『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

10月30日に行われたIPAフォーラム2007の『「学生から見たＩＴ産業」と「ＩＴ産業から見た学生」〜ＩＴ産業は学生からの人気を回復できるか〜』と題された討論会でしゃべってきた。IPAとは情報処理推進機構の略で、情報処理技術者試験とか、未踏ソフトウェア創造事業をやっているところ。 大学の先生から、討論会に出る学生を求めいているという話を聞いたのが討論会に参加したきっかけ。僕はてっきり、IT産業の未来について語り合うのかと思っていたのだが、「IT産業は3Kのイメージが強く、就職において人気がなくなってきているが、どうすればその人気を回復できるか」というタイトルを聞いて、ちょっとがっかりした。 ＠ITにこの討論会についての「IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ − ＠IT」という記事が上がっていた。ちなみに、記事の最初の写真に討論会に参加した学生が写っているが、前列の

これは非常に誘導的な質問だ。というのは、「最も利益の高い顧客」をどう定義するかについては慎重に考えなければならないからだ。現時点で自社に最大の収益をもたらしてくれる顧客を最も利益の高い顧客と考えるのなら、現在はそれほどの収益につながっていないかもしれないが、いずれ貴重な存在になり得る顧客に目を向けることによって、会社の価値を高める好機を逸してしまうかもしれない。従って、最も価値の高い顧客は誰なのかだけでなく、最も「成長しそうな」顧客は誰なのかを理解することが重要だと考える。とてつもなく大きくはならないが、自分たちの対応次第では堅実なリピーターになってくれる相手は誰なのか。 関連ホワイトペーパー コミュニケーション | 顧客満足 | CRM Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ビジネスアプリケーション業界に新たな再編の波が押し寄せるか？　SAPがBI大手のBusiness Objectsを手に入れようとしている。 独SAPと仏Business Objectsは10月7日、SAPがBusiness Objectsを買収する提案を行ったと発表した。SAPは1株当たり42ユーロでの取引を提案し、買収金額は48億ユーロを若干上回る。Business Objectsの取締役会はこの提案を承認しており、規制当局の認可を待って株主への推奨を行う予定。 Business Objectsはビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアのパイオニア的存在で、ユーザー企業は約4万4000社。 買収取引は2008年第1四半期に完了する見込み。Business Objectsは独立した企業として運営されるが、経営陣、リソースは共有していく。Business Objectsのジョン・シュワル

PC 戦争に勝ったのはいったい誰だったのかと、Peter Burrows が問うている。 Peter Burrows はビジネスウィークの敏腕記者として長い間コンピュータ業界を追いかけてきた。また、優れたアップルウォッチャーでもある。最近の Gateway の身売り話が Peter Burrows をして慨嘆させているのだ。 BusinessWeek [Byte of the Apple]: “So who won the PC wars, exactly?” by Peter Burrows: 27 August 2007 ＊　　　　　＊　　　　　＊ Steve Jobs の原罪 1990 年代末、私がアップルの取材をはじめた頃、我々を含む経済紙の関心の的はアップルの壊滅的マーケットシェアだった。それはすべて Steve Jobs の原罪、すなわち彼が MacOS のライセンスに応じなか

「日本企業がERPパッケージ（統合業務パッケージ）を利用するのに、カスタマイズやアドオン開発を止めることはあり得ない。カスタマイズしても、バージョンアップを保証してほしいし、少なくともサポート体制を整えてくれるように希望する――」。オラクル製アプリケーションのユーザー会「日本OAUG(Oracle Applications Users Group)」の主催するイベントが1月24日、東京国際フォーラムで開催され、ユーザー会の幹部が、米オラクルに直訴した（写真1）。 口火を切ったのは、日本OAUGの中でオラクルのERPパッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」のユーザーが集まるEBS分科会の河崎賢一 分科会代表。「これまでオラクルはEBSの優位性として、カスタマイズの容易さをアピールしていた。確かに米国製のERPパッケージでは、日本の商習慣と違うところが多く、EBS

SaaSを積極的に標榜し、日本市場での浸透を図る、CRMとSFAのオンデマンド専業大手、セールスフォース・ドットコム。それが徐々に表面化し始めた2006年、新たにSaaS専業大手が日本市場で名乗りを上げた――。 SaaS専業大手の日本上陸 SaaS（Software as a Service）専業大手のネットスイートは、オラクルの創業者、ラリー･エリソン氏と、同社に在籍していた天才デベロッパー、エヴァン・ゴールドバーグ氏によって1998年に設立された。 主力製品「NetSuite」は、ERP、CRM、Eコマースの3つを統合した、カスタム可能なビジネスソリューション・スイート。「スイート」となっているが、3つの独立したアプリケーションを寄せ集めたものではない。中心に据えたデータベースをコアとし、それを共有しながら3つのアプリケーションがリアルタイムに動くものとなっている。 ネットスイートが日

シックス・アパートはイントラブログ用ブログ・ソフトウェア「Movable Type Enterprise」が日本オラクルに採用されたことを発表します。 詳細はプレスリリースをご覧ください。 利用事例の詳細はBlog on Businessにも掲載されています。 なお、日本オラクルとの共催で「イントラブログ・セミナー」を2/13に開催します。 お申し込みは専用ページからお願いします。 < プレスリリース資料 > 印刷用（PDF版） 日本オラクルが「Movable Type Enterprise」を採用 ～　イントラブログによるコミュニケーション環境構築により、有益な非定型情報の蓄積・検索を実現　～ シックス・アパート株式会社 2007年1月25日 ブログ・ソフトウェア大手のシックス・アパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：関 信浩）は、日本オラクル株式会社(本社：東京都千代田区、代表

tvmania.livedoor.biz ★てれびまにあ。2003/9/1-2018/8/31 15年間ありがとうございました

企業向けソフトウェア大手のOracleが、Microsoftに倣い、システム管理者向けに、次にリリースされるセキュリティパッチに関する事前通知を開始する。 Oracleが米国時間1月11日に同社のウェブサイト上に掲載した情報によると、Oracleは16日、同社の複数の製品に内在する52件のセキュリティ脆弱性に対する修正プログラムをリリース予定だという。それらのバグの中には深刻なものも含まれており、システム上で脆弱性のあるOracle製ソフトウェアを使用していると、匿名の攻撃者によって遠隔地からデータを盗まれたり、改ざんされる恐れがあるという。 Oracleがこのような事前通知を行うのは今回が初めてだ。Microsoftは2004年末から、顧客に対し同様の早期警告を行ってきた。両社はこれまで、顧客がパッチのリリース時期を予測できるように、パッチを定期的に発表してきた。事前通知は、顧客がパッチ

われわれは「注意のカーソル」を動かしつづけているキョロキョロ・ソフトマシーンであり、生きたパソコンなのである。 『脇見をしてほしい学校』、松岡正剛 興味を持つと、その対象が目に留まるようになる。 誰しもそういう経験をしていると思います。 あるイベントでパネルディスカッションのモデレータを仰せつかりそうな雲行きになりました。準備をしなければ…と思いつつ、いつものようにblogをスキャンしていたら、「素晴らしいモデレータになるには」("How To Be a Great Moderator", Guy Kawasaki)というエントリが目に留まりました。さっそく意訳してみます。 パネリストの事前準備は、過剰にならないように。 (Don't over-prepare the panelists) あなたの事前準備は、十二分に。 (Do prepare yourself in advance) パ

非接触ICカード「FeliCa」の暗号が破られたという報道があった。その内容はさておき、組み込み機器に存在する脆弱性について、真剣に議論すべき時期が来たようだ。 ソニーは12月21日、非接触ICカード「FeliCa」の暗号が破られ、偽の入金が可能だとする報道に対し、それを否定するコメントを発表した。 FeliCaは、電子マネー「Edy」「Suica」のほか、おサイフケータイクレジット「iD」「QUICPay」「VISATOUCH」といったサービスに採用されている（関連記事）。そのFeliCaの暗号が破られ、偽の入金が可能だとする雑誌内容に対しソニーは、「セキュリティ関連の事故報告は一件もない。また、暗号解読は確認されていない」とコメントし、報道を否定した（関連記事）。 この報道ではまた、暗号解析方法を発見した研究者らは、その旨を情報処理推進機構（IPA）に連絡し、IPAも暗号が破られたこと

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