中国政府は、全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者などに、「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などについての研修と試験を受けさせることを決め、言論統制を強める構えを見せています。 これは、中国政府でメディアを監督・指導する「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」が先週開いた会議で決定しました。 決定によりますと、全国の新聞社やテレビ局などの職員のうち、報道に携わる記者や編集担当者などおよそ２５万人に対し、「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」、「誤報の防止」など６つのテーマについて、ことしの年末までに研修を受けさせます。そのうえで、来年１月から２月にかけてこれらの職員の「記者証」を更新する前に、全国統一の試験を実施するとしています。 中国では記者証がなければ取材活動ができないため、記者証の更新の前に研修と試験を義務づけることでメディアに圧力をかける意図がうかがえ

沖縄県南大東島沖の太平洋で１９日、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を、外国の潜水艦が浮上しないまま航行しているのが確認されました。 潜水艦は、領海には侵入しませんでしたが、防衛省は潜水艦の航跡や目的などについて詳しい分析を進めています。 防衛省によりますと、１９日午前、沖縄県南大東島沖の太平洋で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を、外国の潜水艦が浮上しないまま航行しているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認しました。 潜水艦は北東方向へと進み、日本の領海には侵入せず、１９日夕方までに接続水域を出たのが確認されたということです。 防衛省は、この潜水艦の国籍や種類について、ほぼ特定しているものの、その内容は公表しないとしています。 潜水艦が浮上しないまま、ほかの国の領海に入ることは国際法上認められていませんが、接続水域を航行するのは問題ないとされています。 日本の近海では、今月２日に鹿児島

【広州＝小山謙太郎】中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の論壇誌「人民論壇」が、習近平（シーチンピン）国家主席が提唱する「中国の夢」に関するネットアンケートを実施したところ、共産党政権に否定的な答えが７〜８割を占める事態になった。回答は１５日に突然締め切られ、サイト上の回答結果も見られなくなった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事８割が共産党に否定的　中国ネット調査、すぐ削除(4/16)橋下氏フォロワー１００万人超　政治家ツイッターで初(4/1)京都マラソン、通過タイムを自動投稿　ＦＢ・ツイッター(3/10)中国共産党、改ざん否定社説を要求　北京の新京報に圧力(1/10)ツイッター、偽情報に監視の目　米で真相を暴く動き拡大(1/8)群馬県、ツイッター開始

アメリカのＩＴ企業アップルは、「中国の消費者へのサービスが悪い」という中国の政府系メディアからの批判を受け、ティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者が１日、中国の消費者に謝罪する声明を発表しました。 これは中国中央テレビや人民日報など、中国の政府系メディアが、先月中旬からアップルの中国での消費者サービスについて、「故障しても新品と取り替えず部品交換で済ませている」など、連日批判を続けているものです。 アップル側は、「顧客対応はほかの国と変わらない」と反論しましたが、中国メディアは、「アップルの態度は極めて傲慢で、消費者に謝罪すべきだ」との厳しい論調を続けたため、アップルのティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は１日、中国語で声明を発表し、「検証の結果、顧客とのコミュニケーションが十分ではなかったため、傲慢との印象を与えてしまった。消費者に心配をかけ誤解を与えたことに心からおわびしたい」と謝罪しま

ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺で、漁船が中国船から発砲されて火災が起きたとしてベトナム側が抗議していることに対し、中国側は海軍の艦船が信号弾を発射したが空中で燃え尽き漁船の火災も起きていないとして事件はねつ造だと反論し、両国の対立が深まっています。 この問題は、ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、今月２０日、ベトナムの漁船が中国船から発砲されて一時、火災が起きたとベトナムの国営新聞などが２６日伝えたもので、ベトナム外務省も中国政府に対し強く抗議しています。 中国国営の新華社通信は、当時の状況について中国海軍の責任者の話として、「中国の領海に侵入して操業していたベトナム漁船４隻に対し繰り返し領海から出るよう、要求を続けたが効果がなかった。そのため警告として、海軍の艦船が２発の信号弾を上空に向かって発射したが、いずれも空中で燃え尽きた」と伝えまし

【北京・工藤哲】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され国旗が奪われた事件で、中国公安当局が男３人、女１人の中国人計４人を容疑者として取り調べていることが８月３１日、関係者の話で分かった。捜査中の事件を外国外交官に説明するのは異例で、尖閣諸島を巡って波立つ日中関係が、この事件でさらに複雑化する事態を懸念していることは間違いない。 中国政府は３０日夜、捜査状況を日本側に伝えると同時に中国外交を統括する戴秉国国務委員が山口壮副外相に３時間近くにわたって対応するなど、日本側への配慮を示している。一連の対応は、事件の余波の長期化を望まない中国指導部の意向の表れと言えそうだ。 また、山口副外相と会談した戴氏は、楊潔篪外相より格上で、胡錦濤国家主席の信頼も厚い。野田佳彦首相の親書を送り返した韓国の対応とは異なり、中国としては親書を真摯（しんし）に受け止めることで、日本との関係改善の糸口にしようとしたと言

関連トピックス尖閣諸島 　石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の買い取り計画を表明したことを受け、中国外務省の劉為民報道官は１８日の定例会見で、「一部の政治家がこうした言動を繰り返すことは、両国関係の大局だけでなく、日本の国際的イメージを損なう」と述べた。 　劉報道官は「中国はこの問題についての日本の一挙一動に注目し続けている」とも述べ、日本政府の対応や都議会での審議の行方、日本世論の動向などを見極めていることを示唆した。 　中国メディアは１８日、買い取り計画に反発しつつ、「実質より形式的な意味が大きい政治的なショー」（新京報）、「石原氏は釣魚島を巡る争いをエスカレートさせる立役者になりたがっている」（環球時報）と、計画が石原氏個人の政治的な意図から出ているとの見方を強調した。（北京＝林望） 関連記事石原知事、尖閣購入の考え強調「国がさっさとやれば…」(4/18)尖閣諸島国有

印刷 　中国・重慶市の薄熙来（ポー・シーライ）元市党委書記の解任にいたった一連の問題で、薄氏の右腕だった王立軍前副市長（解任）が習近平（シー・チンピン）国家副主席ら中央指導者たちを盗聴していたと、香港誌「亜洲週刊」が報じた。この盗聴が最高指導部を最も怒らせたとしている。 　同誌によると、盗聴は市公安局長を兼ねていた王前副市長が主導。公安局の幹部を専従とし、重慶を視察した習副主席や呉邦国（ウー・パンクオ）全国人民代表大会常務委員長、賀国強（ホー・クオチアン）党中央規律検査委員会書記、李源潮・党中央組織部長ら指導部の私的な会話などを盗聴し、情報は薄氏にも報告していたという。指導者層の警護にあたる党中央警衛局からも個人的な秘密や行動の内容を入手していたという。（香港＝小山謙太郎） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中国・重慶市書記、笑顔で登場　政争相手と手打ち？

印刷 １１月１６日、朝鮮半島西側の黄海沖合で不法操業していた中国漁船団。右後方は韓国警備艦＝東亜日報提供黄海の発生現場 　韓国・仁川沖で１２日朝、不法操業の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察庁の男性職員（４１）が船員に刺され、死亡した。中国漁船の狂暴化は著しく、手を焼く韓国側は、日本とも情報交換を進めている。 　同庁によれば、漁船は６６トンで９人乗り。仁川沖にある小青島の南西８７キロの韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業していた。中国漁船員による抵抗で韓国側に死者が出たのは２００８年９月以降、２人目。韓国外交通商省は在韓中国大使を同省に呼んで抗議し、再発防止を求めた。 　中国近海の乱獲で漁業資源が枯渇したことに伴い、００年代に入り、中国漁船が韓国西部と南部の海域に頻繁に出没。韓国に近いため燃料費が少なくて済む山東省や遼寧省の船を中心に数十隻から１００隻の船団を組み、韓国のＥＥＺで不

印刷 　アイスランド内務省は２５日、中国人投資家による約３００平方キロメートルの土地の買収提案を認めないと発表した。買収計画をめぐっては、北極圏の権益を狙う中国当局の意向が背景にあるとの見方が出ていた。 　ロイター通信などによると、アイスランド内務省は土地取得にあたって同国内に拠点を置くよう求めた法令に抵触すると判断した。経済危機からの回復途上にある同国のグリムソン大統領は「投資を歓迎する」としていたが、内務省は「法令に例外は設けられない」と退けた。 　中国人投資家はリゾート開発として、国土の０．３％に当たる北東部の広大な農地を８８０万ドル（約６億８千万円）で買収する計画だった。（ロンドン）

印刷 　中国の地方議会にあたる人民代表大会（人代）代表選挙の「独立候補」たちの指南役として知られ、６月末から消息が途絶えていた姚立法氏が６日、北京市内で再び拘束された。姚氏は７月初めに軟禁先から逃亡し、地元の治安当局が行方を追っていたという。 　姚氏に近い関係者が明らかにした。拘束したのは、自宅のある湖北省潜江市の治安当局者とみられる。 　姚氏は共産党の推薦や支持を受けず、自ら有権者の推薦を集めて立候補する「独立候補」のさきがけのひとりで、１９９８年の選挙で潜江市人代選挙に当選。代表を退いた後も、同じ志を持つ全国の人たちにその経験を伝えていた。

８月６日、Ｓ＆Ｐの米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張。都内で２日撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［上海　６日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げを受け、中国は、国営新華社を通じて米国の財政政策を厳しく批判し、ドルを国際的に監視する必要があると主張した。 新華社が報じた論評は、「世界最大の米国債保有国である中国は、米国に対して構造的な債務問題に対処し、中国のドル建て資産の安全性を保証するよう要求するあらゆる権利を持っている」とし、軍事費や社会保障費の削減によって借入依存体質を改めるという「良識」を持つよう米国に求めた。 また、一段の格下げがあれば世界経済の回復を阻害し、新たな金融危機の引き金になると警告し、「ドルを国際的に監視する必要があり、特定の国が破滅的

印刷 　中国の格付け会社「大公国際資信評価」は３日、米国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げた。国際金融市場への影響力は乏しいものの、１兆ドルを超す米国債を持つ最大の保有国が注ぐ視線は厳しい。 　格下げ理由として、債務問題の政党間の論争を「政治体制の弊害」とし、米政府は「危機に根本的に対処するのが難しい」と指摘。「一党独裁国家」の会社らしい見方だ。管理能力、経済力、財政力などの「根本的な悪化」を理由に先行きもマイナスに評価した。 　１９９４年設立の同社は昨年７月、米国債を初めて格付けしてＡＡとし、１１月にＡプラスに引き下げた。今回のＡは上から６番目で「デフォルトリスクは比較的小さい」との評価だ。中国債の格付けは上から２番目の「ＡＡプラス」としている。 関連記事〈ロイター〉中国が開示情報以上に米国債保有か、財務省は09年に入札規定変更(7/1)

印刷 　中国浙江省温州の高速鉄道事故で、鉄道省などは２６日、犠牲者の遺族に賠償することを決め、一部が５０万元（約６２５万円）で合意したと公表した。早期に賠償を受け入れた場合の「奨励金」を含んだ額だという。奨励金に反発の声も上がっており、ほかの遺族が受け入れるかは不透明だ。 　２３日夜の脱線事故で親族が犠牲になった遺族の男性が、火葬場で顔を真っ赤にして声をあららげた。 　「人が死んで、奨励金とは何事だ。商売の話をしているんじゃない」。遺族の一人が５０万元の賠償金を受け取ると報じられたが、短期間のうちに政府の賠償案にサインすれば金額が加算されるとの記述があった。 　政府の賠償案に合意した林エン（エンは品の口がそれぞれ火）さんの遺族によると、政府側に「通常の鉄道事故だと賠償は１５万元だが、今回は一律に２０万元を上乗せする」と説明された。さらに列車事故保険の２万元や埋葬費を加え、５０万元との差額を

印刷 高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両（右下）を埋める作業が続いていた＝２４日午前８時１８分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影高速鉄道の脱線現場 　中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 　夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 　空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。

中国が威信をかけて進める高速鉄道網整備を巡り、中国鉄道省の元幹部が中国紙に対し、「世界一にこだわり、設計上の安全速度を無視しただけで、中国独自の技術によるものではない」との見方を示した。 　証言したのは同省科学技術局長などを務めた周翊民氏。２１日付の「２１世紀経済報道」が伝えた。 　中国は日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、実際には安全上の考慮を無視し、日独が試験走行で達成していた速度に近い速度での営業を命じただけだったと証言。「自分の技術でないので問題が起きても解決できない。結果の甚大さは想像もできない」と指摘した。

著名芸術家を拘束＝北京五輪スタジアム設計−中国 著名芸術家を拘束＝北京五輪スタジアム設計−中国 【北京ＡＦＰ＝時事】中国の著名な芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏の関係者は３日、簡易ブログ「ツイッター」を通じ、同氏が拘束されたと訴えた。拘束後、北京郊外にある同氏のスタジオを警察が家宅捜索し、スタッフ８人が連行される一方、艾氏の妻は自宅軟禁下に置かれたという。 　艾氏は３月２９日、当局の干渉を避けるため、スタジオをドイツに移転する考えを表明していた。関係者によると、同氏は３日、北京の空港で、香港行きの航空機に搭乗する直前、税関職員によって連行された。 　２００８年夏の北京五輪で、スタジアム「鳥の巣」の設計に携わったことで有名な艾氏は、一方で当局に対する批判でも知られる。昨年１２月には、中国の民主活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式に出席しようとして出国を阻止されていた。（2011/04