ASCII STARTUPは2023年3月3日、オールジャンルの展示交流カンファレンスイベント「JAPAN INNOVATION DAY 2023」を開催した。76の国内先進スタートアップ、テクノロジー企業がブースを出展したほか、トークセッションやピッチなどを行った。今回の記事では展示会場の様子を「AI」のカテゴリーからピックアップして紹介する。 AIによる生成物を画像、音声、動画を問わずフェイク検知 NABLAS株式会社 NABLAS株式会社のブースでは、同社独自のディープフェイク検知システムなどの展示とデモが行われていた。 ディープフェイク検知システムは、動画でも画像（イラスト）でも音声でも、「AIによって生成されたか」を判定できるというシステムだ。画像の生成AI技術が世の中に浸透していく一方で、悪用されてしまうケースも考えられる。こうした場合に備えて、メディアやSNSでの生成と加工の

特許庁スタートアップ支援班は2023年2月9日、スタートアップと知財専門家のためコミュニティーイベント「スタートアップが語る知財戦略のリアル～実体験からわかる、それやったらあかんやつ!?～」を東京・千代田区のアキバプラザ レセプションホールにて開催した。特許庁の知財アクセラレーションプログラム（IPAS）経験者のスタートアップ3社が登壇し、過去の知財活動や失敗談を紹介。それらに対して専門家が知財活動のポイントやトラブルの回避方法について解説した。 実体験の事例を紹介するスタートアップは、株式会社カウリス　代表取締役 島津敦好氏、ソナス株式会社　代表取締役CEO 大原壮太郎氏、株式会社チトセロボティクス 代表取締役社長 西田亮介氏の3名。専門家として、弁護士法人STORIAパートナー弁護士 柿沼 太一氏、株式会社Tech CFO office 代表取締役社長 松本 雄大氏、特許庁総務部 企画

量子コンピューターのスタートアップSpinQが深センで誕生した理由 TOP Other 量子コンピューターのスタートアップSpinQが深センで誕生した理由 中国・深センに本社を置くSpinQ Technologyは、常温で動作する量子コンピューターを量産、販売している世界でも類を見ない企業である。日本でも2Qbit(量子ビット)のものが118万円で販売され、量子コンピューターの実機を体験したい研究者や量子コンピューター関連企業を顧客に、すでに数ユニットが出荷されている。また、SpinQは常温動作・低性能の量子コンピューターだけでなく、超電導方式でQbit数の多い量子コンピューターも、チップから自社で開発している。 すでに「量子ムーアの法則」が起きている 筆者が担当している早稲田ビジネススクールの授業「深センの産業集積とハードウェアのマスイノベーション」で、本年２月にSpinQ のCo-Fo

AMD、Apple、Intelと、米大手IT企業を渡り歩きプロセッサの開発を手掛けてきた天才、ジム・ケラー氏の設立した会社・カナダTenstorrentが、日本に上陸した。AIフィーバーの真っただ中ともいえる日本市場で、AI用プロセッサ・RISC-Vプロセッサに関する事業を展開していく。 Tenstorrentは2016年設立のスタートアップ。しかし、CEOのジム・ケラー氏だけでなく、CCO（最高顧客責任者）もレノボ・ジャパンやNECパーソナルコンピュータの社長を歴任してきたデビット・ベネット氏と豪華な面々だ。日本法人のテンストレント・ジャパンは1月18日に設立。代表取締役社長にはこれまでHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）業界で実績を積んできた中野守氏が就任した。 テンストレント・ジャパンの主な事業はプロセッサのデザインだ。同社ではディープラーニングなどのAI技術に特化したサー

2022年2月22日、特許庁ベンチャー支援班はスタートアップ向けオンラインセミナー「起業前から知っておきたい知財基礎知識by IP BASE in 神奈川」を神奈川県のベンチャー支援拠点「SHINみなとみらい」の協力のもと無料配信した。 セミナーでは、知財専門家のオリーブ国際特許事務所の川上美紀氏、横浜市のベンチャー株式会社CSイノベーションの筒井雅夫氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 インキュベーション担当参事 大原隆義氏、特許庁総務部企画調査課　ベンチャー支援係長 今井悠太氏が登壇し、創業期のベンチャー企業でも知っておきたい知財の基礎知識をテーマにした講演とパネルディスカッションを実施した。 冒頭で神奈川 産業労働局 産業部産業振興課 新産業振興グループ 三浦圭佑氏より神奈川県の起業・ベンチャー支援の取り組みと、SHINみなとみらいについて紹介。神奈川県では、起業家の創出拠

個性重視の時代と言われて久しいが、私達は果たして個性をどのように活かしているのだろうか？もしかしたら、決められた時間に決められた席に座り決められたルーティンをこなすだけの毎日をただただ送っていないだろうか？そんな問いかけに対して、AIを使ったコミュニケーションサポートをするスタートアップが、今注目を集めている。「AIを幼馴染みのように使いこなす」というユニークかつ熱いポリシーを掲げる「I'mbesideyou」がもたらす未来には、果たしてどんな世界が待っているのか？ 教育、商談、1on1、メンタルケアまでを、AIでサポート 2020年6月に創業した「I'mbesideyou」は、オンライン上の1人1人をAIで見える化し、その人物をより深く理解するサポート業務を行なう会社。人間の表情や顔の向きから視線や音声といった状態を基に、AI統合解析によって、有効と判断したコミュニケーションをサポートす

2023年もすでに2週間目に突入し、そろそろ本格的に仕事モードに入った人たちも多いのかな？と思う。こちらサンフランシスコでは、ここ数年のコロナムードから一変、すでにコロナ明け感満載だ。 とはいえ、世界的にみてみると、パンデミックや戦争、異常気象や金利の上昇などなど、人々の生活と働き方が大幅に変化したことで、世の中には解決しなければならない課題が数多く存在している。 2023年に世界を変えるイノベーション予測 10選 特にテクノロジーを活用して課題解決を進めるスタートアップにとってみると、この時代の変革期は大きなチャンスでもある。今年も私たちはアメリカで流行りそうなサービスやスタートアップをどんどん紹介していこうと思う。 2023年に注目のスタートアップサービスということで、btraxの代表としてサービスデザインの側面から日々複数のサービスを見ていく中で、今年も注目のスタートアップとヒットす

目次 急拡大するAI関連サービス有名サービスのAI活用法今後注目の急成長AIスタートアップ2選今、AIを用いたツールやサービスが急成長している。 Chat GPTの登場は皆さんの記憶にも新しいのではないだろうか。これは現在世界中に普及しているサービスが最初にユーザー数が100万人を突破するまでにかかった日数をまとめたグラフだ。 2022年11月にリリースされたChatGPTは、なんと5日という異次元のスピードでユーザー数100万人を達成してしまった。 また、スタンフォード大学でアンケートを行なったところ、すでに回答者の​​27%が「期末レポートの制作にあたってChatGPTを使用した」ことが明らかになっている。 急拡大するAI関連サービス「AI」と聞けば、皆さんはどんなことを思い浮かべるだろうか。 これまでAIといえば、ビッグデータからのデータの「分析」において重宝されていると考える人が多

第3回IP BASE AWARDの奨励賞を受賞したソシデア知的財産事務所の小木 智彦氏は、宮崎県を拠点に九州地域のスタートアップや中小企業、個人事業主の知財支援活動を行なっている。佐賀大学発スタートアップである株式会社オプティムには上場前から知財支援を行ない、近年では宮崎市の個人発明家の特許から電気のいらないアシスト自転車「FREE POWER」が商品化するなど地方発のアイデアを全国・世界のビジネスへと発展させている。地方で活動する専門家のあり方、知財支援のポイントを伺った。 ソシデア知的財産事務所 弁理士　小木 智彦氏 東京都生まれ。筑波大学卒。筑波大学大学院博士課程物理学研究科 物性理論専攻中退。外資系ベンダーのシステム・エンジニアとして勤務し、海外駐在も経験。その後、東京都内の特許事務所を経て、ソシデア知的財産事務所を設立。九州・東京にて、年間約200社の中小企業の発明、デザイン、商

スタートアップに潜む知財紛争リスクにご用心、M＆A前に調査検討すべき項目：スタートアップとオープンイノベーション～契約成功の秘訣～（17）（1/3 ページ） 本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第16回は、知財デューデリジェンスでも問われる職務発明規定の定め方について、留意点を解説する。 前回は、スタートアップのM&Aの知財デューデリジェンス（DD）に関する留意点のうち、職務発明における留意点をご紹介しました。今回は、特に第三者からの権利侵害警告に関する問題点をご紹介します。 ※なお、本記事における意見は、筆者の個人的な意見であり、所属団体や関与するプロジェクトなどの意見を代表するものではないことを念のため付言します。 ⇒連載「スタートアップとオープンイノベー

第3回「IP BASE AWARD」【エコシステム部門】の奨励賞を受賞したNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、同社の商材を活用して新しい価値を創出するオープンイノベーションプログラム「ExTorch（エクストーチ）」を2019年から実施、オープンイノベーションにおける知財の課題に早期から取り組み、スタートアップへの知財支援を積極的に進めている。執行役員　イノベーションセンター長の稲葉 秀司氏と技術戦略部門知財担当 担当課長の松岡 和氏にNTT Comとしてのスタートアップエコシステムに関する取り組みと、知財活動について伺った。 NTTコミュニケーションズ株式会社 執行役員 イノベーションセンター長 稲葉 秀司（いなば・しゅうじ）氏 1989年日本電信電話株式会社に入社。1999年のNTT再編成に伴いNTTコミュニケーションズ株式会社に転籍。主に経営企画、インターネ

現在は株式市場が冷え込みIPO評価額も落ち込んだことで、資金調達を目指すスタートアップにとっては冬の時代といわれる。そんな中、主にシードからシリーズBといった初期のスタートアップを支援するSaaS「StartPass」が登場した。 StartPassは連続起業家の小原聖誉氏が運営するSaaS。複数のスタートアップ運営と、エンジェル投資という自身の体験に基づき、初期のスタートアップが必要とするサービスをワンストップで提供することを目指した。これまでSlackなどをコミュニケーション手段として使ってきたが、今回正式版をリリース。Web内でコミュニケーションも完結するようになった。 最大の特徴は、国内のベンチャーキャピタル（VC）と登録スタートアップとのマッチングだ。「Global Brain」「GLOBIS CAPITAL PARTNERS（GCP）」「ANOBAKA」「Coral Capit

“出資したい側”が情報掲載してスタートアップとマッチング　M&Aクラウドが資金調達プラットフォームを始めるワケ（1/2 ページ） スタートアップが出資を受けようとしたら、知人などのコネをたどるのが普通だった。しかし、それもクラウド時代において変わるかもしない。M&Aのマッチングプラットフォームを運営するM&Aクラウド（東京都新宿区）は11月1日、スタートアップ向けに資金調達を支援する「資金調達Cloud」の提供を開始した。 スタートアップに出資したい大手IT企業などが情報を掲載し、それらを見てスタートアップが出資を依頼する仕組み。スタートアップ側の手数料は完全無料とし、大手IT企業から情報掲載料を取るモデルだ。単に資金調達をアレンジするだけでなく、事業シナジーを生み出すマッチングを特徴とする。 「バリュエーション重視のモデルからシナジーありきのモデルへと変わってきている」。M&Aクラウドの

アマゾンのクラウドサービス子会社のAWS（Amazon Web Services）は、コロナ前に提供してきたスタートアップ企業向けのコワーキングスペース｢AWS Startup Loft Tokyo｣を、11月1日より再開する。10月27日、都内のAWS東京オフィスで開いた記者会見で発表した。 会見にはAWSのほか、ベンチャーキャピタル（VC）、経済産業省、スタートアップ関係者ら、一堂に会するのは珍しい顔ぶれが登壇した。 背景には、コロナ禍からの復旧という｢モメンタムの転換｣を大きく打ち出そうという狙いがある。

起業のために仲間集めを始めよう！仲間と起業するメリットや失敗しないためのポイントは？ 起業・独立といった言葉を耳にすると、まずはひとりで事業を立ち上げることをイメージする方も多いかもしれません。 しかし、新規事業を始めたいと思っていてもひとりで起業するのは困難なことが多いです。 起業する時には、共に起業できる仲間がいた方が準備から細かな作業などの効率を上げられ、困難な場面でも分担できるようになるでしょう。 最近では、やりたいことを実現しようと起業を目指す方が増えてきています。中には、本業を続けたまま新規事業を立ち上げる方もいます。 このように優秀な起業仲間を集めるにはどうすれば良いのでしょう。 今回は、起業仲間を集める重要性や方法、新規事業スタートに向けて心得ておきたいことを紹介します。 仲間を集めて起業するメリット 新規事業を立ち上げるだけならひとりでも可能です。しかし、どんな時でも自分

スタートアップによるイノベーションの中核は、「多産多死」と言える。小規模のコアメンバーで創業したスタートアップは、運転資金は少ないが、成功の可能性が薄い新ビジネスや、まだ市場のないビジネスにも大胆に挑戦できる。ベンチャーキャピタル (VC)はそういう企業に出資し、生き残った会社から高いリターンを得る、ハイリスク・ハイリターンの投資モデルだ。 大企業になるとそうした構造が逆転する。規模は大きいが競合も多い市場に、大きなチームで取り組む。リスクを避けつつ、細かい部分のクオリティを上げながらシェアを取りにいく。 ではスタートアップが急成長して、大企業となった場合はどうなるのだろう。 中国の大企業はどこも社内ベンチャーキャピタル(CVC)を充実させ、多産多死のスタートアップを拾い上げることでより大きな収益を目指す戦略を採っている。 ハードウェア・スタートアップに出資する小米 スマホ大手の小米(シャ