ハニーポット(仮) 観測記録 2022/06/07分です。 特徴 共通 Apache HTTP Serverの脆弱性(CVE-2021-41773)を狙うアクセス PHPUnitの脆弱性(CVE-2017-9841)を狙うアクセス Spring Bootの脆弱性を狙うアクセス Spring Cloud Gatewayの脆弱性(CVE-2022-22947)を狙うアクセス ThinkPHPの脆弱性を狙うアクセス zgrabによるスキャン行為 /.envへのスキャン行為 Apache Solrへのスキャン行為 Laravelへのスキャン行為 Location:JP D-link製品の脆弱性を狙うアクセス Liferay Portal JSON Web Serviceの脆弱性(CVE-2020-7961)を狙うアクセス fasthttpによるスキャン行為 .jsへのスキャン行為 /.awsへのス

これまでEmotetは「Microsoft Word」や「Microsoft Excel」などのファイル（以下、Officeファイル）に仕込んだマクロを使った攻撃が主流だったが、デジタルアーツによると「2022年4月23日あたりからWindowsのショートカットファイルを用いた攻撃を観測している」という。 「標準でマクロの実行を無効化」がきっかけ Windowsはショートカットを「『.lnk』の拡張子を持つファイル」として扱っている。だが、ユーザーがエクスプローラーで確認しようとしても.lnk拡張子は表示されない。これはエクスプローラーの設定で「ファイル名拡張子」にチェックしている状態でも同じだ（なお、レジストリを変更すれば表示は可能）。そのため、Officeファイルなどと誤解して開いてしまう恐れがあるという。 関連記事 総務省が「テレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」の第3版

ログの統合管理はセキュリティ対策の「最後の砦」――サイバー攻撃の詳細を調査・報告、被害の拡大を防止するために必要な手段とは：そのログ、ただためているだけではもったいない 意識している人は少数派かもしれないが、ビジネスがさまざまなITシステムやクラウドサービスに依存する中で日々大量に生成されているのが「ログ」だ。一般にログというと、「障害が発生したときなどにシステム管理者が参照するもの」といったイメージが強いかもしれない。だが実は、今深刻化しているサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策の「最後の砦」として活用できる。どのように活用すべきかを見ていこう。 入口／出口の対策に偏重しがちなセキュリティ対策の課題 近年、企業システムの重要なデータを暗号化したり、盗み出したりして金銭を要求する「ランサムウェア」をはじめ、サイバー攻撃による被害がますます増えている。VPN機器の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し

検証！組み込み機器に対する故障注入攻撃（Fault Injection Attack）では、どのような攻撃が可能なのか セキュリティ セキュリティ診断 こんにちは。デジタルペンテスト部の高橋です。 メーカーにとって、悪意のある攻撃者に自社製品のメイン基板のデバイスからファームウェアを抽出されたり、デバッグ機能の悪用で製品の仕様が解析され、ファームウェアを改変されたりすることは大きな脅威です。 近年ではそのような行為を防止するため、セキュリティ機能がデバイスに組み込まれています。しかし、「本当に破られることはないのか？」という懸念は残ったままではないでしょうか。 セキュリティ機能を突破する一つの技術として、故障注入攻撃（Fault Injection Attack）という攻撃手法がインターネットや論文で公開されています。IoTデバイスペネトレーションテストを提供しているデジタルペンテスト部で

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ドイツのMax Planck Institute for Security and Privacy、ドイツのRuhr University Bochum、ドイツのUniversity of Applied Sciencesの研究チームが開発した「IRShield: A Countermeasure Against Adversarial Physical-Layer Wireless Sensing」は、Wi-Fiなどの無線信号を外部から取得し屋内で動く人の監視を妨害するデバイスだ。

本特集の第1回で、ランサム攻撃の被害件数は大企業より中小企業の方が多いという話を紹介した。インターネットイニシアティブ（IIJ）の秋良雄太さん（セキュリティ本部）によれば「（攻撃者は）情報セキュリティ対策が弱く侵入しやすいところを探して攻撃していることが多い」からという。 中小企業が攻撃をかわすためには情報セキュリティ対策が必要だ――というのは言わずもがなだが、人手不足などで情報システム部門が1人しかいない企業や、そこまで情報セキュリティに詳しくないのに担当として任命されてしまった人もいるだろう。 知識が不十分だと、対策に必要な情報をどうやって探せばいいか、その情報をどう読み解けばいいのかが分からないまま、問題を放置してしまいかねない。攻撃者に狙われるのは、まさにその放置された問題箇所だ。 今回は前回に引き続き、情報セキュリティ初心者が知っておくべき情報源と、困ったときの相談先についてII

アニメ作品などのコラボカフェを手掛ける井上商事は6月7日、ECサイト「スイーツパラダイス　オンラインショップ」で、利用者のクレジットカード情報7645件が漏えいした可能性があると明らかにした。同サイトは2021年12月にカードが不正利用されたとの報告が相次ぎ、半年に渡り閉鎖したままの状態になっている。 情報漏えいの可能性があるのは、21年8月28日から21年12月8日までの期間に同サイトでクレジットカード決済を行った利用者のカード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコード7409人分。サイトの脆弱性を突いた不正アクセスにより、決済システムが改ざんされたことが原因という。なお、クレジットカード情報は同社で保有していなかったとしている。 井上商事は21年12月、サイト利用者やカード会社から不正利用の恐れがあるとの連絡を受け、9日にサイトを閉鎖。第三者機関による調査を始めた。調査結果が出た22

生体認証デバイスなどを利用して安全なログインを実現する規格を定めるFIDO Allianceとの連携で、異なるプラットフォームのデバイス上でもシームレスに動作するとしている。 最新のiOS16では、情報の共有設定を管理できる「Safety Check」機能を追加する。家庭内暴力や虐待などへの対策として、位置情報の共有を強制的に停止する、各種アプリのプライバシー設定をリセットする、全ての端末からiCloudをサインアウトさせる――といった情報管理機能を備える。 新macOS「macOS Ventura」のリリースはパブリックβ版が7月、正式版が今秋。iOS16も今秋に無償提供する。 関連記事 「iOS 16」はiPhone 8以降に対応　iPhone 7、初代SEなど対象外に Appleは6日（米国時間）、iPhoneの次期OS「iOS 16」を正式に発表した。iOS15を提供していた端末の

AIは食糧危機を救えるか？　農作物収穫のメリットと、サイバー攻撃などによる新たなリスク：ウィズコロナ時代のテクノロジー（1/3 ページ） COVID-19のパンデミックは食糧供給にも大きな影響を与えている。農作業の担い手が減り、多くの都市でロックダウンや港湾の封鎖が発生したことで、物流がストップし、せっかく生産した食糧を産地から出荷できなかったり、輸出先で受け入れられなくなったりといった具合だ。 国際連合食糧農業機関（FAO）は、COVID-19が世界の各地で食料品のバリューチェーンを混乱させ、さらに環境破壊など既存の問題と結びついたことで、世界的な食糧危機が加速したと分析している。 そこで期待されているのが、AIによる農業の後押しだ。農業分野でもかねてデジタル化が進んでおり、IoTや高度な通信技術、さらには人工衛星などを活用することで、大量の関連データを入手可能な状態になっている。 それ

富士通の“政府認定クラウド”への不正アクセス、ロードバランサー内で任意のコマンドが実行できる状態だった　被害状況の調査結果 富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」が不正アクセスを受け、一部ユーザーの認証情報などが盗まれた可能性がある件について、同社は6月7日、不正アクセスの原因となったロードバランサー（負荷分散用の装置）が、一時的に任意のコマンドが実行できる状態にあったことなどが分かったと発表した。 富士通や専門機関などと合同で行った調査で判明したという。調査では他にも、（1）不正アクセスは、ロードバランサーの脆弱性を悪用したものだったこと、（2）ロードバランサー上に、サーバ証明書をはじめとしたユーザー証明データが圧縮されたファイルがあったこと、（3）2022年5月4日～11日の一部タイミングで、ロードバランサーを経由した通信の情報を集めた痕跡が

日清紡グループで紳士シャツの販売などを手掛ける東京シャツ（東京都台東区）は6月7日、同社が運営するECサイト「東京シャツ公式オーダーサイト」が不正アクセスを受け、セキュリティコードを含むクレジットカード情報など計2218人分が漏えいした可能性があると発表した。ECサイトの脆弱性を突かれ、利用していたWebアプリを改ざんされたという。 漏えいした可能性があるのは、（1）2019年4月2日から22年3月8日にかけ、ECサイトにクレジットカード情報を入力した人のカード番号、名義人、有効期限、セキュリティコード、IPアドレス、氏名、住所、メールアドレスなど991人分、（2）19年4月2日から22年5月26日にかけてECサイトに登録した人の氏名や生年月日など33人分、（3）21年10月1日から22年3月8日にかけて、東京シャツの店舗にあるタブレット端末からシャツを注文した人の氏名や住所、メールアドレ

動画配信ツール「OBS Studio」を提供するOBS Projectは6月7日（日本時間）、検索サイトでOBS Studioを検索すると、上位に偽のページが表示される可能性があるとして注意喚起した。同サイトでダウンロードしたソフトウェアにはマルウェアが含まれている可能性もある。 検索結果上位に任意のページを表示させる「リスティング広告」を利用したものとみられる。OBS ProjectはOBS Studioをダウンロードする場合は、公式サイト（obsproject.com）に直接アクセスし、広告ページを開かないよう呼び掛けている。 OBS Studioはオープンソースの配信ソフト。動画の生放送に特化した機能を搭載しており、YouTubeやTwitchなどの動画配信プラットフォームで活動する配信者などの間で活用されている。 関連記事 「にじさんじ」のANYCOLOR、グロースに上場　創業5年

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学アーバイン校と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した「Too Afraid to Drive: Systematic Discovery of Semantic DoS Vulnerability in Autonomous Driving Planning under Physical-World Attacks」は、自動運転車において、道路脇に置かれた物に反応し停止してしまうかを検証した論文だ。 道路脇に物体（段ボール箱、ごみ箱、自転車、カラーコーンなど）を置くことで、自動運転車が急停止などの望ましくない行動をとる可能性を研究チームは指摘。この脆弱

取引先や関連会社との関係を悪用されて不正アクセスの被害に遭ったり、ランサムウェアに感染して身代金を脅し取られたりする企業が後を絶たない。そうした攻撃を招いたセキュリティ対策の不備や、不正侵入の足掛かりとして利用された弱点について、米Verizonが2022年版データ漏えい・侵害調査報告書で解説している。 標的は「サプライチェーン」 調査対象としているのは、世界で報告されたセキュリティインシデント2万3896件。うち5212件で侵害が確認され、中でもランサムウェアが関係する事案は前年に比べ13％増えて過去5年の合計を上回った。 侵害の手口をみると、信頼関係や取引関係を悪用するサプライチェーン攻撃が目立っている。特にシステム侵入事案は62％が取引先などのパートナー経由で発生していた。これは2020年に発覚したSolarWinds経由のサプライチェーン攻撃の影響が大きいという。この攻撃では管理ソ

電子書籍販売サイト「BOOK☆WALKER」を運営するブックウォーカー（東京都千代田区）は6月10日、同サービスのアカウントへの不正ログインがあったとして注意喚起した。他サービスなどから流出したメールアドレスやパスワードを使ったパスワードリスト型攻撃によるものとみられる。 被害の拡大を防ぐため、同社は電子書籍を購入して第三者に贈れる「ギフト購入」機能を停止。ユーザーには他サービスと同じアドレスとパスワードのセットを使いまわさないよう呼び掛けた。 個人情報などの流出やシステム障害などは起きていないとしている。身に覚えのない購入履歴があったユーザーには「お問い合わせフォーム」から知らせるよう案内している。 関連記事 「ブラザーオンライン」に不正ログイン　最大12万件の個人情報・40万円相当のポイント流出した可能性 ブラザー製品のユーザー向け会員制サイト「ブラザーオンライン」に不正ログイン被害。

ニュース 2022.06.07 エフシージー総合研究所に不正アクセス、漏洩した可能性のあるメールアドレスは最大35,000件。 株式会社エフシージー総合研究所は、5月24日、サーバへの不正アクセスによって最大35,000件のメールアドレスが漏洩した可能性があることを明らかにした。 5月18日、1秒間に100回以上のアクセスがあったことが原因でサーバが自動シャットダウンしたことについて、ログの解析をおこなったところ、不正アクセスを受けていたことが発覚したという。 5月24日には、最大で35,000件におよぶメールアドレスが漏洩した可能性が確認され、同社は第三者機関へ調査依頼をするなどの対応をしたようだ。 今回のメールアドレス流出に該当するのは、同社が提供するツール「そうけんくん規格書チェックツール」を利用している事業者の業務用メールアドレスだけだという。 今後はセキュリティの強化に力をいれて

ニュース 2022.06.09 セキュアなSSO！大塚商会が「Otsuka Gate」を6月1日から提供開始。 6月1日に提供開始となるこのサービスでは、シングルサインオン（SSO）や多要素認証などによる認証管理機能の利用だけでなく、Active Directory（AD）アカウントや、同社が運営するポータルサイト「お客様マイページ」と連携することでパスワードの一元管理や多くのサービスの利用が可能となる。 該当する大塚商会のサービスやIPアドレス制限、多要素認証は無償での利用が可能となっており、大塚商会で契約していないSAML認証のクラウドサービスやActive Directoryとの連携などは、利用者1人あたり月額150円（税別）で利用可能となっている。 テレワークが浸透し、クラウドサービスを利用する機会が増えた人も多いのではないだろうか。 大塚商会も述べているとおり、場所を選ばずに仕事

トピックス 2022.06.10 日本経済再生の鍵となるか？データ連携による最適化が実現する豊かな未来予想図。 6回目となる今回は「Secure Computing(秘密計算)」を中心としたデータ利活用サービスを展開するEAGLYS株式会社（イーグリス）代表取締役の今林広樹さんからお話をお伺いしました。 デジタルトランスフォーメーションをはじめとして、企業のデジタル化が加速する一方で、世界的に個人情報に関するデータの取り扱いが厳格化しています。 このような状況下で、EAGLYS株式会社は「あらゆるデータを安全に活用し、価値に変える」というミッションを掲げ、創業以来、データ利活用とAI解析の研究を戦略的に推進してきました。 今林さんのインタビューは全3回にわたってお送りします。3回目の今回は、AI画像解析との連携、物流及び医療における活用事例や将来の展望などについてじっくりとご教授いただきま