総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも… ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。 もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。 しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、

「安倍官邸の圧力」鮮明　野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」　議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済

放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記した内部資料。総務省が公開するまでの経緯や問題点をまとめた特集ページはこちら。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_l

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震災や原発事故の教訓を伝える目的で福島県双葉町に20日に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」が、館内で活動する語り部が話す内容について「特定の団体」の批判などをしないよう求めていることが関係者…

【香港時事】香港の公立図書館は4日までに、黄之鋒氏ら民主派の著作の一部について、閲覧と貸し出しを停止した。 中国が制定した「香港国家安全維持法」施行により、言論統制が加速している。 公共図書館のサイトによると、黄氏が著した「我不是英雄（私は英雄ではない）」や、香港の完全な自治を主張した陳雲氏の「香港城邦論」、民主派立法会（議会）議員の書籍などが、全ての収蔵図書館で閲覧できない状態だ。親民主派の香港紙「リンゴ日報」によると、対象書籍の蔵書数は400冊近くに上り、政府当局の要請によって国家安全法に違反する内容かどうか検閲が行われているとみられる。

イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。 Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。 安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。 ☆Japa

文化庁が「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金全額不交付を決めた問題で、補助金採択についての審査委員会の委員を務めていた、野田邦弘・鳥取大特命教授が２日、文化庁に辞意を伝えたことがわかった。野田…

立憲・枝野氏、ＮＨＫ経営委は辞任を＝かんぽ報道 2019年09月30日19時07分 立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組をめぐり、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長を厳重注意したことについて、「個別番組に対する介入以外の何物でもない。関係した人間は責任取って辞めてもらう問題だ」と批判した。 会長注意、議事録に残さず＝番組介入の批判意識か－ＮＨＫ経営委 枝野氏は「こんなものを許しているなら、総務省も首相も内閣も大きな責任がある。許されることではない」と指弾。臨時国会では、政府の責任を厳しく追及する考えを示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、愛知県の大村秀章知事が５日午前、記者会見を開き、名古屋市の河村市長からの展示中止求める発言や文書、愛知維新の会からの文書について厳しく批判した。 大村知事は展示中止の判断に至る経緯について「電話の回線も増やして職員も増やし…

津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（毎日19時から配信中）｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/ tsuda.ru 津田大介 @tsuda 【告知】あいちトリエンナーレ2019、がいよいよ開幕。会期は8/1（木）～10/14（祝） ①美術展と最先端の演劇、楽しい音楽ライブ、映画祭などが組み合わさった万博っぽいイベントです ②朝9時半～夜20時まで長時間楽しめます ③3歳〜小学校前の託児サービスあり 皆様のご来場を心よりお待ちしてます！ pic.twitter.com/HSFeB0EMl0

ちゅうさま🇷🇸 @chusama1212 【街中での警備体制①】 ウイグル自治区内の市街地には、異常な数の監視カメラが設置されていた。約20mおきに最新式と思われる数種類のカメラが死角を作らないような形で置かれ、どこに居ても常に監視下にある状態になっていた。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/NbJbKPJmQ9 2018-11-05 02:12:31 ちゅうさま🇷🇸 @chusama1212 【街中での警備体制②】 街中では、アサルトライフル等で武装した警官が一定間隔で立っていた。武装警官は無差別で現地民を呼び止め、IDチェックをかけていた。また、1ブロックごとに『便民警務所』が置かれ、その周囲には金網のついた公安の車両が停車して警戒していた。 #新疆ウイグル自治区 #中国 pic.twitter.com/Hljo6Ib2Lg 2018-11-05 0

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような"呼びかけ"を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデ

この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を　朝日誤報受け、衆院委で議論　中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科