地方自治体で、地域活性化に悩んでいる担当者の方は多いのではないでしょうか？ 地域事業のネタを生み出すにも、情報をどうやって集めるのか課題が多いと思います。地域のことは、そこに住む人たちが一番知っているはずなので、自治体が作成することが多いオープンデータを住民でも作成し公開し、誰でも制限なく利用できるようにすることから、地域課題解決や活性化につながることもあるのではないでしょうか。ラックの新規事業である"地域商社事業"では、そんな世の中になったらいいなと考え活動しています。地域商社は、各地の自治体、事業者、住民の皆さまとその地域に必要な仕組みを、共に創っていくことを目指しています。 今回は2022年2月から3月にかけて京都市と企画・実行した、京都市の住民がオープンデータを制作するイベント「京都市データソン」の活動をご紹介します。 京都での「データソン」企画が生まれた背景 「使いたいデータが無

大成建設は、三菱電機と共同で、マイクロ波を用いたワイヤレス給電システム「T-iPower Beam」を開発した。T-iPower Beamは、スマートシティーとZEBで求められるセンサーや建物内設備のワイヤレス化、バッテリーレス化を実現し、配線と設備のスペース確保、バッテリー交換作業を不要とすることで、センサーの導入と取り付けを効率化する。 大成建設は、三菱電機と共同で、マイクロ波を用いたワイヤレス給電システム「T-iPower Beam」を開発し、実証実験を開始したことを2022年1月11日に発表した。 最大25ワットの電力を送信可能 昨今、国内では、スマートシティーなどの実現に向けて、建物内に各種センサーやモバイル機器を設置する動きが増えている。 上記の設備は、建物内の温度や湿度といった環境情報、建物利用者の人流計測が行える他、空調・照明機器や警備・サービスに携わる自動ロボットなどの制

東京電力グループは1月25日、スマート分電盤を使って火災の原因になる「トラッキング現象」を事前に検知する防災サービスの実証実験を東京都足立区と共同で実施すると発表した。全国初の取り組み。 トラッキング現象はコンセントとプラグのすき間にたまったホコリが空気中の湿気を吸収し、漏電、発火する現象。実験では電力センサーを搭載したIoT機器を家庭の分電盤の中に設置し（＝スマート分電盤）、トラッキング現象の予兆として発生する細かい放電現象を捉える。 予兆を検知したスマート分電盤はLTE回線で専用サーバに情報を伝達。東電が技術者を派遣して原因を取り除く。 スマート分電盤は情報ハブとしても活用する。通信機能を生かし、自治体が発信する防災情報を宅内のタブレット端末に配信したり、トラブル発生時に住人から消防や自治体へ安否情報を発信したりできる。東電は「様々な防災上の課題を同時に解決する」としている。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大が止まらない。国内の感染者数は2万人を超えており、政府が緊急事態宣言を発動した4月の約2倍となっている。「経済を回すためのさまざまな政策が影響を与えたのでは」との声もあるが、いずれにせよ、感染症の拡大原理から考えて、人が移動し、人と人との接触機会が増えれば、感染者が増えるのは自明の理である。仮にワクチンが普及したとしても、同様の感染症が登場するリスクに備えることを考えれば、その場しのぎではなく、社会・都市の在り方を根本的に見直す必要がある。 今後のスマートシティーは、「豊かな暮らしの実現」のような理想を語る前に、「人命維持と経済の両立」という課題に解を持つことが求められる。そのようなスマートシティーは、人と人との接触機会が減り、サイバー空間での「データ」のやりとりが増えることになるため、物理空間のビルの耐震性などのように、サイバー空間における社会インフラの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 私たちが生活していく上で、社会インフラは当たり前のものとして存在している。朝起きて、電気をつけて、ガスでお湯を沸かして入れたコーヒーを手に、テレビでニュースを見ながらコンビニで買ったパンを食べる。車や電車・バスに乗って通勤・通学をしながら、スマートフォンで買い物したり、ゲームしたり――。この何気ない私たちの生活を支えているのが、電力やガス、金融、水道、流通、輸送、通信、ビルシステムなどの社会インフラである。 日本の社会インフラは世界的にも安定し、災害などにも強いとされてきた。しかし近年、想定外の事象が次々と日本の社会インフラを襲っている。地震や台風が社会インフラを直撃することで、何週間も停電が続いたり、列車が運休となったりするなど、これ

東芝データが、先端テクノロジーの実証事業や社会実装の支援を強化する開発拠点を福島県会津若松市内スマートシティAiCT内に開設したことを発表した。 今回の開設は、同市のスマートシティ構想「スマートシティ会津」への参画・支援を目的としたもの。東芝テックの「スマートレシート（※）」を活用し、協力を通じて得られる経験・実績をもとに、日本各地で推進されるスマートシティの実現に貢献していくという。 スマートシティは、先進的技術の活用によって都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化する取り組みである。サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety 5.0の先行的な実現の場とされている。 このスマートシティをいち早く実現するために、政府は2020年2月4日、最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」実現のための国家戦略特区法改正案を閣議決定しており、第201回通常国会（1月20日～

スマート信号機と自動運転シャトルバス、そしてスタートアップの街、ラスベガスへようこそ。ストリップ大通りとしても知られる、きらびやかなカジノが立ち並ぶエリアから少し離れたところに、ここよりもずっと平凡な印象の区域がある。ラスベガス大通りから自動車でわずか15分の距離だが、まるで別世界のように感じる。 ここのダウンタウンは静かだ。ストリップ大通りは1月、CES 2020に押し寄せた20万人の来場者で賑わっていたが、ここの街路は寒くて人通りもない。とても未来の都市には見えなかった。 そう思っていたところ、ここはスマート交差点だと誰かに言われたので上を見上げると、信号機に端末とカメラが接続されているのが目に入った。スマートシティの外観は、映画「ブレードランナー」に出てくるようなものではなく、こんな感じになるのかもしれない。つまり、今ある従来の都市と見た目はそんなに変わらず、違うのは、道路標識や屋根

セーフィーは11月6日、三井不動産とグローバル・ブレインが共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースⅠより、第三者割当増資を実施したと発表した。 セーフィーは、クラウド録画カメラ「Safie（セーフィー）」を開発・運営。Safieは、専用モニターや管理人室を置くことなく、スマートフォンやPC、タブレットなどから、30fpsのHD動画をいつでも見ることができる。 今回の第三者割当増資では、三井不動産が持つアセットを活用して、設計から施工、街づくりまで、さまざまなシーンでの映像ソリューションを創出し、不動産テックの強化やIoTの活用推進を目指すとしている。具体的には、「スマートモール」として、来店人数カウント、年齢・性別属性分析、導線解析、および自動決済や無人店舗など、モールの価値向上を図る。 また、「スマートシティ」として、不審者特定

オプテージがデータ利活用を基盤としたスマートシティの実現に向け動きを加速している。6月29日に大阪で開催された「Super City Smart City Forum 2019」の展示コーナーに出展。関西電力によるエネルギー事業と、関電グループにおける情報通信及びSI事業を手掛けているオプテージとの強みを掛け合わせ、ICT、AIなどを駆使したスマートシティ構築を目指す。 オプテージ 経営本部経営戦略部経営企画チームシニアマネージャー 村主隆彦氏に、大阪・関西万博やうめきた2期など関西の大型プロジェクトを見据えたスマートシティの取り組みについて聞いた。 オプテージは、関西電力グループの一員として、電気通信、有線放送、情報システム開発などを手がけ、FTTHサービス「eo光」や格安スマホサービス「mineo（マイネオ）」の提供会社としても知られる。1988年に設立し、ケイ・オプティコムとし

Alphabetのスマートシティープロジェクトが、これまでで最も大きな前進を果たした。Googleの兄弟会社Sidewalk Labsが現地時間6月24日、トロント東部にあるウォーターフロント地区にハイテクハブを建設する計画の詳細な提案を発表した。 このプロジェクトは未来の都市を構想したもので、建築物には環境面で持続可能な木材や、フレキシブルに移動できる壁面パネルが使われる。また、突然の悪天候から人々を守る自動式の雨よけや、公共施設の利用状況を測定するセンサーが設置されるという。しかし、2015年に創設されたSidewalk Labsはその一方で、データの収集や大衆監視につながることを懸念するプライバシー保護団体からの批判にも直面している。 このプロジェクトで主に開発されるのは、Quayside（キーサイド）とVilliers West（ビリヤーズウェスト）という2つの地区だ。その後、これ

スマートシティは、今まで抱えていた地域や環境の課題を、IoT、AI、ビックデータなどハイテクを活用することで解決し、安全で便利な街づくりを目指すものです。 北米を始め、世界各国でスマートシティプロジェクトが急激に進められております。我が国でも、国土交通省が2018年12月から約1カ月に渡り、企業、地方公共団体等を対象にスマートシティの技術やニーズに関する提案募集を行い、スマートシティの実現に向けての取り組みが加速しております。 この「スマートシティ実現に向けた提案募集の結果」について、国土交通省は公表しており、沢山の企業が色々な形でこの革命的なビジネスチャンスに取り組んでいいることがわかります。 地域によって課題やニーズが違うため、今回の提案募集では地域によるニーズとそれに対応できる企業の技術提案をマッチしやすいよう考慮されており、各地域がスマートシティ構想の具体化がすすめやすくなることで

東芝テックは1月31日、経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、町田市内全域の商業店舗で2018年2月13日～2月28日までの期間で電子レシートの標準データフォーマットおよびAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験を実施すると発表した。 実証実験の概要 今回、町田市内全域のミニストップ、ウエルシア薬局、ココカラファイン、東急ハンズ、三徳、銀座コージーコーナーの店舗において、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証。 開発した標準データフォーマットおよびAPIを採用することで、従来は個別に開発・利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリが、企業の垣根を越えた連携