再び光が当たる森友事件の公文書改ざん問題。1人の命が失われたのに、関与した官僚たちはどこ吹く風だ。口を閉ざした最重要人物も実は再就職し、サングラス姿で闊歩していた。スクープ写真と共に、財務省の大罪を暴く。 6月2日、世田谷区。月のはじめの平日の昼下がり、閑静な住宅街の一角から、スーツ姿の小柄な男性が歩み出てきた。グレイヘアを後ろになでつけ、足早に最寄り駅に向かうその顔には、曇天に似合わない大きな黒いサングラスが光る。 近隣で目立つのを恐れていたのだろうか。男性は改札につくと、サングラスを外して鞄に仕舞った。現れたのは、誰もが見覚えのある、あの顔だ。 「刑事訴追を受けるおそれがあるため差し控えさせていただく」――。 当時、証人喚問された国会で答弁拒否を50回繰り返し、直後の世論調査（共同通信）では「（証言に）納得できない」が異例の72％。近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の自死が判

定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、文部科学省に対し、私学助成の在り方を見直すように求めた。これに文科省は、「大学での学び直しも必要だ」などと反論。両省は、令和7年度の予算編成でも公立学校教員の残業代のあり方で対立しており、早くも来年度予算を巡って、再びつばぜり合いが始まっている。 問題の発端は4月15日に遡（さかのぼ）る。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が「教育の質の実態」と題した資料で、定員割れしている一部私大をやり玉にあげた。資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。 6割の私大が定員割れさらに、資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど

国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経済が「金利のある世界」に入ったことなどを踏まえ、財政健全化の努力が欠かせないと改めて強調する内容。介護分野についても、給付費の膨張を抑制して制度の持続可能性を確保していくことに重きを置き、歳出増につながる施策への後ろ向きな姿勢を堅持した。 難しさが増している人材確保のための取り組みも例外ではない。 財務省は提言の中で、介護報酬の処遇改善加算や昨年度の補正予算で創設した補助金など、既存の施策を活用すべきと主張。業界が強く求める新しい追加的な施策については、「一律の対応ではなく、介護事業の質の向上につながるような適切なあり方を検討すべき」と慎重な構えを崩さなかった。 あわせて、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない。処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性

■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く　「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…

財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？　雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい

Published 2025/05/09 18:11 (JST) Updated 2025/05/09 18:23 (JST) 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された関連文書に一部欠番があるとして、自殺した元職員の遺族側が説明を求めたことに対し、財務省は9日、弁護団に回答した。同省は過去の調査報告書で、2017年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄したと公表しており、その過程で文書が欠落したとみられるとした。 弁護団によると今年4月、近畿財務局と森友側との交渉記録など13年6月～16年6月の約2千ページが第1弾として開示された。過去の公表文書などでは14年4月28日、森友学園の籠池泰典元理事長が財務局職員に安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を示し「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べていた。しかし今年4月の開示ではこの

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。

新シリーズ「未完のバトン」。第１回のテーマは「日本国債」。国債発行の最前線に立つチームに約半年間密着、日本国債をめぐる苦闘とこの国の未来を見つめる。

なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」

東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が漂っていました。 集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。 午後4時から始まったデモは、歩道を半分埋め尽くし、警察も交通整理を行っています。 参加者は、何を見てこの場に来たのでしょうか。 2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」と話しました。 群馬から来たという男性は、デモに初めての参加。 群馬から来た参加者： YouTubeをよく見ているんで、ネット記事を読んでくれるチャンネルがあって。 また、ほかの参加者からはこんな声も…。 デモ参加者（50代）： どこのメディアも報道しない。今、現状世の中どうなっているかをやっぱり隠しているとしか思えないんですよ。 財務省への批判の声が高まったのは、2024年11月です。 所得税が生じる年収103

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。 公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。 雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。 しかし、そのさらに上、佐

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんの訴え認める　文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」 森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。 1月30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。 判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。 大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。 ■財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。 妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000384456.html 最近国民民主党の話題が増え、はてなでも財務省ディープステート論が目立つようになってきた 本気で財務省が世界を操るディープステートって思えるのなんで？ 政治家は法律変えられるし、圧倒的盤石だった安倍政権だったら尚更じゃん？ 財務相だって麻生太郎（2012ー2021）鈴木俊一（2021-2024）と12年間も麻生派が君臨してたんだよ？ 分かりやすい敵を求めるのもうやめない？

「被災地の多くが人口減少局面にある」から！？ 今日は、南海トラフ地震の「注意」情報についてさらに書こうと思っていたのですが、目を疑うようなトンデモナイニュースが飛び込んできました。 「能登の復旧・復興『コスト念頭』　財務省、被災地は人口減」 ――財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。―― 要するに財務省の財政審議会は、 「過疎地の復興は無駄」 だと断じ、 「そんな過疎地に住んでいた人間は移住しろ」 と言っているわけです。

学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が行政文書の開示を求めたところ、存否も明かさずに不…

トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財

少し前にテレビ番組の「カンブリア宮殿」で、医師1名のクリニックで、高い水準で患者ファーストを実現できている、結局それは人員の大幅増で実現できた、と紹介しているのを見た。 2023年9月21日 放送 おおこうち内科クリニック 院長 大河内 昌弘 (おおこうち まさひろ)氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京 その後で、財務省が文科省に「人員不足はどの業界も共通課題なのだから、教員も数のみに頼らず学校運営を効率化すべし」と指摘したという話を見かけて、並べると趣深さがあるなと思った。 「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文 クリニックは、当初はどんどん人が辞めていく状況にあったと紹介されていて、今の自分の職場もそれに近いところがあるなと身につまされた。 クリニックの取組み 患者ファーストは、 待ち時間が短い 専門外の症状も断らずに見てくれる 先生がきちんと話を聞いてくれる 診断書

前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません） ★財務省vs文科省（上の記事を解説する別の増田） 文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい） 財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象） この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に