暴走応援団のありがた迷惑…　支持率も急落、困惑ぎみの安倍政権

その勉強会の出席者のやりとりは、飲み会かなにかでの会話のようだった。時折、笑い声も漏れたという勉強会とは、６月２５日に自民党本部で開催された若手議員らが出席した「文化芸術懇話会」。

安倍晋三首相（党総裁）を支持する３７人が出席した勉強会は、９月に党総裁選を控え、無投票再選を目指す首相の「応援団」となるばずだった。が、講師に作家の百田尚樹氏を招いたこの日の勉強会は、逆に首相の足を引っ張る結果となった。

勉強会で飛び出したのは、首相が今国会の最重要法案と位置づける安全保障関連法案に厳しい沖縄県の地元紙など報道機関への批判。

講演後の質疑応答で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番ですね」と言えば、長尾敬衆院議員は「（沖縄県は地元紙の沖縄）タイムス、（琉球）新報の牙城の中で、左翼勢力に完全に乗っ取られちゃっている」と発言した。

百田氏も「沖縄の２つの新聞はほんと潰さなあかんのですけども、沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調し、「あったらいけないこと」と前置きしながらも、「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど。まぁ、どうしようもないですね」と話したのだった。

勉強会が行われたのは党本部の会議室で、マイクを通した出席者や講師の発言は外に漏れてもいいとばかりに前の廊下にいる記者の耳に届いたから、翌日の朝刊で各紙が報じて周知の事実となった。

百田氏といえば、首相との共著もあるタカ派の論客。首相に近い若手議員にしてみれば、自分たちと考えの近い百田氏を前に気も緩み、ついつい本音を言ってしまったのだろう。「この時期に百田氏を呼べば、こうなる結果は見えていた」（自民党中堅議員）と後悔しても後の祭りだ。

敵失を見逃さない野党は、「言論封殺だ」として、翌２６日の衆院平和安全法制特別委員会で早速取り上げた。出席者の中に首相の側近、加藤勝信官房副長官がいたことなどから、安保関連法案の審議そっちのけで首相の責任を追及した。

肝心の安保関連法案の審議はといえば、衆院憲法審査会で憲法学者３人が法案を「憲法違反」と表明した影響などで難航しており、成立を期すために今国会を延長したばかり。これ以上の遅れを憂慮した谷垣禎一幹事長ら自民党執行部は２７日、勉強会代表の木原稔青年局長を１年間の役職停止処分としたほか、報道機関を批判する発言をした大西氏ら３人を厳重注意処分にして幕引きを図ったが、余波は続いている。

なにより、安倍内閣の支持率が急落したのだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は４６・１％で、５月の前回調査より一気に７・６ポイント低下。これは、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月（４５・６％）に次いで、第２次安倍内閣発足後では２番目に低い。自民党支持率も３４・８％で、４・５ポイントも急落している。

首相が野党の反発をものともせずに、安全保障法制の整備や消費税率の引き上げ、農協改革に取り組んでこられたのも、高い内閣支持率があったからだ。衆参両院で与党が過半数を持ち、自民党内外から「１強」と言われる首相にとって、世論の後押しは政策遂行の原動力となってきた。

しかし、このまま支持率が下がり続け、世論が離れれば、それも難しくなる。悲願の憲法改正どころか、無投票が有力視されている自民党総裁選に対抗馬だって出かねない。

「ひいきの引き倒しだな」。今回の勉強会騒動に、ある自民党幹部は自嘲気味にこう語った。ひいきが過ぎて、政権が引き倒されたのでは元も子もない。

（政治部　小島優）