余震が続いている。 特に、今週に入ってから、大きめの揺れが頻発していて、苦手な人はかなり参っているようだ。 私は平気だ。地震の揺れには、なぜなのか耐性がある。たぶん「高いところが怖くない」という生まれつきの性質と関係があるのだと思う。 大学に入ったばかりの頃、シャンデリア清掃のアルバイトをしたことがある。 場所は、新橋にあったシティーホテルで、吹き抜けの天井に据え付けられた巨大な照明器具を分解して掃除する仕事だった。 清掃作業は、上下二つのチームに分かれて展開された。 上のチームは、まず、シャンデリアの部品（主にガラスの飾り）を外す。この作業は、ロビーの中央に組んだ足場の上でおこなう。足場は、パイプを組み合わせた骨組みに板を渡した簡単なもので、それなりに頑丈ではあったものの、いかんせん狭い。作業スペースは、地上からざっと7～8メートルの高さで、横幅は80センチほどしかない。作業員は、その8

「1ドル＝90円」の円高が続く中、自動車メーカーが部品の海外調達を急いでいる。日産は国内生産の高級車に輸入部品を採用、ホンダは2輪車の部品購買を世界で見直す。政府のエコカー支援などで上向く業績にブレーキをかけないため、コスト削減に励む。 厳しい円高をいかにして乗り越えるのか――。 1ドル＝90円 が定着する中で、輸出産業の代表格である自動車メーカーは苦しんでいる。 「円高対応は、従来のような国内工場での生産性の改善だけでは不十分だ。海外からの部品輸入を加速する」 11月12日、日産自動車が栃木工場で開いたセダンの新型「フーガ」のオフライン式典。本誌記者の質問に対し、日産の志賀俊之COO（最高執行責任者）はこう言い切った。 一見すると日産の業績は回復傾向にある。4～9月期は、949億円の営業黒字を確保。だが、下期の経営環境は不透明で、通期では最終赤字を見込む。 最大の課題が、円高だ。輸出比率

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

突然ですが、なぜ「覚せい剤」を使用してはいけないのでしょうか？ 「法律で決まってるんだから、ダメなもんはダメに決まってんだろ！」 そんなお叱りを受けそうです。でも例えば、ミドルティーンの息子や娘に 「ねえ、どうして禁止されてるの？」 と聞かれた時、十分子供を納得させられる説明を、私たち大人は返してやることができるでしょうか？　選挙がひと段落したところで、今回はこの問題を考えてみたいと思います。 芸能は強し？　視聴率が伸びる酒井法子報道 9月6日の日曜日、フジテレビの報道番組「サキヨミLIVE」に最後の出演をしました。月1回のレギュラーでコメンテーター（番組では「サキヨミスト」と称します）をしていたのですが、9月いっぱいで番組が打ち切りとなってしまい、幸か不幸か私の地上波テレビのレギュラー出演は暫時なくなってしまいました さて8月9日にこの番組に出た折には「長崎原爆」（の日でした）も「裁判員

松本 美樹（まつもと みき）氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2008年8月から現職。今年6月から公選法に関するブログ「公職選挙法と、わたし」を立ち上げた 松本　かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家（候補者）の活動には、選挙運

「胡錦濤が主要8カ国（G8）サミット出席を打ち切って帰国するのは、漢族がウイグル族に反撃し始めたからだ」 7月8日正午、中国共産党幹部で外交を担当してきた知人から、こんな携帯メールを受け取った。5日、新疆ウイグル自治区ウルムチでウイグル族による暴動が起きた（「7・5」事件）。7日には、ウイグル族の行動に不満と怒りを爆発させた漢族が反撃に出た（「7・7」事件）。イタリアを訪問中で、G8首脳サミットに出席予定だった胡錦濤国家主席は異例のドタキャンを決断。それはウイグル情勢が「民族対立」の様相を呈したからにほかならない。 ほぼ同時間、ウイグル族の友人から同じく携帯にメールを受け取った。 「国内メディアの報道は信用するな。自分の頭で考えてくれ。当局はラビアの陰謀だと世論を誘導する気だ。この世に純粋な悪魔などいない」 仮想敵を作り、世論を誘導する 180人以上の死者（中国当局統計）を出した「7・5」

西松建設の違法献金疑惑に関連して、小沢一郎が民主党代表の座を降り、最大野党の執行体制が変わったことで、政局は総選挙一色に染まろうとしている。次の総選挙は政権交代や新たなる政界再編を予感させるだけに、日本の政治に節目をもたらすことに違いない。 しかし、政権が代わっても、政党の名前や所属する議員の顔ぶれが変わっても、前回の記事で話題にした「危機感なき政治」の状況のままなら、日本に劇的な進展をもたらすことは期待できない。 久保利が危機感なき政治の元凶と指摘した議員の世襲については、自民党の衆院議員で元総務相の菅義偉が、両親など親類から選挙区を受け継ぐ「世襲」の制限を打ち出している。菅は自民党の選挙対策副委員長だけに、その発言が選挙に向けたただのパフォーマンスなのか、それとも真剣に制度変更を実現しようとしているのか、注視していく必要がある。 有権者が政治や政治家の姿勢の是非を判断するうえで、重要な

第14回から第17回にかけて、サービス業における生産性向上のための人材マネジメント改革ケースについて紹介した。 サービス業における人材マネジメントの改革事例を俯瞰すると、従業者に対する動機付けの在り方が異なっていることに気がつく。1980年代から90年代初頭にかけての高度成長期にもてはやされた年功序列・終身雇用制度では、「安全・安心欲求（生活の安定性など）」や「上昇欲求」に報いることによる動機付けが重視されていた。 90年代半ばから多くの企業が導入を開始した成果主義制度では、「成果に報いる（成果に応じて給与を上げる）」ことによる動機付けが重視されていた。しかし、改革事例では、従業者の内発的動機付けという、従来の動機付けの考え方とは異なる考え方が用いられている。 経済全体がサービス化していく中で、このようなトレンドはサービス業に限ったものではないかもしれない。ただ、サービス業の従業者には「社

農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という

＊　　＊　　＊　　＊ 武田　お忙しいところありがとうございます。今日はご専門の「法令遵守」について話をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 郷原　はい、こちらこそ。 武田　郷原さんはコンプライアンスの専門家と言われていますが、少し前に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）という本をお書きになった。これ、普通だったら逆ですよね。法令遵守を進めるのがコンプライアンスであり、それこそが日本を救うだろうと思われている。なぜ、正反対にそれが日本を滅ぼすのかということからお話して頂きましょうか。 郷原　法と人間との関係を根本的に問い直してみないといけないと思っています。 今、一番いけない方向に日本社会が向かってしまっている。それは「法令遵守」という言葉にこだわって、何も考えないで、「法を守ること」が自己目的化していることです。 忘れてはならないのは、法というのは手段だということです。手

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道