どこにおくかは、発注者の意向を汲んだ上で、応募側、募集側の建築家どうしでの読みあいとなる。 今回の国立競技場のコンペでは、想定される竣工期日の７年前という時期、発注者の「国」という経済規模などなどを考えれば、募集側の建築家、応募側の建築家とも、後者（コンセプト側）に寄