輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡しウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。ヴィリー・ドローンは2年

お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。

米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない

なかむら🐈 @nakamu2022 听写おじさん🧚🥑🍍たまに試験受けるよ。取得:中検準1級/TOCFLC2とかひととおり。目標: 中検1級。質問待ってるよ↓ marshmallow-qa.com/nakamu2022?utm… なかむら🐈 @nakamu2022 高校の英語の先生、「『英語の構文150』を全部暗唱すると英語話せるようになりますよ〜」って言ってたの冗談だと思って笑ってたけど、あれガチでやってんな。 2025-04-06 06:33:52 なかむら🐈 @nakamu2022 万バスしたので自己紹介します！中国語学習者のなかむらです。英語はあんま得意じゃないです。暗唱は苦手で、ディクテーションが好きで毎日Xに提出してます。推し教材は「聴く中国語」と「時事中国語の教科書」です。noteやってます。 note.com/nakamu2022 2025-04-07 21:46

3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。 周囲の建物は崩れていないのに 3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。 この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震源地から1000km以上も離れたバンコクで建設中だった33階建てのビルが、わずか5秒で倒壊してしまったからだ。工事現場では11人が死亡し、79人が行方不明となっている。

中国のSNS・小紅書（RED）に7日、「なぜ日本人はひと目でこちらが中国人と分かるのか」との投稿があり、反響が寄せられている。 投稿者は「日本に留学したり旅行に出かけたりした時に、口を開く前から日本人に『中国人でしょ？』と言われて驚いたことはないだろうか。小さな秘密を見破られたような感覚だ。実は、いくつかの行動習慣や雰囲気が密かにあなたを“裏切って（中国人であることをばらして）”いるのだ」とし、その要素を挙げた。 まず、「服装の違い」に言及し、「日本に来たばかりの頃、中国でトレンドのスウェットに大きなリュックを背負って登校した。自分では控えめなおしゃれのつもりだったが、校門をくぐった瞬間に先輩から中国人留学生だと一発で見抜かれてしまった」と回想。「日本の学生の服装はシンプルが主流で、黒、白、グレーといった落ち着いた色合いが基本。バッグも控えめなデザインが多い。一方、私たちのような鮮やかな色

ｴｸｽﾄﾘｰﾑメテ子👾 @extrmmtkchan 職場のお偉いさんに、珍しい中国みやげの数々を頂いたので興奮しながら写真を撮っていたら同僚に 「SNSのアカウント特定するための罠だよ。」って耳打ちされてハッとした… 2025-03-04 22:33:25

中国当局は半導体の設計で、オープンソースの「ＲＩＳＣ─Ｖ（リスクファイブ）」アーキテクチャーの全国的な利用を初めて推奨する。西側技術への依存度低減を目指す狙いがある。２０２３年７月撮影（２０２５年　ロイター／Florence Lo/Illustration） [北京/上海 ４日 ロイター] - 中国当局は半導体の設計で、オープンソースの「ＲＩＳＣ─Ｖ（リスクファイブ）」アーキテクチャーの全国的な利用を初めて推奨する。関係筋が明らかにした。西側技術への依存度低減を目指す狙いがある。

ドローンショーのパイオニア企業「深圳大漠大智控技術（Shenzhen DAMODA Intelligent Control Technology）」（以下、DAMODA）が今年1月にシリーズAで数億元（数十億円超）を調達した。同創偉業（Cowin Capital）が出資を主導し、招銀国際（CMB International）や深圳市高新投集団（SZHTI）などが参加した。資金はAI搭載製品の開発や海外市場開拓に用いられる。 多数のドローンを使って空中にイラストを描き出すDAMODAの技術が、世界の注目を集めている。2024年9月には1万197機のドローンを使用した演出に成功し、「1台のコンピューターで制御されたドローンの同時飛行数」と「フォーメーションを組んだドローン数」でギネス世界記録を更新した。同社の演出動画には、米EV大手テスラのイーロン・マスクCEOも反応し、X（旧Twitter）

日産＆ホンダの経営統合は決裂に終わったが、そもそも統合しなければならないほどの危機に至ったのは、中国のEV（電気自動車）に押されて中国で生き残れなくなったからだ。トヨタは少し違うとしても、EVによって追い詰められた状況は日本車全体に言えることで、中国EVは日本車や在中国の日本車企業に鉄鋼製品を提供してきた日本製鉄などの命運を変えてしまった。 ならば、なぜ中国のEVはこんなにまで躍進したのか、なぜ日本のEVはここまで後れを取っているのか。本稿では中国市場における日本車と中国車のシェア推移などの比較を通して考察する。 ◆中国市場における日本車と中国車の市場シェアの推移　まずEVであるかガソリン車であるかの区別なく、車全体としての中国における市場シェアの推移を、日本車と中国車を比較しながら図表1に示す。 図表１：中国における日本車と中国車の市場シェア 「中国自動車市場分析報告」と「中国自動車流通

都内某所、〈茶酔〉が開く茶会へ潜入 〈茶酔〉の茶会は、メンバーのオフィスで、ギャラリーで、そしてときには​​河川敷で……と、さまざまな場所で不定期に開かれている。取材当日伺ったのは、渋谷区広尾の某所にある〈Daily Practice Books〉。個人邸でありつつ本を扱っており、蔵書は借りたり買ったりすることができる。 〈Daily Practice Books〉の書棚。アートブック、小説、学術書、エッセイなど、あらゆるジャンルの本が並ぶ。 ずらっと並ぶ書棚の通路を抜けると、想像以上の人数が。茶会初体験の人から常連まで、さまざまな人が参加していた。〈茶酔〉の茶会は基本的に2,000円ほどで、エントランス料のような扱い。何時間いても何杯飲んでも一律で、5〜6時間滞在する人も少なくない。 長い滞在時間の秘密は、中国茶の特性にありそうだ。日本茶が美味しく煎れられるのは3煎目ほどまでなのに対し、

【業務スーパー】サジーが気になる！業務スーパーで買える冷凍サジーのおいしい食べ方 03-26 21:56 【雨はいつ？どこで？】夏の陽気が一転、西から雨雲広がる　九州は雷ともない激しく降るおそれも　週末は“寒の戻り”に注意【今後の天気予想シミュレーション】 03-26 21:51

退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことを巡り、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は3日（現地時間）、世界最大の鉄鋼生産国である中国を念頭に「北京の中国共産党指導者たちは路上で小躍りして（喜んで）いる」とコメントし、「政治的腐敗と戦う」と痛烈に非難した。「日本を侮辱した」と断じており、日本のSNSでも注目された。全米鉄鋼労働組合（USW）はバイデン氏を支持しており、買収される現場と業界団体や政治家など「外野」との温度差は広がるばかりだ。 ブリットCEOはコメントでバイデン氏の決定を「恥ずべき腐敗行為」と断罪。「わが社の将来、労働者、そして国家安全保障に損害を与えた」と激怒した。「重要な経済および国家安全保障同盟国である日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらした」と日米関係への影響にも言及した。 一方、買収に反

日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現

東京で中国を学ぶ中国人たち 何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。 2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。 話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。 「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」 30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らして

成功のカギが変わった トヨタやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーター（GM）といった世界的な大手老舗自動車メーカーが、テスラや中国企業など競合他社にソフトウェア開発でおくれをとっている。電気自動車（EV）の台頭がめざましい現在、この差は大手老舗メーカーの地位を脅かす大問題だ。 コンサルティング企業による、自動車メーカーのデジタル技術を評価した最新のランキングでは、トップ10にランクインできた大手老舗メーカーはフォード、GM、BMWのわずか3社だった。トップ10に名を連ねたのは中国企業のニオ、シャオペン、BYD、そして米国スタートアップ企業テスラ、リヴィアン、ルーシッドだった。 毎年発表される「デジタル自動車メーカー指標」からは、フォルクスワーゲンやトヨタを含む大手メーカーが大きな変化についていけず苦戦していることが見てとれる。従来はいかに優れたエンジンを開発するかにかかっていた自動車製造だが

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国当局が沖縄県との政治・経済・文化交流を以前にもまして推進している。2024年だけでも、7月には沖縄県の友好都市である福建省のトップ、周祖翼・中国共産党福建省委員会書記が沖縄を初訪問。9月には同省の厦門（アモイ）市に本部を置く厦門航空が初の沖縄路線の定期運航を開始した。那覇と福建省の省都の福州を結ぶ直行便で、同路線の直行便は他社が運航していた2015年以来およそ9年ぶりだ。 「学術交流」名目に沖縄に政治的接近 中国側の積極的な動きについて、日本側では台湾有事やそれと連動可能性の高い尖閣諸島に対する中国軍の軍事行動を念頭に置いているとの見方が出ている。日本政府と沖縄県政との政治的離間工作との見方も根強い。 中国当局の狙いは在沖縄米軍基地問題と南西諸島地域における自衛隊の軍事力増強（南西シフト）への反発をテコとして、沖縄における反日本政府・反米国の県民

事件当日は、中国で反日感情がひときわ高まる満洲事変の記念日だった。同じく歴史的にセンシティブな日である7月7日（盧溝橋事件の日）を控えた今年6月にも、江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスが刃物を持つ中年の中国人男性に襲われ、中国人乗務員の女性が死亡した事件があった。短期間に類似の事件が連続した背後に、強い反日感情が関係しているのは間違いない。 9月20日、深圳日本人学校に供えられた花束　©時事通信 いっぽう、事件は一部の中国人にも波紋を投げかけた。近年、日本には中国の強権的な体制を避けて移住してきたリベラル派の中国人知識人が増えている。彼らのグループは事件を受けて、発生翌日の19日夜に追悼集会を開くなど活発に活動。また、深圳の日本人学校前にも多数の献花が集まった。現地での献花の理由はさまざまなはずだが、近年の体制下での硬直的な愛国主義宣伝に批判的な、リベラル層の中国人たちが行動した面も大