【カイロ時事】サウジアラビアのアブドラ国王は25日、立法権がない議会に当たる諮問評議会への女性の参加や、自治評議会（地方議会）の女性参政権を認めることを明らかにした。女性の権利が大きく制限されている保守的なイスラム国家サウジで、参政権が認められるのは初めて。 AFP通信によると、アブドラ国王は諮問評議会での演説で、地方議会選で女性の投票や出馬を認めると言明。今度の地方議会選の投票は29日に行われるため、その次の約4年後の選挙で女性の投票が実現する見込み。 一方、同国王は、国王任命制の諮問評議会についても「高位聖職者などとの協議で、次期諮問評議会への女性参加を容認することを決めた」と語った。 サウジでは、独裁政権が連鎖的に打倒されている民衆運動「アラブの春」に触発された女性の権利拡大要求が活発化。インターネットの交流サイト「フェイスブック」でもこうした声が広がっており、国王が改革に乗り

【リオデジャネイロ支局】ＡＦＰ通信によると、チリで２４日夜、首都サンティアゴを含む広範な地域で大規模な停電が発生し、人口の６割近い約１０００万人が影響を受けた。 同通信などによると、送電は約３時間で復旧したが、地下鉄が停止したり、信号が消えるなどして混乱が広がった。サンティアゴ郊外では、約２００人が略奪目的でスーパーに殺到し、警官隊と衝突したという。停電の原因は不明だが、送電網の障害の可能性があるという。 チリでは昨年２月の大地震以降、送電が不安定になり、昨年３月にも大規模停電が発生している。

中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、リビアの反カダフィ派「国民評議会」は２５日、カダフィ政権下で虐殺されたとみられる犠牲者１２７０人以上の大量の遺体が首都トリポリ南部で見つかったと明らかにした。　遺体が見つかったのは、反体制派の拷問などが行われ、カダフィ政権の「恐怖支配」の象徴だったアブサリム刑務所付近。１９９６年には、治安部隊が北東部ベンガジなどで拘束された収容者の大量虐殺を行ったとされており、遺体はその犠牲者の可能性がある。　国民評議会の医療当局者は、ＤＮＡ鑑定により全ての遺体の身元を特定したいとしているが、「何が行われたのか実態が判明するには何年もかかるだろう」と話している。（共同）

東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限

東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因

政府は２５日、社会保障サービスや徴税をより適切に行うために国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入法案を国会に提出する時期を、これまで目標としていた秋の臨時国会から、来年の通常国会に先送りする方向で調整に入った。 利用開始時期が、当初目指していた２０１５年１月から１６年に遅れる可能性もある。これに伴い、政府が社会保障・税一体改革で当面の目標としている消費税率を１０％に引き上げる時期にも影響が出かねない。 税負担を公平にするためには、個人の所得や資産をガラス張りにするのが理想だ。しかし、個人が開設している銀行や証券会社の口座での資金の出入りを、どこまで正確に把握するかという制度の根幹の部分について、結論が出ていない。 背景には、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故への政府の対応に批判が強まった点がある。ガラス張りにされることや個人情報流出への警戒感などから、国民の反発が

しまね産業振興財団顧問　周藤　巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ

印刷 緒方貞子・ＪＩＣＡ理事長 　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長が１０月１日付で再任され、３期目を迎えることが決まった。緒方氏はすでに２期８年務めたうえ８４歳と高齢。退任を検討していたが、大物理事長の後任は見つからず、異例の続投となった。 　元国連難民高等弁務官の緒方氏は２００３年に理事長に就任。ＪＩＣＡの独立行政法人化に伴い、当時の川口順子外相が起用した。それまでは外務省出身者がトップに就いていた。 　この８年間で、「現場主義」を浸透させ海外事務所を増やすなどの改革や、アフリカ諸国への援助増加を推進。国際的に知名度の高い緒方氏が理事長となったことで「国際社会の中でのＪＩＣＡの存在感が大きくなった」（中堅職員）といった効果も生んだ。

漫画を読むのが結構、好きだ。漫画を読み始めてかれこれ４０年近くがたつ。子供のころは書店でよく立ち読みをして店主に嫌な顔をされたものだが、中年になった今でもたまに漫画喫茶に行って、リクライニングシートを倒して漫画を読む。いい気分転換になる。　小学校の低学年のころはお決まりの手塚治虫氏の「鉄腕アトム」、横山光輝氏の「鉄人２８号」…。高学年になっては赤塚不二夫氏、永井豪氏、楳図かずお氏、石森章太郎氏、藤子不二雄氏…。赤塚不二夫氏の「おそ松くん」や「天才バカボン」などはまだよかったが、永井豪氏の「ハレンチ学園」や「あばしり一家」などはお色気シーンが随所に出てくるため、オフクロがいい顔をしなかった。「デビルマン」や「バイオレンスジャック」などは人間が吹き飛ぶような凄惨なシーンが満載で、「洗礼」や「ミイラ先生」などを世に出した楳図かずお氏の恐怖漫画は読み進むのが怖かった思い出がある。勿論、「あしたのジ

印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ専用ケースを取り付けたスマートフォン。微量の放射線を発するラジウムボールに近づけると、０．７７マイクロシーベルトを表示した 　ＮＴＴドコモは、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの放射線量の計測器を開発した。スマートフォンの全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用し、計測値や時間を地図上に記録することも可能という。 　専用ケースの裏面にあるセンサーが放射線量を測り、専用アプリ（ソフト）を取り込んだスマートフォン上に結果が表示される。 　線量計を製造している国内メーカーの技術を使い、毎時０．０１マイクロシーベルトから毎時１００ミリシーベルトまで計測できるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事ドコモのスマホ、通信障害　ネット接続つながりにくく(8/16)紙製カバーのスマホ、富士通が開発　１０月以降発売(7/21)ドコモもスマホ、ａｕもスマホ　夏

08年当時、スマホvsガラケーの2項対立でガラケーが絶滅するだろう、と予測を嬉々と語る人に違和感があった。 市場調査で「インターネットを週に何回使いますか？」の問いに週に1日と答えちゃうような人がたくさんいるような日本で、本当に皆がパケ代上限まで払う必要があるのか？インフラはトラヒックをさばきれないのではないか？といった疑問からくる違和感だった。だから、2015年にスマホの普及率がせいぜい25%だ、とかそういう市場予測レポートを信じていた。ところが、昨年のクリスマス前後に携帯端末開発から聞いた情報を統合して驚愕した。 xxは2011年度で開発終了する、と。xxが開発終了するということは、2012年初頭にはあるキャリアのラインナップのほとんどがスマホに置き換わることを意味する。案の定、トラヒックは破綻寸前になり、定額制廃止の話も夏ぐらいからちらつき始めた。しかし、それはキャリア側にも問題があ

どういうことでしょう。 カリフォルニア州サンノゼに住むDebbie Payneさんは、突然家に大きな音が鳴り響いてびっくり。何が起きたのかと思ってみてみると、なんとそこには屋根を貫通して地面に落っこちているキヤノン24-105mmのレンズが！ 連邦航空局の調査によりますと、どうやら飛行機からレンズが落ちたということですが、連邦航空局ですらレアで信じがたいケースと言っています。それにしても本当にぃ？ 空からレンズだけぇ？ カメラはぁ？ どんな状況でぇ？ これ本当に地球のカメラレンズぅ？ うぅむ、謎だな。 [Mercury News via PetaPixel] そうこ（Sam Biddle 米版）

印刷 関連トピックス原子力発電所 　放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 　当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 　朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた

印刷 「アリバイ.com」のホームページ（一部画像を修整しています）事件の構図 　仕事や居場所を知られたくない人に虚偽の勤務先などを提供する「アリバイ会社」。北海道警は９月初旬、東京都内のアリバイ会社の男２人を逮捕した。詐欺容疑者から依頼を受け、実際には勤務していないのに「うちで働いている」と役所からの在籍確認電話にうその説明をしたとされる地方税法違反容疑（虚偽答弁）だ。全国で初めて業務そのものについて摘発されたアリバイ会社とは。 　７日に逮捕されたのは、インターネット「アリバイ．ｃｏｍ」を運営する東京都新宿区住吉町、真子（まなこ）涼二容疑者（３２）ら２人。 　道警によると、２人は２００９年１２月、札幌市西区の無職の女（２７）から頼まれ、年収が８００万円あるかのように装った虚偽の源泉徴収票を作成。女が、その源泉徴収票を区役所に提出した際、職員からの在籍確認の電話に「うちで働いている」と説明