NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会　3％（4％） 公明党　　　　4％（5％） れいわ新選組　4％（3％） 共産党　　　　2％（2％） 参政党　　　　1％（0％） 日本保守党　　1％（0％） 社民党　　　　0％（0％） その他の政党　0％（0％） 答えない　　　4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話　408人 回答率　　54％ 携帯電話　607人 回答率　　33％ 合計1015人が回答

石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

年収１０３万円の壁を始めあらゆる減税も認められないのは、やはり「財政健全化のため」なのだろうか。 ２０２４年４月時点での国と地方の借金の総額は１２９４兆円なので、財政健全化が必要なのはわかるよ。 財務省の本音としては「補助金が無ければ生きられないようなヤツらは全員〇ね」と思っているのかな。

上記がそれです。 この記事に判決文へのリンクが貼ってあるのですが、アップ当初は被告である暇空さんの住所をマスキングするのを忘れてしまっており、公開から1時間程度そのままの状態になっておりました。 これについては完全に僕のミスです。改めて暇空さんにはこの場で謝罪させて頂きます。 その上で、「とにかく暇空さんに謝ろう」という気持ちで暇空さんに対して謝罪すると共に、いったんはこんな感じの流れと条件で合意しました。 このあともう少し細かい条件のすり合わせがあったのち、 画像が細かいので抜粋すると、 ①賠償金55万円の権利を放棄すること ②①の件についてツイートすること ③noteにも転載すること という条件で合意。 「これで済んだ」と思ってたんですが、暇空さんから「弁護士同士で書面を交わしたい」という提案を受けたので僕も担当の弁護士さんに依頼し、いわゆる示談書みたいなものを作って頂いたのですが、そ

財務官僚の「近親憎悪」 「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、新川浩嗣事務次官（1987年旧大蔵省）ら財務省幹部は、少数与党の石破茂政権との「部分連合」に応じる見返りとして「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の引き下げなどを迫る、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）とのバトルを激化させている。 玉木氏は1993年に旧大蔵省に入省し、政治家に転身するまで12年間在籍したが、外務省や内閣府など他省庁への出向が多く、主計局や主税局のエリートコースを歩んだ有力OBからすれば「落第生」そのものに映る。 「そんな輩がたまたま衆院選で議席を伸ばし、政局のキャスティングボートを握ったからといって、親元の財務省叩きに興じる様子が我慢ならない」（元事務次官）と、近親憎悪の感情をたぎらせているわけだ。 実際、財務省内の評価で、93年入省組は石破首相秘

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。 来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。 この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。 これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。 このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で来年から、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。これに対し国民民主党は、案は受け入れられないとしてさらに引き上げるよう求めました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは13日夕方、5回目となる税制協議を行いました。 この中で、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。 引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に、それぞれ10万円ずつ引き上げると

さばりんご。 @sabaringoo 素人丸出しなこと言って申し訳ないんだけど、給与からしっかり税金払ってるのにお金を使うたびに更に10%持っていかれるの全然納得してない。納得したことがない。 2024-12-12 10:55:38

「佐藤」とかそういう感じの平凡な名字で生まれた。分かりやすいように「佐藤（仮）」とする。 24歳の時に在日韓国人の男性と結婚した。 日本人と外国人が結婚しても名字は変わらない。夫婦同氏は日本人同士の場合だけだ。 私はこれまで通りの日本の氏名で生活してきた。むしろ夫が通称名として「佐藤」を名乗るようになった。生まれた娘の戸籍名も「佐藤」である。 29歳の時に夫が帰化した。 在日韓国人が帰化をしたら名字は自由に決めれる。夫は帰化後の名字に「朴」を選択した。 帰化をしたら日本人同士の夫婦になるので、同じ苗字を名乗らなければならない。 夫と相談をした。私は戸籍上の名字が「朴」になっても、私と娘は夫が今まで使ってきたように通称名で「佐藤」が使えると思いこんでいた。不安はあったが、夫の意思を尊重したいと思った。 そして帰化届の連署人としてサインをした。 私は朴になった。 想像以上に辛かった。 学生時代

Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。

居酒屋で一人飲みしてたらさ ソープ嬢は所得税を払うべきかってしょーもない話が聞こえてきたんよ 説明の必要ないと思うけど、ソープ嬢ってのはお風呂屋で自由恋愛の末にセックス出来る女の人達のことな 俺は払う必要ないと思ってるんだけど、案外その場では払えよみたいな意見が多くてお前らはどう考えるのかなって気になった 俺はソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる 権利を与えずに義務だけ課すのはタブスタだと思うんだよな 所得税取るならちゃんと労働として認めて労働者としての待遇を与えるべき そういう考え お前らはどっち？理由も教えて ※追記 「労働者としての権利や福祉を享受してないんだから、所得税を払う必要はないと思ってる」勤労によらない所得にも所得税はかかります。 ソープ嬢はセックスという勤労によって所得を得てるのに、それを認めないのは国や司法による都合

もう、不適切報道がトレンド入りしてるやん。 「ふてほど」は「不適切報道」？？ そうか、流行語は「ふてほど」のままでいいから、意味を「不適切報道」のことだと定着させてしまえばいいんじゃないか💡— iJohannes5430☢️ (@iJohannes5430) December 2, 2024 なるほどこの流行語、「不適切報道」の意味で定着しそうな予感がする https://t.co/56wCxQwFBX— 山本八重さん🌸 (@aizu_sniper_yae) December 2, 2024 「ふてほど」を「不適切報道」と最初に言ったのは誰かを遡るとニコニコのコメントに行き当たり、ニコニココメントの力、未だ消えておらず、という感想になった。— happy_world (@happy_world2) December 2, 2024 新語・流行語大賞2024のニコニコニュースで「ふてほど

「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、2日はノミネートされた30のことばから、ことしのトップテンが発表されました。 年間大賞には、1986年から2024年へタイムスリップした阿部サダヲさん演じる主人公が、価値観の違いに戸惑いながらも奮闘する姿をコミカルに描き、コンプライアンスに縛られがちな現代を風刺して話題になった、民放のテレビドラマ「不適切にもほどがある！」を略した「ふてほど」が選ばれました。 「ふてほど」が年間大賞に選ばれたことについて、主演を務めた阿部サダヲさんは「いつもテレビで見ているところに来られてうれしいです。ドラマ全体が評価されたようで光栄です。ふだんはおとなしく暮らしているので、不適切なことをしている自覚はありません」などとあいさつし、笑いをとっていました。 また、テレビドラマに関することばが年間大賞に

🇺🇦🇮🇱仕事🐰 @kanta13jp1 立憲民主党の石垣のりこは、不倫相手である菅野完を公設秘書として雇い入れ、その菅野完の会社である株式会社コーポレーションに広告宣伝費等の名目で多額の政治資金の横流しを行なっています。石垣のりこは逮捕されるべきですし、立憲民主党は説明責任を果たすべき。 pic.x.com/EVLzNuaoDu x.com/yoichitakahash… 2024-11-25 16:57:03 高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi ワイドショーで話題だが、誰か告発すればスッキリするぞ→【速報】「70万円あまりを11月4日に支払った」　斎藤兵庫県知事代理人が内訳も明かす　知事選の選挙活動めぐり公選法違反の可能性との指摘を受け対応　近く「請求書を公開する」とも(ABCニュース) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（51）が28日、ABEMA「ABEMA Prime（アベプラ）」に出演。兵庫県知事選で再選されたばかりの斎藤元彦知事（47）に公職選挙法違反疑惑が浮上している件について、連日メディアが取り上げていることに対し、痛烈に苦言を呈した。 【写真】軽トラをバックに写真に納まる斎藤元彦知事と人気女優２人 この日、同番組では斎藤知事に浮上した、PR会社をめぐる公職選挙法違反疑惑の可能性などについて扱い、知事側は違法性を否定していることなどを報じた。 テレビ朝日の平石直之アナウンサーから「堀江さん、この件どういうふうに見てらっしゃいますか」と聞かれると、堀江氏は開口一番「くだらねえなって思ってます。いつまでやんだよお前らって」と話した。 そして「すぐさあ、こすってさあ、こうやって視聴率稼ぎをするさあ、姑息な手段だよね、マスコミの。しかも“おれたちが支持しなかった斎藤が知

twitterがXに変わってから1年以上が経った。 Xのタイムラインを眺めていると、政治家や政府広報や大企業のステートメントが流れてくる。とりわけ、リポストをとおしてドナルド・トランプ氏やイーロン・マスク氏のそれが目にうつると、「ここは政治の舞台なんだな」と強く感じる。不特定多数が閲覧するメディアに政治家が語りかける時、それが（たとえばトランプ大統領の好物である）ファーストフードについてのツイートだったとしても、そこに政治的な意味合いや含意が発生せずにいられない。 いつからtwitterはこんな風になっちまったんだろうなぁ……と回想する。東日本大震災の頃や、コロナ禍が起こって間もない頃の記憶が蘇る。たとえばコロナ禍が極まっていた頃、どこまで行動自粛するべきか、すべきでないか、さまざまなステートメントが飛び交っていたと思う。東日本大震災後の原発稼働についてもそうだ。政治家はもちろん、専門家や

ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず Jeff Green、Jaewon Kang 小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。 ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。 ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャ