「中電病（なかでんびょう）」という言葉が、首都圏のJR運転士の間でささやかれている。中央・総武線の各駅停車（三鷹―千葉）で運転士の体調不良によるオーバーランなどが相次ぎ、所属する職場（旧・中野電車区…

相模鉄道の車両（「Wikipedia」より） 相模鉄道の乗務員が、尋常ではないほどの過剰な残業を強いられているとの情報がある。欠員は20人を超え、在勤の乗務員たちの時間外労働によって、なんとか運行しているのが現状。時間外労働が月に100時間を超える乗務員も多く、36協定に抵触するほど厳しい状況にある人も少なくないようだ。1カ月間まったく休みが取れないという人もおり、間もなく訪れる年末年始に関しても、実質的に休むことを禁じるような通達すら出ているという。事実であれば違法な労働環境にあるといえるが、相模鉄道に事実確認を行ったところ、現在までに回答はない。 YouTubeチャンネルの「しごとリーチ！」で11月13日に、相模鉄道（相鉄）の女性車掌の働く様子が紹介された。このチャンネルは、社会で働く人に1日密着し、多様な働き方やライフスタイルを映し出す、職業紹介をメインとした密着ドキュメンタリー番組

中田:‖ @paddy_joy 働き手不足はこれから加速度的に進行して生活インフラの維持さえ難しくなるよ、という、かなり確定的で暗澹たる未来予測。「職場のホワイト化による雇用獲得は他社からパイを奪うだけで日本全体の雇用難を解決しない」とバッサリ。提示されている解決法は→ amzn.to/400eqFQ pic.x.com/zjQwuxwdUO 2024-10-07 06:48:43 中田:‖ @paddy_joy 1)徹底した機械化・自動化・省力化 2)老後も働く 3)他者に無償労働を提供する の主に3通り。納得ではあっても特に3がつらそう。無償労働しない人への圧力が一体どんな形で現れるのやら。 もう2は不可避だと思うし賃金がもらえるだけマシなので、それなら今のうちから社会保障費用はもっと削るべき。 2024-10-07 06:48:43 中田:‖ @paddy_joy ただ、周りを見渡す

Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 186,338 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

モノが運べなくなることが懸念される「物流の2024年問題」。ドライバーの残業時間が規制される働き方改革が始まりましたが、現場ではどんな変化が表れ、私たちが注文した商品はどうなるのか？　アマゾンの商品を配達するドライバーの1日に密着しました。 この動画の記事を読む＞ https://news.ntv.co.jp/category/society/d6c6d096d6614e69adc53305c1fdba8d ■午前の便「118個」を6時間で配達 ネット通販最大手・アマゾンの荷物を配達する矢島さん（仮名）。会社に所属せず、下請けの運送会社と契約する個人ドライバーです。 4月のある日。運ぶ荷物を見せてもらうと、軽貨物車にギチギチに積まれていました。 矢島さん 「（半日分の）午前便で118個。（数としては）多い方です」 これを約6時間で配達しなければなりません。 ■下請けの社員「明

労働組合再建など訴える 近頃、世界的に無責任な言説をまき散らすポピュリストが蔓延して困ったものだ……と感じている人は多いだろう。しかし、これは階級闘争なのだ。知的エリート階級に経済的のみならず知的にも抑圧されているノンエリート労働者階級の「反乱」なのだ。 「階級闘争」という言葉は時代錯誤に見えるかも知れない。産業革命時代、資本家階級と労働者階級の間で闘われた熾烈な階級闘争は、20世紀中葉に労働組合による団体交渉と福祉国家を基軸とする階級平和に移行し、マルクスの教えを古臭いものとした。だが20世紀末期、再び階級闘争の幕が切って落とされた。先制攻撃を加えたのは経営管理者と専門職からなる知的上流階級だ。経済停滞の元凶として労働組合と福祉国家が叩かれたことはよく知られている。しかし、ネオ・リベラリズムによる経済攻勢と手に手を取って粗野な労働者階級文化を攻撃したのは、左派や進歩主義者たちによる反ナシ

従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は２０２２年で５％にとどまったことが１７日、分かった。４年連続の過去最低水準。世界平均は前年比２ポイント上昇の２３％と、０９年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞（へいそく）感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 必要最低限の努力しかせず、職場にいても時計を見つめて就業時間が終わるのを待っている「エンゲージしていない」人は７２％に達した。２３％は「全くエンゲージしていない」で、会社の評判を落とすような振る舞いをしていると指摘した。

過去最高水準となる賃上げ要求が相次いでいる今年の春闘。昨年に続く賃上げ機運に盛り上がるが、足元の賃金は海外の伸びには追いついていない。

いまや多くの人が利用するネット通販業界の頂点に君臨し、「当日配送」「送料無料」などのサービスを展開するAmazon。 佐川急便やヤマト運輸がAmazonの荷物の引き受けから撤退するなか、なぜここまでスピードを追い求めたサービスを実現できているのだろうか？ POSSEメンバーで、労働者の組織化にも取り組んでいる岩本菜々が、現場で働く配達員のインタビューをもとに、過酷な現場の実態を描き出す。 公開期限：2月12日（月）まで 好評発売中！ 『POSSE vol.55　特集：物流危機を救うのはAIと規制緩和か？』 ※本記事は、『POSSE vol.55 特集：物流危機を救うのはAIと規制緩和か？』に掲載された記事です。本書では、ほかにも物流業界のさまざまな現状を描き出す記事を掲載しています。ぜひご覧ください。 POSSE vol.55（特集：物流危機を救うのはAIと規制緩和か？） ★クレジットカー

１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年　ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

コミュニケーションツール「Slack」の開発元であるSlackが、1万人以上の従業員に対して労働時間や生産性に関する調査を行い生産性最大化に役立つ情報をまとめたレポート「Workforce Index」を無料公開しています。 The surprising connection between after-hours work and decreased productivity | Slack https://slack.com/intl/en-gb/blog/news/the-surprising-connection-between-after-hours-work-and-decreased-productivity Slackは2023年8月24日から9月15日にかけて、アメリカやオーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスの従業員1万333人を対象に労働時間や生産性に関する調

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）が本紙のインタビューに応じた。浜田氏はアベノミクスの10年間について、大企業で利益が出ても中小企業や労働者に恩恵が波及しなかったことに「意外で、いびつな状況」との見解を示した。主なやりとりは次の通り。（原田晋也）

アメリカのジョー・バイデン大統領は26日、ミシガン州を訪れ、ストライキを続けている自動車労働者らへの支持を表明した。ピケが張られているストの現場を訪れたのは、現職の米大統領としては初めて。 バイデン氏はピケッティング（スト破り監視・スト参加要請の行動）を続ける労働者に向かい、「必要としている大幅な昇給やその他の手当は当然のことだ」などと短く演説をした。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

米アップルの新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）15」が全世界で一斉に発売された22日、フランスのアップルストアでは従業員たちがストライキを実施した。「アップルにとって1年で一番大切な日…

ロンドンに次ぐ英国第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。産業革命の中心地として栄えた同市は10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていた。「6億5000万ポンド（約1200億円）を超える同一賃金債務に見あう財源がない」。バーミンガム市議会は5日、地方財政法に基づく事実上の破綻通知を出した。人口114万人の中核都市の破綻を英メディアは大々的に伝えた。職員からの請求膨張

フランスの「アップルストア」の従業員でつくる労働組合は19日、iPhone（アイフォーン）の新機種「15」が発売される22日から、2日間のストライキを決行すると発表した。仏メディアによると、賃上げな…