48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい

「私たちには対話が必要でしたが、罠がありました」 7月26日、NHKの単独インタビューに応じたゼレンスキー大統領は10年前にロシアと結んだある“合意”について、こう述べた。 「ロシアの罠」とはいったい何なのか。終わりの見えない侵攻をどうやって終わらせようと考えているのか。ゼレンスキー大統領へのインタビューから読み解く。 ウクライナは、領土の奪還を目指して戦いつつも、外交戦も展開する極めて大事な時期だ。 そう考えた私たちはウクライナ大統領府にゼレンスキー大統領のインタビューを申請した。長期的な視点で検証する番組展開を図ることを伝え、交渉を進めてきた。 「きょうは本当にいろいろありました。誰かと違って、普段は遅れないんですけど・・・」 当日予定の時間よりも1時間ほど遅れて姿を現した大統領は冒頭、私たちにこう語りかけた。

ロシアのウクライナ侵攻を語る上で、中国とウクライナの関係を押さえる必要がある。ロシアにとっては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大阻止や親露政権の樹立だけが目的なのではない。プーチン露大統領には、中国の習近平政権と親しいウクライナの政権を排除する隠されたもくろみがある。 中国と欧州をモスクワ経由で結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行に露側が全面協力するなど、中露は表向き〝蜜月〟を演出するが、歴史的、地政学的にも真の友好関係に至らない緊張関係が存続しているのだ。 ウクライナは、中露双方にとって極めて重要な場所だ。ロシアにとってはユーラシア主義推進の最西端の橋頭保（きょうとうほ）であり、少なくともＮＡＴＯ勢力に対するロシア寄りの緩衝地帯であることを期待している。一方、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」でアフガニスタン、イラン、東欧を経て西欧につながる陸のシルクロードを完成させたい。ウクライナはそ

G7広島サミットが21日に閉幕しました。 岸田総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領の出席も得て国際秩序を守り抜く決意やG7の連帯を示すことができたとしています。 今回のサミットを被爆者の人たち、そしてウクライナの人たちはどのように見ていたのか。 そして、サミットは何を残したのか。 7つの被爆者団体が広島市で署名活動 広島県内の7つの被爆者団体は22日、核兵器禁止条約に批准するよう求める署名活動を広島市で行いました。 広島市中区の平和公園で行われた署名活動には、県内の7つの被爆者団体のメンバー合わせて12人が参加し、公園を訪れた人たちに署名を呼びかけました。 団体によりますと午後0時半からの30分ほどで56人分の署名が集まり、年末にまとめて政府に提出する予定だということです。 7つの団体のうち、広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦 理事長は、21日閉幕したG7広島サミッ

ウクライナ中部に住むアンナさん（96）が、かつて目撃した「ホロドモール」の悲劇である。 「ホロドモール」とは、1932年から1933年頃にかけてウクライナで起きた悲劇。 数百万人が、飢え死にしたとされ、日本語では「飢餓殺人」と呼ばれる。 ホロドモールは、ソ連による過酷な政策が引き起こしたと言われる。当時、工業化を進めていたスターリンは、外貨獲得に躍起だった。5800万トンという、生産可能量をはるかに上回る農作物をノルマに課し、ウクライナに供出させていた。農民たちは、自ら食べる食料までソ連に送り続けざるを得なかった。食糧を失った農民たちは、木の根、犬、ミミズ、靴の革……なんでも食べた。人々は累々と倒れてゆき、全滅する村もあった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍

ロシア・モスクワの中心部を歩く人々（2022年10月3日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。 調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。 対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。 ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。 国別では撤退した企業の19

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結び、ロシアが戦略的に重要とする橋で大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。 ロシア側は爆発があったと主張し、プーチン大統領が原因の究明に向けて指示を出すなど警戒を強めています。 ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。 現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。 ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。 また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。 事態を受けてプーチン大統領はミシュス

２０１４年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ自動車・鉄道橋「クリミア大橋」で８日早朝、火災が起き、自動車橋の一部が崩落した。露国家反テロ委員会によると、トラックが橋の上で爆発し、近くを走っていた燃料輸送列車に引火した。タス通信が伝えた。ウクライナは関与を明言していないが、ウクライナによる攻撃との見方が双方から出ている。 露政府は８日、プーチン大統領の指示を受け、原因究明のための調査委員会を設置した。露捜査当局は、爆発したトラックの所有者を露南部在住の男性と特定し、家宅捜索を始めた。また、爆発で男女計３人が死亡したと発表した。 クリミア大橋は、ウクライナの前線に展開する露軍の補給路。ロシア側は、被害は限定的としているが、露軍の作戦行動に悪影響を及ぼす可能性が高いほか、ロシアによるクリミア支配の象徴である橋が壊れたことで、プーチン政権の威信に傷がつくのは必至だ

ウクライナの住民がＣＮＮに提供した写真。ロシア軍に農機具（写真）を略奪されたという/Vasiliy Tsvigun （ＣＮＮ） ロシア軍がウクライナの占領地で農家から大量の農業機械や穀物を略奪していると、複数の関係者がＣＮＮに語った。食糧貯蔵庫も砲撃の標的にされているという。 特にウクライナ南部のヘルソンやザポリージャなどの穀倉地帯では、ロシア軍が統制を強め、略奪を加速させていると関係者は訴える。そうした地域では種まきの中断や中止を余儀なくされた農家も多く、世界有数の穀物生産国ウクライナで、今年の収穫が脅かされる恐れもある。 農業専門家がＣＮＮに語ったところによると、ロシア軍の侵攻が始まる前日の時点で、６００万トンの小麦と１５００万トンのトウモロコシがウクライナから輸出できる状態にあり、その大半が南部で保管されていた。 ウクライナ国防省は５日、これまでに推定４０万トンの穀物が盗まれたと発表

米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文（原題はWhat Putin Fears Most）を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO（北大西洋条約機構）のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば（この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて）主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための（正

ウクライナのゼレンスキー大統領/Ukrainian President Volodymyr Zelensky/Facebook （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日午前、新たな動画メッセージを発表し、ロシアの侵攻への抵抗を呼び掛けるとともに、味方の国々に対しわずか数時間で２度目となる批判を行った。 ゼレンスキー氏はフェイスブックの動画で「今朝、我々はひとりで国を守っている状況だ。昨日と同様、世界で最も強力な国は遠くから傍観している」と述べた。米国を指した発言とみられる。 また「ロシアは昨日制裁を科されたが、これだけでは外国の兵士を我々の土地から追い出すのに十分ではない。それは団結と決意によってのみ達成できる」と指摘。ウクライナ国民は抵抗を続けて「真の英雄的行為を示している」と述べ、「敵はほとんど方角で止められている。戦いは続いている。我々が疲れることはない」とした。 ゼレンス

ウクライナの首都キエフで、オラフ・ショルツ独首相との会談を終え共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年2月14日撮影）。(c)SERGEI SUPINSKY / AFP 【2月15日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻開始日となる可能性があると米当局が警告している16日を、国家の「団結の日」とすると宣言した。 ゼレンスキー氏は国民向け演説で、「2月16日が侵攻の日だと言われている。われわれはこれを団結の日とする」とし、関連する命令に署名したと説明した。 外国メディア各社は米情報当局からの情報として、ロシアがウクライナ国境周辺に集結させている兵力は本格的な攻撃を開始するのに十分な規模になっていると報道。ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相が15日に予定しているロ

4月4日、史上最悪の原発事故が発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域で森林火災が発生し、既に10日以上が経過した。 雨が降ったことで火の勢いは収まったものの、完全消火には至っておらず、1986年に爆発した原子炉や放射性廃棄物保管施設に炎が迫り、放射線汚染が広がるのではないかとのうわさもあり警戒が続いている。 Aerial footage shows Chernobyl forest fires still raging as radiation “exceeds norm” チェルノブイリで大規模森林火災 現在400名もの消防士たちが必死で消火作業にあたっているが、火災が発生して以来、すでに34.8平方キロメートルが焼き尽くされ、11日の土曜日には400人の消防士と100台の消防車、数台のヘリが現場に投入された。 この火災により、先週は放射線量が通常の16倍も

文字起こし： ご紹介に預かりました、ナザレンコ・アンドリーと申します。私は5年前、ウクライナから参りまして、おそらく憲法改正の議論が最も活発していた時期を日本で過ごしました。なので、「平和」と「戦争」という言葉を何度も耳にしました。数年前ロシアに侵略され、一部の領土を奪われ、今なお交戦が続いているせいで毎日毎日新しい犠牲者が出ているウクライナの出身者だからこそ、どうしてもその議論に関心が向きます。護憲の方々が軽々しく脅し文句として使っている「戦争」という言葉は、私の祖国の現状だからです。 そしてその改憲に反対している方々の主張は、ウクライナが犯した過ちと非常に似ているので、強い危機感を覚えました。簡単に言えば、自称平和主義者は何と言っていますかというと、軍隊を無くして隣国にとって脅威にならなければ攻められないと。どんな争いでも、平和を訴え話し合いすれば解決できると。集団自衛権を認めたら他国

ウクライナの首都キエフで、夜間の大雪の後、雪かきをする人。後ろの像はウクライナとロシアの連帯を示すソビエト時代のモニュメント（2018年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sergei SUPINSKY 【3月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。 両国政府間ではロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いているが、スウェーデン・ストックホルムの国際仲裁裁判所による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。しかし、ガスプロムは契約改定が完了していないと主張し、供給再開を突然拒否。ウクライナ政府からの前払い金を返金した。 この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重

過日記事にしたように、昨年チェルノブイリに行ったのだが、ウクライナに降り立ったとなれば行かねばならぬ場所がもうひとつある。団地だ。 旧ソ連の国の団地。こんなに魅惑的なものがあるだろうか。団地マニアのぼくにはたまらない響きだ。共産建築の団地。 で、スケジュールの合間をぬってたずねた。そうしたら、やっぱりちょうすてきだった。なにがすてきって、どこもかしこもすてきなんだけど、特にベランダがたまらなかった。 「寒い国に行ったら、ベランダを見ろ」だな、と思った。

キャリア設計で大切なのは「戦略的に浪費する」感覚を持つこと　山口周氏×糸井重里氏らが語る、人生や仕事の選び方